車載電池回収事業には今年、天奇自動化工程のほか、広東芳源新材料集団、寧徳時代新能源科技（CATL）、吉利科技集団など新エネルギー車（NEV）の川上・川下企業が相次いで参入している。回収された車載電池が電池原料の重要な出所の一つとなる。

CATLは1月30日、子会社の広東邦普循環科技が238億元（1元＝約19円）を出資、年間50万トンの廃電池材料回収プロジェクトを含む統合型新材料産業生産拠点を立ち上げると発表した。CATLの曽毓群（そう・いくぐん）董事長は「電池材料のほとんどはリサイクルが可能だ。当社のニッケル、コバルト、マンガンの回収率は99.3％に上り、リチウムの回収率も90％を超えた」とし、2035年以降は市場需要のかなりの部分を廃電池の材料で賄えるようになるとの見通しを示した。

運用会社の前海開源基金管理の崔宸竜投資部総監は「将来、回収は採掘に取って代わり、電池用金属原材料の主な出所になる」と予想。新エネ車産業チェーンの企業は車載電池回収事業への参入を前倒しすることにより、原材料の出所の多様性を増し、サプライチェーンの安全性を確保できるとの見解を示した。

車載電池の平均寿命が5～8年であることを考えれば、中国市場に出回った最初の車載電池は大規模な交換の時期を迎えている。第三者機関の予測では、中国の廃車載電池の規模は25年までに累計137.4ギガワット時（GWh）に達し、回収が必要な廃電池は96万トンに上る。

車載電池回収企業はこうした中で急増している。企業情報サイト「天眼査」によると、「電池回収」を事業内容とする企業数は7万3千社を超え、うち22年だけでおよそ3万6千社が設立された。18年にはこの規模は6千社程度にとどまっていた。

「鋰＋＋」の胡穎最高経営責任者（CEO）によると、中国ではすでにリチウムイオン電池循環回収システムがほぼ構築され、回収主体別に自動車メーカー、電池メーカー、電池回収利用企業、「インターネットプラス産業連盟」の4モデルが形成されている。

運用会社の深圳市翼虎投資管理の余定恒董事長は「車載電池回収事業に参入する企業が多ければ多いほど、産業チェーンをより全面的にカバーでき、将来のより成熟した発展が期待できる」とし、車載電池回収産業は一定のスケールメリットを備えて初めて、全産業チェーンのリーン生産と良好な発展を促すことができると強調した。