米政府は2020年、中国本土の半導体企業に対する技術輸出規制を開始した。半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などに程度の差こそあれダメージを与えた。しかし一方で、中国本土での半導体の製造や供給が大きく成長するのを後押しすることにもつながった。

中国政府は専門性の高い中小企業「小さな巨人」の育成などを意欲的に進め、半導体分野に数十億ドル（数千億円）を投資し、「国産品代替戦略」を奨励して米国の規制を回避するための方策を講じている。米アップルは現在、iPhoneの最新モデル向けフラッシュメモリのサプライヤーとして、中国半導体大手「長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）」を検討している。

過去4四半期で最も成長している中国半導体企業一覧

米調査会社モーニングスターのアナリスト、Phelix Lee氏は「中国本土の企業は積極的に生産能力を増強し、世界的な存在感を高めている」とした上で、「中国の半導体メーカーが今後、自動車や家電などの分野で収益を拡大していくことに疑問の余地はない」と述べた。

（36Kr Japan編集部）