Airwallexは2015年、ジャック・チャン氏ら中国系オーストラリア人4人がメルボルンで創業したワンストップ型の国際決済プラットフォームで、現在はシンガポールにグローバル本社を置く。主力は法人向けサービスで、世界で80のライセンスと許認可を取得し、200カ国・地域以上で企業の事業展開を支援。20万社以上にサービスを提供している。

2025年10月までの年間売上高は前年比90％増の10億ドル（約1600億円）を突破し、年間取引額は2倍の2350億ドル（約36兆円）余りとなった。現在のところ、北米・欧州事業の売上高が全体の4割近くを占める。

同社はこのほど、米サンフランシスコに第二のグローバル本社を設立したと発表した。今後1年間で米国の従業員を400人以上に倍増させる方針で、2026年から29年にかけて10億ドル以上を投じ、米国事業を拡大する計画だという。

ブラジル発越境決済サービス「EBANX」、日本顧客の開拓を強化　日本製ゲームを中南米などの新興市場へ

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国勢は217ブランドがランキングに入り、全体の43.4％を占め、国別でトップに立った。そのうち、中国本土のブランドは178ブランドだった。2位の日本は129ブランド、3位の韓国は45ブランドだった。

ここ数年、世界の消費トレンドと業界の発展の様相には大きな変化が起こっている。昨年のランキングと比べ、金融や自動車、小売などの業界のブランドがやや増加し、ITやメディア、食品・飲料などは減少した。中でも金融は71ブランドがランク入りし、業種別で最多となった。2～5位にはIT（49ブランド）、メディア（44ブランド）、食品・飲料（41ブランド）、自動車（28ブランド）が入った。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

ワールドブランドラボは13年連続でアジア各国の顧客ロイヤルティーを調査しており、結果は国ごとに大きく異なる。自国ブランドに対するロイヤルティーは日本の消費者が84％で最も高く、2位の韓国は73％だった。3位の中国本土は71％で、10数年前の36％から上昇し、本土ブランドの人気が持続的に高まっている。【新華社上海】

今年上半期（1～6月）は香港の多くの銀行がウエルスマネジメント事業の大幅な伸びを実現した。英金融大手HSBCは香港の同事業で新たに顧客を60万人増やした。英銀大手スタンダード・チャータードの香港の富裕層顧客も8％増加した。

香港金融管理局（HKMA）の余偉文総裁は香港の資産運用・ウエルスマネジメント市場の盛況について、アジア太平洋地域の資産増大に伴う高い需要から恩恵を受けていると指摘。さらに、成熟した金融市場と信頼性の高いペッグ制、安定した銀行システム、活発な資本市場といった香港独自の優位性のたまものでもあるとの見方を示した。

英不動産総合コンサルティング会社ナイトフランクが発表した25年版「ウエルスリポート」によると、アジア太平洋地域は個人資産の伸びが世界で最も高い地域の一つで、純資産1000万ドル（約14億8000万円）以上で計算すると、アジアの富裕層は24年に85万人を突破し、前年比5％増加した。うち中国内地の富裕層は47万人に上り、世界の20％を占めた。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

業界関係者によると、国際的な資金の流入を受け、投資家が香港と中国内地の経済発展状況に関する認識を大きく改め、資産配分の割合を引き上げつつある。7月末時点の香港証券市場の時価総額は前年同月末比44％増の44兆9000億香港ドル（約853兆1000億円）だった。7月中頃までの香港の新規株式公開（IPO）件数は52件、資金調達額は6.9倍の1240億香港ドル（約2兆3600億円）で、世界で暫定トップに立つ。資本市場の活発さがウエルスマネジメント業界の成長につながっている。【新華社香港】

2022年1月に設立された華翊量子は清華大学量子情報センター（CQI）発のスタートアップで、創業者は中国科学院院士（アカデミー会員）でCQI主任の段路明教授。同社はイオントラップ方式の量子コンピューティング技術に注力しており、通信技術や金融、医薬品、エネルギーなどの産業分野に向けてイオントラップ方式の量子コンピューターやクラウドベースの演算サービスを提供している。

イオントラップ方式の量子コンピューターは、イオンを真空環境に閉じ込め、レーザーでその量子状態を操作して量子ビットとして用いる。華翊量子は、イオンの量子ビットが持つ特性を生かし、コヒーレント時間の長い均一な量子ビットや高忠実度の量子操作、汎用的な量子論理ゲート、高品質で拡張性に優れたイオントラップシステムを提供するほか、独自の特許技術による高速・効率的な単一量子ビットのアドレス指定システムを備えている。

同社の姚麟CEOは、量子コンピューティングの商用化は今ようやく始まったところで、短期的に最も有望なのが研究分野での活用だと考えている。量子コンピューティングの強みは主に、従来型コンピューターをしのぐ高い性能、新たな研究分野を切り開く可能性、AIブームに伴う演算ニーズの高まり、の3つに集約される。

華翊量子は、世界初となる高次元量子ビットアレイをベースにしたイオントラップ方式の量子コンピューティングアーキテクチャを打ち出した。この方式は、量子ゲート操作のスピードと高忠実度を維持しながら、単一システムにおける有効な量子ビット数とその接続性を大幅に高めることができる。独自開発した第2世代イオントラップ方式の量子コンピューターの商用プロトタイプ「HYQ-B100」は、100量子ビット超の性能を誇るほか、忠実度やコヒーレント時間などの主要な指標でも世界トップクラスを実現した。

「HYQ-B100」の中核部品（画像は企業提供）

「イオントラップ方式の量子コンピューターは、性能を向上させながらコストを抑制できる。現時点で最も理想的な選択肢だ」と姚CEOは話す。現在、同社の製品は主に研究機関での演算業務に活用されており、昨年は関連事業の売上高が全体の8割以上を占めた。主な提携先は研究機関や大手国有企業の研究開発部門など。2025年の売上高は5000万元（約10億円）を超える見通しで、前年比で数倍の成長が見込まれている。

今後は、商用展開と技術開発を並行して進め、6Gモバイル通信や運用最適化、触媒反応、油層シミュレーションなど、研究分野での活用に力を注ぐ方針だ。加えて、AI分野にも量子コンピューティング技術を導入して、優れたトータルソリューションの提供を目指していく。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

1～3月の中国本土のM＆A取引件数は488件で、前年同期比20.9％減少したが、取引額は50.3％増の2248億8900万元（約4兆5000億円）に上り、大幅に増加した。業界内の統合・再編と産業チェーンの川上・川下資源の統合が際立った特徴となり、金融、自動車、機械製造、インターネットなど多くの分野で大型取引が行われた。うち100億元（約2000億円）以上の案件は6件と前年同期の1件を大きく上回り、中国本土企業がM＆Aを通じて資源の高度な統合と産業の最適化、高度化を実現することへの強いニーズを示した。

世界のマクロ経済と地政学的要素が複雑に影響する中、中国企業の海外M＆Aの活発度は流れに逆らって高まっている。1～3月の海外M＆A件数は2.1倍の23件、取引額は3.2倍の118億8300万元（約2380億円）と急増した。一方、外資による中国企業のM＆Aは7件、取引額も10億元（約200億円）未満にとどまり、活発度が顕著に低下した。

M＆A対象企業を業種別にみると、半導体、機械製造、ITなど科学技術イノベーション企業が中心で、M＆A件数はそれぞれ3.3％増、28.9％増、3.8％増となった。取引額は自動車、金融、機械製造などの業種で複数の大型取引によって大きく増加し、前年同期のほぼ4倍前後となり、これらの業界の統合、高度化に対する需要が旺盛で、科学技術イノベーション関連業界と従来型産業がM＆A市場において、経済の構造調整と産業の革新的な発展を共同で推進していることを示した。【新華社上海】

中国の自動運転業界、熱狂から一転。企業が「身売り」か、より激しい競争へ

螞蟻国際は、個人向け越境決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」、法人向け越境決済サービス「安通環球（Antom）」および法人向け送金サービス「万里匯（WorldFirst）」を提供しており、売上高はアント全体の約2割を占める。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

ロイター通信は、アリババが2月に公表した決算資料を基に、アントの2024年7～9月期の純利益が推定137億5000万元（約2800億円）に上ったと報じている。

アントは2020年11月5日、上海取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」と香港取引所に同時上場するはずだった。史上最大規模のIPOになるとみられていた。しかし上場2日前の11月3日、金融規制当局は突然、同社の上場中止を発表した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が10月下旬、中国の金融規制を「時代遅れ」と批判したことが背景にあるとうわさされた。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

金融当局は、アントは「テック企業」をうたっているが、実際は消費者向けのローンや決済、資産運用などの金融サービスを主な収益源としていることを問題視。同社の金融サービスは適切な監督を受けておらず、リスクを引き起こす可能性があると指摘し、銀行と同等の監督基準を適用するため、金融持株会社として再編するよう求めた。

さらに、金融当局は2023年7月、消費者権益保護法違反を理由にアントに約71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。なお、ジャック・マー氏は同年1月、同社に対する実質的な支配権を放棄していた。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2024年上半期のVC・PE募集状況

 1）新規ファンドの設立と募集状況

2024年上半期の市場は依然として低迷傾向にあり、ベンチャー市場にとっては厳しい環境となった。金融データベースの投中数拠（CVSource）によると、24年上半期にベンチャーキャピタル（VC）・プライベートエクイティ（PE）市場で新たに設立されたファンドは2393本で、前年同期比39％減、前期比45％減となった。ファンドの募集金額は2195億ドル（約32兆4000億円）で、前年同期比38％減、前期比15％だった。

ファンドの募集状況を見ると、市場がいま重要な転換点を迎えていることが分かる。国有資本や政府機関が出資の主力を担っており、資本配分の偏りはある程度是正されてきた。地域別では浙江省、江蘇省、広東省が活発で、新規ファンドの数がそれぞれ439本、313本、308本となり、新規ファンド数上位の地域の差は縮小している。

2）国有資本の背景を持つLPの動きが引き続き活発

中国のフィンテック企業・執中（ZERONE）の統計によると、2024年上半期に中国のリミテッドパートナー（LP）が出資した金額は約5069億元（約10億4000億円）で、そのうち政府資金からの出資が全体の53.8％と高い割合を占めていた。政策面でも国有資産監督管理委員会が24年6月に、中央直轄企業のファンドに対するサポートを拡大するとの考えを表明するなど、国有資本が優遇されている状況にある。

通常、個人投資家の目的は金銭的リターンを得ることだが、国有資本は地方の発展や価値の維持・向上を目的として投資する。多くの国有資本ファンドが満たすべき評価基準の一つが「損失を出さないこと」であり、この条件は関連部門の成績や立場と密接に関連している。政府系ファンドにはこの評価基準に基づいて資金が配分されるため、期限の延長ができなかったり、損失に関わる責任を問われたりすることを恐れ、一部のファンドはアーリーステージや小規模プロジェクトへの投資を避け、安定したプロジェクトにだけ投資するようになっている。これは「ハイリスク・ハイリターン・長期的」というベンチャーキャピタルの基本姿勢に反するという見方もある。

最近では、中国の政策担当者たちが現在の国有資本とベンチャーキャピタル発展のミスマッチに着目し、政策を通じてこの傾向を是正しようとしていることが、多くの会議や関連文書から明らかになっている。例えば、国務院弁公庁が2024年6月19日に発表した「ベンチャーキャピタルの質の高い発展を促すための若干の政策措置」では、政府出資のベンチャーキャピタルに対して、ファンドの評価や免責メカニズムを改善し、業績評価制度を健全化すると共に、「最善を尽くしたなら責任は問わない」などの規定を国有資本ファンドの約款に少しずつ含めていくことが示された。

2024年上半期の中国VC・PE投資状況

1）株式投資市場の概要

2024年上半期の中国VC・PE市場の投資状況は横ばいで、取引額は減少した。投資件数は前年同期から微減、前期比13％減の3971件だった。市場の取引額は684億ドル（約10億円）で、前年同期比4％減、前期比29％減となった。取引額の規模でみると、500万ドル（約7億4000万円）以下の少額取引が市場で受け入れやすい傾向にあり、全体の44.7％を占めた。

また、先の見通しが安定しないために投資意欲がそがれているという状況も見られる。過去2年間にA株市場に新規上場した企業1200社余りの統計によると、起業から上場基準を満たせるようになるまで平均16年以上かかっている。ベンチャーキャピタルは他の投資方法に比べて長期間の損失に耐えなければならず、失敗のリスクも大きくなるため、市場環境や政策の見通しに対する感度もずっと高くなる。経済の転換期にある現段階では、ベンチャーキャピタル市場のプレッシャーは大きく、投資活動も慎重になりがちだ。

続き、投資の傾向やVC・PEのイグジット状況などについて本編にてご覧ください。https://connec2.jp/report/16386

（36Kr Japan編集部）

4位以下は、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）、本田技研工業、韓国サムスン電子、ソニーグループ、中国保険大手の中国人寿保険（集団）、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が続いた。トップ500は市場シェア、ブランドロイヤルティー（人々がブランドに抱く愛着の度合い）、アジアでのリーダーシップなどの項目について、ブランドの影響力を評価した。今回は20カ国・地域のブランドが選出された。

ランクインしたブランド数を国別に見ると、中国（香港・マカオ・台湾地区を含む）は最多の219ブランドで、全体の43.8％を占めた。2位は日本の128ブランド、3位は韓国の46ブランドだった。

世界の消費傾向と産業の発展構造はここ数年、大きく変化している。23年に比べ、今回は金融、情報技術、自動車、電子・電気機器、通信サービスなどの分野からの選出数が増加した一方、石油化学工業、建材、航空サービスなどの分野からは減少した。

今回は、金融、メディア、情報技術、食品・飲料、電子・電気機器などの41業種のブランドがランクインした。選出ブランドが最多だったのは金融業の70ブランド。2位以下は、情報技術の50ブランド、メディアの45ブランド、食品・飲料の44ブランド、自動車の27ブランドだった。（新華社上海）

企業向けのAIネイティブアプリを手がける「司普科技（Sipu Technology）」は2021年に設立され、主に金融・保険、電力・エネルギー、医療・製薬、教育・研修の4分野向けのAIアプリを開発している。各分野の業界大手と共同で開発したAIアプリは、契約査定や取引向けのほか、AI文書作成やAIデータベース管理、AI資産管理など多岐にわたる。

Chat GPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM）の登場で、AIの操作性と正確性が高まった。AIを活用することで、企業は業務プロセスを最適化してコストを節約できるだけでなく、創造性を高めることも可能になる。

製薬大手と共同開発した逸脱管理用のAIアプリについて、司普科技の張振広・最高経営責任者（CEO）は「製薬会社の品質管理は極めて厳しく、少しの逸脱も許されない。逸脱が発生した場合、その薬品は廃棄することになる。当社のアプリは、AIを利用して品質管理をサポートする」と説明した。

司普科技は、保険会社向けに契約査定用のAIアシスタントを、貴金属などの大口取引を行う企業向けに取引用のAIアシスタントを開発した。再保険世界大手とAIアシスタントの共同開発を進めるなかで、保険申込者が提出した健康診断結果や告知書などを分析・判断するスキルがなければ正確な契約査定ができないことが分かったという。医学的知識の習得に5年以上、保険の知識の習得に3年以上かけた専門のスタッフでも、通常は契約査定に90分かかるが、同社が開発したAIアシスタントならば3分で契約査定が完了する。

張CEOによると、企業向けのAIネイティブアプリを開発するには3つの課題を解決する必要があるという。1つ目の課題は正確性で、大規模言語モデルのトレーニングで実現できる正確性は90％前後にとどまる。司普科技は、独自のAIチューニング技術で正確性を95％まで上げ、さらにAIセルフトレーニング・モジュールを用いて98％に引き上げた。

2つ目の課題は、サンプルデータが少ないことだ。企業の重要データや顧客のプライバシーに関わるデータは使えない。張CEOは「再保険会社の場合、保険契約者の健康診断結果や告知内容が漏洩すると大問題になるため、企業側がデータを提供することはまずない」と語る。司普科技は、独自のAI技術を用いて少量のデータと学習量のバランスをとり、わずか100程度の初期データでAIのトレーニングを完了させられる。

3つ目の課題は、企業が自社専用のプライベート環境で運用できるようにすることだ。多くのAIアプリは企業のデータをクラウドに送り、クラウド上でデータを処理してから結果を出力するが、セキュリティー面で懸念を抱く企業は多い。プライベート環境で動作するAIアプリなら、安全かつ安定的な運用が保障できる。これまで、医療・製薬業界の品質の逸脱データは企業秘密に属するため、データをアップロードして分析することは不可能だった。司普科技は、業界向けの大規模言語モデルにファインチューニングと強化学習を施し、プライベート環境で実行できるようにした。

司普科技は、プロジェクトエンジニアリング、ソフトウエアサービスおよびSaaSのサブスクリプションで収益を得ている。2023年の売上高は500万元（約1億円）だったが、24年は4倍の2000万元（約4億円）を目標とし、海外展開の第一歩として東南アジア・南アジア市場に参入する計画だという。同社は現在、製品開発とプロモーション、組織拡充に用いるため、3000万元（約6億円）の調達計画を進めている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）