目下、量子計算や量子精密測量、量子通信などの先進技術が、電力や金融、医療などの分野で重要な役割を果たすようになっており、大国間のテクノロジー競争やイノベーション戦略の焦点となっている。「量子技術元年」と呼ばれた2025年、中国は「第15次5カ年計画」で定めた6つの未来産業の筆頭に量子テクノロジーを挙げた。

2020年に中国科学院出身者らによって設立された同社は、中国で最も早い時期に中性原子量子計算技術の研究に着手した。拠点を置く湖北省武漢市は、光電子情報産業が集積し、政策支援も厚いことから、中国の量子テクノロジー産業の中心地になりつつある。

2024年には、中国初となる100量子ビットの中性原子量子コンピュータ「漢原1号」を発表。最大の特徴は、巨大な希釈冷凍機を必要とせず、通常の室内環境で稼働できる点にある。

創業者の湯彪会長は、中性原子量子計算の優位性としてビット数の拡張性を挙げ、「ビット数を非常に大きくすると同時に、モジュール化設計や組み立て、統合を進めることができる」と述べた。その上で、「レーザーで原子を直接冷却する手法のため、接触式の冷却が不要。エネルギー効率が高く、システムをキャビネット型に小型化できる」と説明する。この導入の容易さが、産業化における大きなアドバンテージとなっている。

複数の量子計算技術が並行して発展する現在、中性原子量子計算は拡張性、システム統合の面で総合的な優位性があるため、研究開発と産業化が世界で最も急速に進む技術路線となっている。

同社は現在、1000ビット量子コンピュータの実現に向け、技術開発に取り組んでいる。また、原子量子計算向けクラウドプラットフォームの整備も完了している。ユーザーはクラウドプラットフォームから漢原1号にアクセスし、計算タスクを与えて実機上で実行させ、計算結果を直接受け取ることができる。

漢原1号は世界でも稀な量産・出荷が可能なモデルであり、国内外を合わせた受注額はすでに4000万元（約9億円）を突破。2027年には海外への本格出荷を開始する計画だ。また、性能を一段と高めた次世代機「漢原2号」の投入も控えている。

研究機関・光子盒研究院によると、量子テクノロジーの2024年の市場規模は世界で80億ドル（約1兆2000億円）に上り、その25％近くを中国が占めていた。今後は爆発的な拡大が見込まれており、35年には世界で9000億ドル（約140兆円）を突破し、うち中国が2600億ドル（約40兆円）と30％近くを占める見通しだという。

＊1元＝約22円、1ドル＝154円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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2021年に設立された図霊量子は、光子チップと量子コンピューティングという2つの主要技術を基盤に、ソフトウエアとハードウエアの両面で自律制御可能なフルスタックのシステムを構築した。主力製品には、大規模プログラマブル光量子コンピューティングシステム「TuringQ Gen2」、国内初の光量子人工知能（AI）プログラミングフレームワーク「DeepQuantum」などがある。

科学技術コンサルティング機関「ICV TAnK」の予測によると、2035年の世界量子コンピューティング市場は約8078億ドル（約124兆円）規模に達すると見込まれている。光量子技術は常温での動作、既存の半導体プロセスとの互換性、AIへの自然な適応などの優位性から、産業化が最も有望な技術路線の1つと見なされている。

100量子ビット超の性能実現！中国発イオントラップ式量子コンピューター、研究機関と連携加速

米「PsiQuantum（サイクォンタム）」などの海外競合他社が外部ファウンドリに依存しているのとは異なり、図霊量子は全プロセスを自社で手掛ける垂直統合型（IDM）モデルを採用している。中国初となる光子チップのパイロットラインを自社で構築し、薄膜ニオブ酸リチウム光子チップの製造技術および光電コ・パッケージング技術により、業界のリードをしている。

商用化戦略では、長期目標の追求と並行して途中段階の成果を製品化・事業化する方針を堅持している。長期目標である量子コンピューティングに加え、得られた成果をデータセンターや光コンピューティングなど数百億元（数千億円）規模の成熟市場に提供し、新たな価値を付与している。2025年には受注額がすでに1億元（約22億円）を突破したという。

＊1ドル＝約154円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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大手企業の動き

・アリババ・グループ

アリババは中国でもっとも早くから量子計算について研究を始めた企業で、2015年に中国の自然科学の最高研究機関「中国科学院」と合同ラボを立ち上げた。

2017年3月のアリババの開発者大会で、アリババ・クラウドは世界初のクラウド上の量子暗号通信の実例を公表した。同年5月には、中国科学技術大学、中国科学院、アリババ量子実験室、浙江大学、中国科学院物理研究所が、世界初の従来のコンピュータより高い計算能力を持つ光量子コンピュータの開発に成功。同年9月、アリババは先端技術と基礎科学の研究機関「達摩院（DAMO）」を創設し、量子計算を主な研究課題の一つに掲げた。達摩院の量子実験室の責任者は元ミシガン大学教授の施堯耘氏。さらに、2017年にはアリババと中国科学院が共同で量子クラウドプラットフォームをローンチした。

2018年初頭、ハンガリー系アメリカ人の情報工学者マリオ・セゲディ（Mario Szegedy）氏が達摩院に加入。同年、量子実験室は量子回路シミュレーター「太章（Tai Zhang）」の開発に成功し、81個の量子ビット数、40層の回路深度を基準とするグーグルのランダム量子回路をシミュレート。2019年9月、達摩院の量子実験室は制御可能な量子ビットの開発に成功した。

今年3月、達摩院のグルーバル本部として、アリババは200億元（約3000億円）を投じ、「南湖プロジェクト」の創設を開始。ここでも量子計算を主な研究課題の一つに掲げている。6月には、アリババと世界の研究機関の交流を行う「阿里創新研究計画（Alibaba Innovative Research、AIR）」が、初めて量子計算についての研究を計画に組み入れた。

・テンセント

テンセントは2017年から量子計算の研究を開始した。同年には、オックスフォード大学の量子計算博士の葛凌氏が、テンセントの欧州首席代表として同社に加入。

2018年には、香港中文大学の著名な量子計算科学者である張勝誉教授がテンセントに入り、量子実験室を立ち上げた。これをきっかけに、同年テンセントは「ABC2.0」プランを掲げた。AはAI、Bは「ロボティクス（Robotics）」、Cは「量子計算（Quantum Computing）」を指す。

テンセントの主な研究の方向は、量子AI、量子計算による創薬開発、科学研究用の計算プラットフォーム「SimHub」など実用面である。

・バイドゥ（百度）

バイドゥは2018年3月に量子研究所を設立。シドニー工科大学の量子ソフトウェア及び情報センターを創設した段潤堯教授が所長を勤めた。バイドゥの研究所は主に量子アルゴリズム、量子AIの実用化、量子計算アーキテクチャーの開発を行っている。これらの技術を量子計算プラットフォームとしてローンチし、各種ハードと接続することで、幅広いシーンで量子計算をクラウド上で利用できることを目指している。

バイドゥは2019年の開発者大会で、高性能の量子パルス計算システム「量脈」を発表。今年5月に、中国初の量子機械学習開発ツール「量桨（Paddle Quantum）」を発表。9月に、AIオープンプラットフォーム「バイドゥ・ブレーン」の最新バージョン6.0を発表。ほかにも、量子計算とクラウドが深く融合した中国初のクラウドネイティブの量子計算プラットフォーム「量易伏（Quantum Leaf）」を発表した。

・ファーウェイ

著名な量子計算の専門家である翁文康教授が、2018年にファーウェイの「データセンター技術実験室」に加入。同実験室は量子計算、量子ビットの制御、量子アルゴリズムと実用化などを主に研究している。ファーウェイは同年、量子計算シミュレーターの「HiQ 1.0」を発表した。HiQは2019年にバージョン2.0に、今年9月にバージョン3.0にアップデートされた。

スタートアップの動き

・本源量子

「本源量子（Oringin Quantum）」は2017年に設立された企業である。母体は中国科学院量子情報重点実験室であり、中国の量子計算分野のトップ研究者である郭光灿氏、郭国平氏が研究を主導している。同社の目標は、フルスタックな量子計算技術の開発であり、海外のIBM社、「Rigetti」社をライバルと目している。現在の主要業務は量子チップ、量子測量と制御、量子計算ソフトウェア、量子計算クラウド、量子計算の実用化である。

知的財産専門メディアの「IPRdaily」とグローバル特許データベースの「incoPat」が共同で発表した全世界の量子計算特許保有数ランキングにおいて、本源量子は77の特許を取得し、第7位となった。上位6社はIBM、カナダ「D-Wave」、グーグル、マイクロソフト、米「Northrop Grumman」、インテルである。

中国のテック企業の量子計算開発は、米国よりも始まりが遅かった。積極的に外部との提携を行い、著名な研究者を招聘するなどしているが、まだ産業化には程遠い状態で、世界トップレベルとの差は大きい。

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（翻訳：小六）

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一、大企業

1、Google

量子プロセッサーは現在量子コンピューティング技術の主な研究対象であり、ボトルネックだ。主な研究の方向性としては、超伝導、イオントラップ、光量子、シリコン量子ドット、中性原子、トポロジー、分子スピンなどがある。量子プロセッサーの性能は通常、量子ビット（キュービット、Q）や量子体積（Quantum Volume、QV）で表す。

Googleが開発するのは超伝導プロセッサーだ。2019年10月、Googleの量子コンピューターは当時世界最高峰のスーパーコンピューターでも1万年かかる計算を3分で完了し、「量子覇権」を宣言した。

量子ソフトウェアでは、オープンソースフレームワーク「Cirq」を開発。2020年には量子機械学習のためのライブラリ「TensorFlow Quantum」を発表した。

今年8月、量子コンピューターでこれまでで最大規模の化学反応シミュレーションに成功。この研究成果はこれまでの理論化学を覆すもので、医学業界や工業などにプラスの変化をもたらすと予想される。

2、IBM

IBMも超伝導量子プロセッサーを開発。今年8月、27量子ビット、量子ボリューム64のプロセッサー「Falcon」および65量子ビット、量子ボリューム32の「Hummingbird」を発表。今年9月に発表した量子技術のロードマップでは、2021年に127量子ビット、2022年に433量子ビット、2023年には1121量子ビットを実現する計画だ。

3、Intel

Intelは超伝導とシリコン量子ドットのプロセッサーを開発。2018年初めに49量子ビットの超伝導量子プロセッサーのテストチップ、2019年にはシリコン製量子プロセッサーの極低温ウェハー・プローバーを開発した。

4、Microsoft

Microsoftはトポロジカル量子ビットを量子コンピュータのベースにする。超伝導、イオントラップと光量子コンピューターと比べ近年は遅れていたトポロジカル量子コンピューターだが、Microsoftは今年9月、コペンハーゲン大学と共同で新素材を開発、数十年ぶりの大きな成果を上げた。

5、Amazon

Amazonは2019年末、量子コンピューティングのクラウドサービスに参入。今年8月に量子コンピューティングのクラウドプラットフォーム「Amazon Braket」をリリースした。ユーザーはBraketを経由してD-Wave、IonQ、Rigettiなどの量子ハードウエアにアクセスできる。

6、Honeywell

Honeywellは量子プロセッサーのイオントラップ技術を開発。今年10月、イオントラップ技術に基づく量子ボリューム128の量子コンピュータを発表した。

二、スタートアップ

1、Rigetti

米Rigettiは2013年創業で、超伝導量子コンピューティングを開発。2019年12月、32量子ビットの量子コンピュータを発表した。「Quantum Cloud Services（QCS）」は同社初の量子クラウドコンピューティングのプラットフォームだ。

今年8月、RigettiはシリーズCで7900万ドル（約83億円）を調達。これまで9回にわたりBessemer Venture Partners 、Franklin Templeton など著名な国際投資機関を含む38の投資機関から2億6900万ドル（約280億円）を調達した。

2、IonQ

米IonQは2016年創業。イオントラップ技術に基づく量子コンピューティングを開発する。今年10月、世界最先端の量子ボリューム400万の量子コンピューターを発表した。

これまでに総額7700万ドル（約80億円）を調達。うち5500万ドル（約58億円）は2019年10月、リード・インベスターのSamsung Catalyst FundとMubadala Capital、コ・インベスターのGoogle Venture、Amazonなどが出資した。

3、QC Ware

米QC Wareは2014年創業で量子コンピューティングのクラウドプラットフォームを開発し、GoogleやIBMと提携する。

2018年10月、シリーズAで650万ドル（約6億8000万円）を調達。シティグループやゴールドマンサックスがリード・インベスターを務めた。これまでに総額1470万ドル（約15億4000万円）を調達。

4、Cambridge Quantum Computing（CQC）

英CQCは2014年創業で、量子ソフトウェアを開発。

今年4月、世界で初めて量子コンピュータ上で自然言語処理テストに成功。5月、英政府から資金を獲得した財団の資金提供を受け、3カ月後にCQC初となる量子コンピューターの汎用OSが誕生した。8月、IBMと共同で世界初の量子コンピューティングのアプリケーションを開発している。

これまでにHoneywell Venture Capitalなどから5000万ドル（約52億3000万円）を調達。

5、D-Wave

D-Waveは1999年、カナダで創業。

量子アニーリングマシンは最適化問題の解決を得意とする。D-waveの量子アニーリングマシンは製造業、商業、通信業、スマート交通やIoV（Internet of Vehicles）などへの応用に対してソリューションを提供。リクルートコミュニケーションズや早稲田大学とは広告配信の最適化などで提携している。2019年、5000量子ビットの量子アニーリングマシンを発表。今年10月には、世界初の商用量子アニーリングマシンをリリースした。

これまでに2億1000万ドル（約220億円）を調達している。

6、Silicon Quantum Computing （SQC）

SQCはオーストラリアの量子コンピューティング企業で、2017年創業。

SQCはシリコンベースの量子プロセッサーを開発。今年10月、シリコン原子の2量子ビットで99.99％の超高フィデリティを実現。Googleの「Sycamore」が保持する2量子ビットのフィデリティ最大99.64％の最高記録を破った。

今年10月、Googleの前量子コンピューティング責任者John Martinis氏がSQCに加わった。

SQCはこれまでに6600万ドル（約69億円）を調達している。

中国でもアリババ、百度、テンセント、ファーウェイなどの大手IT企業が近年になって中国科学院、清華大学、中国科学技術大学などの研究機関と提携し、量子コンピューティングの開発を進めている。

注目を浴びる量子計算技術　中国のテック企業の現在地は

（翻訳・二胡）

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