大阪・京都・神戸を軸にした関西圏は、日本第2の都市圏であり、世界的にも有数のメガリージョンの一つだ。3月11日に大阪で開催されたスタートアップイベント「J-Startup KANSAI 2026」は、関西が「世界のディープテック拠点」へと飛躍する意志を象徴するイベントとなった。本稿では、そのハイライトを紹介する。

日本のスタートアップ政策は“裾野拡大”から“価値創出”へ

イベントの冒頭で、経済産業省近畿経済産業局長の武田家明氏は、日本のスタートアップ支援政策が新たなフェーズに入ったことを強調した。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、投資額を2027年度に10兆円規模に拡大するとともに、将来的にユニコーン100社、スタートアップ10万社の創出を目標に掲げている。これにより、日本をアジア最大のスタートアップハブ、世界有数のスタートアップ集積地とすることを目指している。

武田氏は、この目標に向けて「資金供給の拡充、大学発スタートアップの創出、オープンイノベーションの促進など、環境整備に努めてきた結果、全国のスタートアップ企業数は、2021年当時と比べて約1.5倍の2万5千社へと拡大した」と成果を説明した。

さらに、これまでの「裾野の拡大」に加え、今後は「高さ（企業価値）の創出」へと重点を移す方針も示した。「重点支援企業に対しては、従来の支援に加え、より高い価値創出につながる新たな支援策を企画している」と述べた。会場では、その象徴となるディープテック企業など19社の選定式も行われた。

世界トップクラスの「新興エコシステム」目指す

関西広域連合 広域産業振興局長の片伯部真由氏は、データを示しながら関西のポテンシャルを語った。

関西広域連合は2府6県4市で構成され、圏域人口は約2200万人。スタートアップエコシステムの情報発信をはじめとした広域での産業振興に取り組んでいる。

世界的なスタートアップ調査機関であるStartup Genomeのランキングでは、関西は3年前まで圏外であったが、ここ数年で急浮上している。有望な成長都市を格付けする『新興エコシステム』部門では、一昨年の81〜90位圏内から、昨年は71〜80位圏内へと順位を上げ、世界からの注目度が高まっている。

この勢いをさらに加速させるのが、新ブランド「DeepTech Frontier Kansai」だ。京都大学や大阪大学をはじめとする世界屈指のアカデミア、そしてニッチ分野で世界シェアを持つ中小・中堅企業の技術力を集結し、関西ディープテックの魅力をグローバルに発信する戦略を打ち出している。

現在、大学・研究機関が連携するスタートアップ創出コンソーシアム「KSAC」をはじめ、複数の支援組織が活動をしているが、そうした情報を収集し、関西のディープテックの動向を一元的に把握できる環境の整備を目指しているという。さらに、関西の認知度を高めていくべく、欧州最大級のスタートアップ展示会「Viva Technology 2026」などへの出展も予定している。

関西発ディープテック、シンガポールで輝く – KSACのイベントが示した可能性

GSE 2026は関西スタートアップの国際展開をどう加速させるのか

昨年、大阪・関西万博会場では、ディープテック領域を中心とする国内外の起業家・投資家等を招聘したスタートアップイベント「Global Startup EXPO 2025」が開催された。

その成果を継承する形で、第2回となる「GSE 2026」の開催も予定されている。国家戦略技術領域として位置づけられている先端技術を軸に、京阪神地域を中心としながら、全国のスタートアップ及び各エコシステム拠点における産官学金の多様な関係者と連携して取り組む構想だ。

今回のイベントでは、『GSE 2026 で加速する、関西スタートアップのグローバル展開』と題したセッションも行われ、GSEの現場を知る以下の登壇者が、関西ディープテックの現状や今後の国際展開の方向性についてトークを行った。

・株式会社OOYOO 代表取締役／大谷 彰悟 氏
・独立行政法人日本貿易振興機構 イノベーション部 スタートアップ課 課長／ 牧野 直史 氏
・株式会社神戸大学キャピタル 代表取締役 マネージングパートナー／水原 善史 氏
・関西広域連合（ファシリテーター）／玉城 理恵 氏

4名の登壇者の議論によれば、GSE 2025の最大の収穫は、関西に眠るポテンシャルが世界水準であることを実証した点にありそうだ。大谷氏は「万博の熱気もあり、海外のキーパーソンが次々とブースを訪れた。非常に重要なコネクションが生まれる手応えがあった」と振り返る。牧野氏も、トップティアのVCやエネルギー業界の著名キャピタリストが来日したことを挙げ、「日本のエコシステムを深く認知させる絶好の機会となった」と、その発信力を高く評価した。

特に印象的だったのは、海外勢の反応だ。玉城氏は「海外投資家から『これほど質の高いシーズが日本に眠っていたのか』と驚きの声が上がった」と明かす。この「驚き」は、これまで十分に言語化・可視化されてこなかった関西の技術力が、国際的な投資対象として明確に射程に入ったことを示唆している。

一方で、世界的な資金調達環境の冷え込みという逆風も無視できない。水原氏は「特にエネルギー分野などでは世界的に調達が厳しい状況にある」と指摘する。しかし、その逆風下でも関西が優位性を保てる理由は、その重厚な産業ポートフォリオにある。水原氏は、製薬企業を中心とした高度な研究環境や、厚い製造業の基盤が関西に集積している点に触れ、「ディープテック・スタートアップを育成するポテンシャルは極めて高い」と分析。実業に根ざした関西地域のエコシステムの強みを強調した。

GSE 2025や昨年の関西万博でも注目を集めた自動運転、空飛ぶクルマ、iPS細胞といった次世代技術のプロジェクトは、関西が単なる研究拠点に留まらず、具体的な社会実装のフィールドであることを世界に示した。関西のスタートアップにとって、この地域で積み上げた社会実装のデータは、海外市場へ進出する際の強力なエビデンスとなる。地元のグローバル企業との連携を通じて国内で実績を固め、それを足掛かりに世界市場へと打って出る。こうした戦略的な実装モデルとしての価値が、関西のエコシステムに備わりつつある。

2026年秋、大阪で開催される「GSE 2026」は、関西のディープテック・スタートアップが世界と本格的に接続するための重要な結節点となるだろう。単なる交流の場を超え、国内プレーヤーが海外投資家やパートナーと直接交渉し、グローバル展開の道筋を確定させる役割を担う。海外展開を見据える起業家や投資家にとって、GSE 2026をはじめとする最新動向のキャッチアップは、戦略を具体化させるための重要な鍵となりそうだ。

（文：山谷剛史、編集：36Kr Japan編集部）

SWITCHは、アジア最大級のテックイベントであり、世界中の企業家や投資家、技術者が集まり、最新のイノベーションを発表し合う貴重な場となっている。今年は9回目の開催で、来場者数は過去最多の約2万人に達する勢いだ。

「攻めの姿勢」の関西発スタートアップ

日本各地から自治体と日本企業がSWITCHに参加していたが、特に精力的な活動を行っていたのは関西地域（大阪・京都・兵庫/神戸）のスタートアップだ。同地域は内閣府より「グローバル拠点都市」に選出され、グローバル規模でのスタートアップ・エコシステムの形成と発展が期待される。JETROは2022年度に「Kansai Startup Mashups（関連記事）」という海外向けブランドを立ち上げ、関西スタートアップのグローバル展開を行っている。

今回の滞在期間中、関西スタートアップ6社はSWITCH展示ブースで来場者対応に留まらず、現地の有力投資家や販路拡大に繋がる協業パートナー候補、見込客になる政府関係者を直接訪問するなど、具体的な成果を得るための商談活動を行った。

例えば、京都発のスマートホーム開発の「mui Lab」は、将来のアジア展開を見据え、シンガポールの建築・インテリアデザイン事務所や、大手建築会社のイノベーション責任者とのディスカッションを実施した。代表の大木和典氏は「結果に繋がるかは今後の話し合い次第だが、近い業界関係者との会話ができたからこそmui Labのパーパスやバリューに共感していただけて、非常に有意義な時間だった」と述べた。

mui labの象徴的な商品「muiボード」　画像：mui Lab

muiボードに関心を示す現地のデザイン事務所 Archideas・Craftsmen Studio

今回の関西スタートアップには、ライフサイエンス、ロボティクス、クリーンエネルギーといった先端分野で独自の技術を有する企業ばかりだが、資金調達や販路拡大、市場調査と各社のニーズも三者三様だった。今回はJETRO大阪の尽力により、企業それぞれのニーズに合わせて、投資家や現地企業と具体的な協業機会を創出でき、スタートアップの反応も上々だ。

Kajimaのアジア事業拠点「The GEAR（関連記事）」を視察

他にない技術力とユニークさで勝負、横浜が支援するスタートアップ

横浜市もSWITCH 2024に参加し、ユニークなスタートアップ2社を支援した。

まずは、日本の食文化に欠かせず、海外での需要も高まる「ワサビ」を世界中どこでも栽培可能にするアグリテック・スタートアップ「NEXTAGE」だ。栽培専用のコンテナ内に先端的なAIとIoT技術を活用し、デジタル技術によって効率と収益を追求するというユニークな発想で来場者を驚かせた。今回のSWITCHでは海外展開に向けたグローバルサプライチェーン構築のためのパートナー探索が目的だが、実際に現地の流通・物流事業者など今後に繋がるネットワークが多数できたという。

NEXTAGEが出展した横浜市の展示ブース

栽培用コンテナのイメージ　画像：NEXTAGE公式サイト

もう1社はヘルスケア・スタートアップ「RimTech」だ。今年のSWITCHはAIがテーマだったが、AIは企業ごとの差別化が難しく、それよりもヘルスケア企業のブースが盛況だったという声も聞かれた。「RimTech」は、音声で健康状態を簡単にチェックできる技術を披露した。ほんの数秒の発話で健康状況を数値化できるとあって、その手軽さと興味深さから多くの来場者が訪れた。将来的には従業員の心身不調の予防や転時の眠気リス検測に繋げたりするなど、広い用途が見込まれる。代表の岡崎貫治氏は「アジアや中東などの新興市場でチャレンジしたい」と意気込む。

RimTechが出展した横浜市の展示ブース

このような国際的なイベントへの参加は、日本のスタートアップが持つ革新的な技術をグローバル市場に紹介し、その存在感を高める重要な機会となる。特に関西スタートアップの成果が示すように、現地の有力キーパーソンとの接触や商談の機会をいかに創出できるかが、今後の成功に繋げるカギになるだろう。

（36Kr Japan編集部）

このイベントは、関西地域に集積するディープテック分野の高い技術と研究開発力を国際的に紹介し、産業や学術界との新たな協力関係を築くことを目的にしている。アジアの技術ハブであるシンガポールでの開催は、関西発のディープテックがどのように世界に挑戦し、成果を上げていくかを示す絶好の機会になる。

無色透明の太陽電池、自律航行船で海のDX推進・・関西地域で続々生まれるディープテック

世界に挑む関西発ディープテック研究者

イベントはシンガポール市内で行われた。現地のテックメディア「KrASIA」の協力を得て、シンガポール政府関係者、投資家、イノベーション支援に携わる人材や、シンガポールで活躍する日本人など100名近い申込みがあり、関西を代表する5つの研究グループによる発表に真剣な表情を向けた。

例えば、関西大学の鈴木昌人教授は、蚊の無痛採血メカニズムを模倣した直径0.09mmの世界最細中空針を開発した。AIによる血管探索技術と組み合わせ、無痛針を自動採血に応用する研究は世界でも前例のない挑戦となる。鈴木教授は、この技術の実用化と事業化に向けて取り組んでいる。

事業化に向けた動きは、日本ではまだ課題が多い。現時点では企業や投資家と話をしても、研究室レベルでの成果が中心であることから、安全性をはじめとしたエビデンスの面で不足が指摘され、次のステップに進むのが難しい。当然シンガポールでも同様の反応はあるが、日本と比べてやはり医療関係者からの関心が強く、リスクを取ってでも新技術を試したいという声が上がる。今回はシンガポール国立大学や南洋理工大学の研究者らも展示会やイベントに来場しており、研究者同士の活発な交流も行われたという。

「Lab to Market: Exploring Kansai’s Top Research」イベントの様子

シンガポールで見えた関西ディープテックの力

KSAC主導で研究者とともにシンガポールに訪れた今回のプロジェクトで明らかになったのは、関西発ディープテックは日本国内だけでなく、グローバル市場でも大きな可能性を秘めているということだ。イベントに参加したシンガポール人投資家は、「関西の研究者たちが紹介する技術は、シンガポールでは見たことがないものばかりで、その技術力に非常に驚かされました」とコメントし、関西ディープテックの力に感銘を受けたようだ。

今回の研究者訪問ツアーを主導した大阪産業局メンバー

展示会で現地の医療関係者らと話し込む鈴木教授

今回のイベントを通じて、関西発の高いテクノロジーは、世界の課題解決に向けた力を持つことが示された。これをきっかけに、今後さらに多くの関西企業や研究者が海外市場への挑戦を続け、グローバルな舞台での活躍が期待されている。

（36Kr Japan編集部）

今回のイベントでは、国内・海外の著名なイノベーターによるトークセッションをはじめ、大阪・関西で生まれたスタートアップや大学研究シーズを紹介する展示ゾーンが設置され、来場者は最先端の技術とプロジェクトに触れることができる。国内外から起業家や投資家、大企業、学生、自治体などの様々なスタートアップエコシステムのプレイヤーが一同に集結し、活発な交流が行われる予定だ。

注目のセッション：世界のAIトレンド最前線に迫る

Hack Osaka 2024には、数々の注目セッションが揃っている。

まずは「東南アジアと中国におけるAI発展のトレンド」と題して、アジアのテック情報発信やイノベーション支援を行う36Kr Globalのパートナー、ロビン・タン氏が登壇する。シンガポールは「Smart Nation 2.0」戦略を発表、デジタルインフラ法の創設や、AI研究・教育に投資を拡大するなど、AIを積極的に活用して国民生活と経済成長をさらに推進する戦略に移行している。一方、中国は2026年までにAI分野で50以上の国家標準を制定すると発表、AI技術の国家戦略を強化している。アリババやテンセントといった民間テック大手もAIスタートアップらに巨額の投資を行い、国内外におけるAI普及を目指す。アジア地域はまさにAI領域が活況であり、ロビン・タン氏からはアジア各国の実情について詳しく紹介する予定だ。

KrASIA　ロビン・タン氏のプレゼン資料（抜粋）

他には、AI技術で世界をリードするNVIDIAからHead of Startup and VC Partnership 松本氏が参加、NVIDIAのスタートアップ支援やAIエコシステムの形成に関する取り組みについて語る。加えて、日本を代表するAIスタートアップであるRUTILEAとデータグリッドも登壇し、最新の技術動向を深掘りする機会となる。また、オーストラリアのユニコーン企業がグローバル市場での成長戦略を解説するセッションも見逃せない。グローバル展開を視野に入れる日本のスタートアップにとって、非常に有益な内容となるだろう。

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【参加方法（オフライン・オンラインともに無料）】

Hack Osaka 2024 の参加申し込みはWebページをご覧ください。

https://lu.ma/oqwxcn1g

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上記以外にも関西圏の有力プレイヤーが勢揃い、興味深いコンテンツが数多く提供される。

海外スタートアップ6社が集結、グローバルに活躍する経営者らが登壇

デジタルツインやフードテック、ヘルスケアや環境技術といった多様な分野の有望スタートアップ6社が選ばれ、北米やヨーロッパ、アジアから大阪へ集結する。彼らは日本企業との協業を積極的に希望しており、当日は経営者らが英語で熱いピッチを披露する予定。グローバルなネットワーク構築に絶好の機会となる。

詳細：https://www.innovation-osaka.jp/hackosaka/global.html

ピッチバトル「GET IN THE RING OSAKA」

スタートアップ同士が1対1で英語ピッチを行う「GET IN THE RING OSAKA」ピッチバトルも開催される。今年のテーマは「AI Revolution」。画期的なAI技術で現代における新たな課題解決に挑む日本のスタートアップがボクシングリングで競い合うということで注目が高まる。

詳細：https://www.innovation-osaka.jp/gitr/

展示エリアでは約80社が最新技術や製品を披露

展示エリアでは、国内外のスタートアップ約80社が最新技術や製品を展示し、参加者は直接企業とのネットワークを構築することができる。ビジネスパートナーや投資先を探している方々にとって絶好の場となるだろう。

大阪の未来をイノベーションで紡ぎ、世界に発信する「Hack Osaka 2024」。革新的なアイデアとネットワーキングが融合するこのイベントをお見逃しなく。

Hack Osaka 2024　イベント概要

開催日時　：2024年11月26日（火）10:30～18:00

会場　　　：ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター

　　　　　　（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館B2F）

　　　　　　オンラインでの参加も可能です

参加費　　：無料

公式サイト：https://www.innovation-osaka.jp/hackosaka/index.html

申込み　　：https://lu.ma/oqwxcn1g

（36Kr Japan編集部）

関西地域の自治体や産業界もグローバルに活躍するスタートアップを輩出すべく、その成長を後押しする。中でも、世界が注目する成長分野でグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、関西地域の自治体・大学・企業のリソースを結集させたインキュベーションプログラム「起動」が注目を集める。生命科学やヘルスケア、カーボンニュートラル、Web3.0の分野を中心に、1社につき最大1000万円の事業資金と専門家による半年間の手厚い支援が提供される。

このような関西スタートアップ・エコシステムのポテンシャルの高さを世界に向けて発信するため、関西全域の産業連携に注力する「関西広域連合」は7月11日、「KANSAI Startup Night Vol.6」を都内で開催した。スタートアップ支援事業を手掛けるフォースタートアップス（東京都港区）が同イベントの運営を担当した。

イベントでは、海外の企業や投資家との連携を目指すスタートアップ4社が登壇し、これまでの実績や今後の展望を披露した。いずれも関西を代表するディープテック・スタートアップで、高い技術力を活かした事業推進にも積極的に取り組んでおり、中には既に関西の大企業と連携し、技術の社会実装に着手した企業もある。講評者として登壇した同社オープンイノベーション本部 パブリックアフェアーズディビジョンの泉友詞氏は、ここ数年の関西のディープテック・スタートアップの勢いは質・量ともに高まっており、将来のユニコーン企業誕生に期待が集まっている、と講評を述べた。

モルミル株式会社

日本各地に散らばる優秀な研究者と技術シーズを集積、難病をターゲットに治療薬を開発

代表取締役　森 英一朗氏

モルミルは2022年6月に設立された奈良県立医科大学発のスタートアップ、産業技術総合研究所と徳島大学からも認定を受け、「あらゆる病気を治し社会を元気に」をビジョンに掲げている。ALS（筋萎縮性側索硬化症）などの難病に苦しむ患者を救うため、「病気の状態を分子の動きで捉える」独自の測定技術を用い、治療法や治療薬の開発に取り組む。現在は、ALSのほかアルツハイマー病やパーキンソン病といった難治性の神経変性疾患や筋疾患などの治療薬開発に活用可能な基盤技術を開発している。

創業からわずか2年の若い企業だが、既に日本各地の13の研究機関と提携し、さまざまな領域の技術シーズを集約。15人の科学顧問を抱えるなど、優秀な人材が多数集まっていることが最大の強みだ。

奈良県には、県立医科大学に加えて奈良先端科学技術大学院大学などもあり、魅力的なシーズの集積地であることも、モルミルのようなアイデアを持つスタートアップが生まれた理由の一つだろう。

創薬という分野に国境はない。同社は今後、世界で戦うグローバルファーマとの提携を目指し、海外企業とも連携して画期的な創薬を実現していく意気込みだという。

株式会社OPTMASS

無色透明の太陽電池で街を森に変える、未来の都市づくりを推進

取締役　坂本 雅典氏

OPTMASSは2021年に設立された京都大学発スタートアップで、「透明太陽電池」の実用化を目指している。持続可能なエネルギーのひとつとして注目されている太陽光だが、現在利用できているのは太陽光のおよそ半分、可視光のみだ。同社は残り半分の有効活用できていない赤外光に着目し、赤外光を電力エネルギーに変換するデバイスを開発した。

従来の太陽電池は黒くて重く設置場所に制限がある。同社が目指すのは、透明で目立たずどこにでも設置でき、遮熱と発電を同時に実現する唯一無二の製品だ。仮に、高さ300メートルの関西一の高層ビル「あべのハルカス」に貼り付ければ、1MWのメガソーラーになる計算だという。

透明太陽電池の開発は2030年ごろの完成を目途に進めており、まずは遮熱に効果を発揮する透明フィルムを開発し、24年7月には大阪市にある南海電鉄の本社ビルの窓ガラスに貼り付ける実証実験を開始するなど社会実装も進む。関西地域では、革新的なスタートアップの省エネ技術を積極的に取り入れていく機運が高まっており、万博でも多くの省エネ技術を持つスタートアップが登場する予定。同社は「起動」プロジェクトの第1期に採択され、外部のパートナーから多くの支援を受けながら成長している。

株式会社エイトノット

小型船舶の自動運転技術で、「海のDX」を推進

代表取締役CEO　木村 裕人氏

エイトノットは、関西の貿易都市として栄えた大阪の堺市で2021年に設立されたスタートアップだ。ロボティクスとAIの専門家集団として、小型船舶向け自律航行技術の開発を中心に「海のDX」と「船舶のロボット化」を推進する。

実は、操船は自動車に比べて運転者の負担が大きい。船の事故のうち小型船舶が占める割合は70%以上、事故の原因もヒューマンエラーが70%以上とテクノロジー導入が遅れている業界でもある。同社の強みは高い技術の統合力であり、カーナビを使う感覚で目的地を指定すれば、AIによるルート選定からロボティクス技術による正確な船舶誘導、着岸までを全てフルオートで実現できる。

現在、同社が狙うのは北米のプレジャーボート市場だ。調査をしてみると、ほとんどのボートオーナーが操船を負担に感じており、多少価格が高くてもオート機能つきのボートを購入したいと考えているという。

海外進出を検討する際には、北米などでの現地調査やキーパーソンとの連携など、スタートアップだけでは解決が難しい複数の課題に直面した。しかし、関西地域の行政機関やJETROに相談すると、それぞれの担当者から多大なサポートを受けることができ、海外事業の前進につながったという。

カノンキュア株式会社

最先端の再生医療で、世界で100万人が亡くなる肝疾患の有効な治療法に挑戦

代表取締役　汐田 剛史氏

カノンキュアは、2016年に設立された鳥取大学発の再生医療スタートアップだ。鳥取大学大学院の汐田剛史教授らが研究成果をシーズとして立ち上げ、ヒトの骨髄細胞を培養して肝細胞化する技術を用い、肝疾患治療用細胞シートの開発を行っている。この細胞シートは、移植以外に治療法のない重度の肝疾患の有効な治療法になると期待されている。

汐田氏によると、日本には13万人の肝硬変患者がおり、肝移植が必要な重症患者は2500人いるが、実際に移植できるのは年間500人にとどまる。移植が受けられない多くの患者が死亡しており、死亡者数は日本だけで年間1万7000人に上る。世界を見ると年間100万人が肝硬変で亡くなっており、その数は右肩上がりで増えている。特に中国やインド、インドネシア、モンゴルなどが多く、同社の研究の意義は大きい。

細胞シートの実用化を加速するため、技術支援や事業化支援につながる協業パートナーを国内外問わず幅広く募っている。既にオーストラリアの企業と共同で基礎研究を実施しており、今後は海外企業との連携をさらに強化する意向だという。同社の研究は現在、非臨床試験の最終段階という重要な局面にある。これをクリアすれば治験に進み、本格的な治療への道も開けてくる。

まとめ

関西地域では自治体や企業、大学などが連携し、ディープテック・スタートアップの成長を支援する仕組みが出来上がりつつある。大企業がスタートアップと協業し、社会実装に向けて製品の導入を進めるなどすることで、共に成長を目指す事例も出てきた。日本での起業を考える海外の優秀な人材にとっても、関西地域は有力な選択肢の一つになりそうだ。

（36Kr Japan編集部）

とりわけ日本を代表する多くの企業・大学・研究機関が存在する『関西』には、優れた技術力・研究力を有するスタートアップが集積している。関西地域の起業家に対しては、関西の各行政や大学がそれぞれ手厚い支援策を整備しており、日本人起業家だけでなく海外の起業家でもその恩恵を受けることが可能だ。海外の投資機関や外資企業にとっても成長ポテンシャルの大きい関西地域のディープテック・スタートアップへの投資や協業はチャンスといえる。

7月13日に関西広域連合・フォースタートアップス社の共催で「KANSAI Startup Night Vol.4」が開催された。まさにアジアをはじめとした海外投資家・企業との積極的な連携を目指す、関西発の日本を代表する研究開発型スタートアップ4社が登壇した。いずれも高齢化社会や気候変動問題などの解決に役立つハイレベルな技術力を有し、日本で様々な実績を重ねるだけでなく、海外企業との積極的な提携も始めている実力派だ。

glafit株式会社

次世代モビリティの「電動サイクル」、高齢者の移動手段として活躍に期待

「glafit」は、『日本を代表する次世代乗り物メーカーになる！』を目指し、マイクロモビリティの設計開発から量産、販売までを⼀貫して⼿掛ける和歌山発のスタートアップ。ヤマハ発動機やパナソニックと資本業務提携もしており、バックグラウンドも超一流だ。

そして現在、glafitが掲げるビジョンが実現しつつある。日本では2023年7月から改正道路交通法が施行され、免許不要で16歳以上であれば運転できる「特定小型原動機付自転車(特定原付)」という新区分が設定、glafitは同区分に該当する新しいタイプの「電動サイクル」を発表した。

この新区分ではキックボード型のモビリティも話題を集めるが、glafitの電動サイクルはキックボードと違い着座が可能で乗り心地もよく安定する。これが日本の高齢化社会で活躍するのではないかと期待されている。

日本では自動車の運転に不安を感じる高齢者の自主的な免許返納者の数が毎年60万人に上る。しかし、返納後も移動することは変わらないため、日常の買い物や老後の楽しみの旅行時に、非常に不便を感じているという調査結果がある。自転車という選択もあるが、高齢者にとって自転車の運転はバランスを崩しやすく危険もある。glafitの電動サイクルは、ペダルレスでも走行可能な電動モビリティでもあり、高齢者にとって有効な選択肢となりそうだ。

世界のマイクロモビリティ市場は2023年の7兆円市場から2027年には15兆円になるとも言われている。glafitは日本国内ではシェアサイクル事業者と協業し数千台規模で整備を始めており、他にも協業先を増やしていく。中国でも多くのモビリティスタートアップが誕生しており、その市場成長性は世界の投資機関も注目している。中国企業や投資家にとっては、日本という新たな成長市場を取り込むための出資や業務提携の余地も大きそうだ。

glafit株式会社 代表取締役CEO・鳴海禎造氏

NUProtein株式会社

植物由来で「安心・安全」な人工タンパク質を製造、培養肉メーカーの従来コストを劇的に削減

医療産業都市である神戸市で創業、現在は兵庫と徳島に研究ラボを置く「NUProtein」は、人工タンパク質を「安く・安全に・早く」大量生産する技術を持つバイオベンチャー。原料入手の容易さ、植物由来の安全性、リードタイムの短期化に強みを持ち、培養肉、創薬、バイオマス・エネルギーなど幅広い産業の発展に寄与したいと考えている。特に、遺伝子組み換えのイネで作ったタンパク質を培養肉メーカー向けに提供することで、温室効果ガスの削減や、世界の人口増加による食糧不足といった社会課題の解決に挑戦している。

代表の南氏によれば、培養肉の課題は培養に必要なタンパク質が高いことにある。1トンの培養肉を作るのに607グラムの機能性タンパク質が必要で、そのコストは9.7億円という試算もある。しかし同社が持つ知財を利用して背の低いイネを育成することで面積当たりの生産性を向上させると、9億円のコストは140万円にまで低減できる可能性があるという。米国の培養肉メーカーなどからは高い関心を寄せられ提携も進むが、まだ培養肉はR&D段階のため量産するには至っていない。しかし今後マーケットができれば業績は一気に成長段階に入ると考えている。

同社は海外での評価も高く、2020年には深圳先端技術ピッチコンテスト日本予選大会で特別賞受賞。2021年には世界最大のディープテック推進団体のHello Tomorrowの世界大会で、「工業バイオ・新素材」部門で日本企業で初となる優勝を果たした。今年も、経済産業省及び日本貿易振興機構（JETRO）が、シンガポールの政府系機関と共催した、第1回「Singapore-JapanFastTrackPitchEvent」において、日本を代表するスタートアップとしてスイスのビューラー社向けにピッチを行った。またシンガポールの培養ウナギ開発のパイオニア企業「UmamiMeats」とも事業提携をしている。

中国では、培養肉メーカーが次々に出現していることから積極的に連携していきたいとして注目しているという。

NUProtein株式会社　代表取締役・南賢尚氏

C4U株式会社

日本発の先端ゲノム編集技術で、新たな創薬や遺伝子治療に貢献

「C4U」は、新規ゲノム編集技術の研究開発に取り組む大阪大学発のバイオベンチャー企業。国産オリジナルのゲノム編集技術であるCRISPR-Cas3（クリスパー・キャス３）技術を用いて、遺伝子性疾患をはじめとする様々な疾患に対する新規の治療法開発を自社及び他社との連携により推進すると同時に、幅広い産業への応用に向けたプラットフォーム展開にも取り組んでいる。今年5月には、シリーズBで総額15億円の資金調達を実施し、創薬・再生医療分野に特化したVCであるDCIパートナーズをリードに計7社が出資を行った。

3年前にノーベル賞を受賞したゲノム編集技術「CRISPR-Cas9（クリスパー・キャス9）」が現在グローバルスタンダードの技術となっており、その研究開発会社は海外で上場を果たすなど非常に注目されている。C4Uの「CRISPR-Cas3」は「CRISPR-Cas9」よりもDNAの大規模欠失を誘導できる点や、オフターゲット欠失発現の懸念が少ないことから安全性の観点でも優れており、特許上のFTO（Freedom to operate）も確保されているといった強みがある。

ノックアウト・ノックインによるゲノム編集プラットフォームによって医療（医薬品・診断薬・遺伝子治療）、バイオテクノロジー、農業、環境（バイオマス）分野での活用に期待でき、特に医療分野での応用を目指して製薬会社・バイオベンチャーとの研究・開発を進めている。

ノーベル賞クラスの技術によって将来大きな飛躍が見込まれ、中国をはじめとした大手製薬会社との業務提携も積極的に進めたい意向だ。

C4U株式会社　事業開発部長・秋山克良氏

株式会社トータルブレインケア

100歳まで生きる社会で、ゲーム感覚で脳の認知機能をトレーニングできるプラットフォーム

「トータルブレインケア」は2015年に設立され、認知機能の測定とトレーニングができるクラウドシステム「CogEvo（コグエボ）」を開発・提供する。医学的エビデンスを持つ、生活軸で認知機能を測定できるシステムが特徴で、簡単な楽しいゲームにより個人の認知機能の特性・経時変化を確認することができる。結果レポートの自動作成、主治医や家族とのデータ共有もでき、医療機関や老人ホーム、保険薬局など既に多くの場面で活用されている。

代表の河越氏よると「ビジネス現役寿命」は認知力に左右されるという。人生100年時代と言われるが人間は40歳をピークに認知力は徐々に衰える。仕事に支障をきたさないよう衰えのカーブを緩やかにし業務遂行力を維持すること、そして快適な老後生活にも認知機能の維持は必要となる。これまで市場にあるのは認知症かどうかを診断するためのツールのみだったが、同社のサービスによって「認知機能を見える化」することで認知症の予防や早期発見にも繋げたいと考える。

同社の強みは、各分野の第一人者の専門家との共同研究で作成した論文に基づくエビデンスベースを重視し、長期間にわたりテストマーケティングを実施、有用なデータを収集・解析することで着実にエビデンスを構築していることだ。

例えば、国立長寿医療研究センターが行う認知症の抑制検証に関する国家プロジェクト「J-MINT」では、認知機能検査のひとつに「CogEvo」が追加されたほか、認知症以外でも脳震盪の分野で日本ラグビーフットボール協会のスポーツドクターが「CogEvo」を使うなどスポーツ分野にも広がる。健康経営を掲げるトヨタでは、社員全員が36才になると認知機能を測定する仕組みができるなど、エビデンスの社会実装が始まっている。

これらの取組みは、日本でディープテック・スタートアップが成功する上で極めて重要だ。重要なデータ収集の仕組み作り、データを用いたエビデンスの強化、幅広い大企業や研究機関との連携による社会実装で信頼を作り、経営を成長軌道に乗せていく。日本進出を考える海外企業にとっても非常に参考になる考え方だと言える。

株式会社トータルブレインケア　代表取締役社長・河越眞介氏

まとめ

世界を目指すディープテック・スタートアップが関西地域から続々と誕生しており、上場やユニコーンといった目に見える形での成功も数年後には当たり前になっているかもしれない。関西のスタートアップ・エコシステムは海外との連携を強化しており、外国人起業家や海外企業の誘致でも多数の支援実績がある。また海外投資家や海外企業による関西発スタートアップへの出資や協業もさらに加速させていきたいという。詳しくはまずこちらから最新情報をチェックしてほしい。

（36Kr Japan編集部）

6月30日に関西広域連合主催で「KANSAI STARTUP NIGHT VOL.1」というイベントが開催された。日本第二の経済規模を誇る関西エリアでは、ディープテックを中心とした独自のスタートアップ・エコシステムを形成、アジアをはじめとした海外エコシステムとの積極的な連携を目指している。今回は初回のイベントということで、関西スタートアップ・エコシステムの魅力やポテンシャル、関西発の日本を代表する研究開発型スタートアップを紹介する。

「ディープテックバレー“関西（KANSAI）”」とは

関西地域が打ち出す方向性の一つが、「ディープテックバレー」だ。歴史的な背景から、数多くのディープテック・スタートアップを創出し、彼らが活躍するための高いポテンシャルを有する関西（KANSAI）は、世界にも通用するスタートアップ・エコシステム拠点となることを目指す。グローバル規模で大学や研究機関、コミュニティ、経済界、政府機関が連携することで社会課題を解決していく。

*出典：ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」（https://kansai-startup-ecosystem.com/）

他にも関西地域のスタートアップ・エコシステムに関する情報は以下のサイトに集約され、海外に向けて発信されている（英語）。

https://en.kansai-startup-ecosystem.com/

今回のイベントでは、関西地域のエコシステムを支える以下4名が登壇し、関西が持つ魅力や、なぜディープテックが発展しているかについて示された。

藤家 新一郎氏　ペプチスター株式会社 取締役 執行役員

水原 善史氏　大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 投資部長

齊藤 祐一氏　神戸市医療・新産業本部 新産業部新産業課　新産業課担当係長

泉 友詞氏　フォースタートアップス株式会社　Public Affairs戦略室 室長（モデレーター）

ディープテックバレー“関西（KANSAI）”の魅力とは

3名が挙げた関西の特徴をまとめると以下のようになる。

①ディープテックが育つ研究機関の集積地

世界トップレベルの大学（大阪大学、京都大学、神戸大学等）や研究機関、研究開発に力を入れる大企業が集積しており、イノベーション創出の潜在力は非常に高い。今後はさらに社会実装についても爆速で進めていけるよう各機関同士が連携を強化している。一部地域の特徴も簡単に紹介する。

　　京都・・京都大学を中心にiPS細胞作製技術などを有し、メディカルやヘルステック領域をリード

　　神戸・・ポートアイランドは日本最大級の医療産業都市、海外企業の研究開発拠点も多数

　　大阪・・大阪の道修町は「くすりの町」として有名で医薬品企業の集積地、化学や環境産業も発展

②ヨーロッパ1国分に匹敵する経済規模

関西圏の人口は2000万人を超えており、主要国の名目GDPと比較をしても、関西はオランダ（世界17位）に次ぐ経済規模となっている。

③起業家を盛り上げ、応援する文化

関西を代表する大企業は、海外を含めたスタートアップに対して非常にフレンドリー。それは、各企業がまさにスタートアップから始まり大企業となった歴史があるからだ。関西を代表するスタートアップの先輩として、パナソニック、キーエンス、日本電産、オムロン、任天堂など、幅広い業界の成功企業がある。今も昔も、自ら事業を興す起業家たちは、関西では尊敬される存在だ。

④人情味、あたたかさ

東京を中心とした関東圏のビジネス習慣や人間関係はクールな印象を持たれる。一方、関西は人と人との距離感が近く、人情味あふれた人間関係が魅力。こういった特徴は、特に中国やアジアの文化に近いところもあり、海外から来る人にとって関西は非常に居心地が良いと感じるようだ。

このようにスタートアップが成功できる土壌と、官民一体となって手厚い支援を惜しまないことが関西地域最大の強みであり、もし外国人が日本で起業する場合も、スタッフ一人一人が丁寧に手厚いサポートをしてくれるだろう。

神戸市の齊藤氏によれば、海外と関わるプロジェクトも増えてきているという。例えば神戸市が今年実施した「SDGs CHALLENGE」では、世界のSDGsの課題解決を目指す日本のスタートアップに対し、経験豊富なメンター陣による個別メンタリングや、海外現地のスタートアップ支援機関やエコシステムの紹介など、海外進出支援プログラムを提供する。また、「SDGs Day for Business Matching」では、事業会社・投資家とスタートアップのビジネスマッチングも実現している。

これらのイベントには、環境に優しい技術を持った、中国や東南アジアのディープテック・スタートアップも参加しており、海外との連携にも積極的だ。

関西を代表するディープテック·スタートアップ5選（KANSAI Deep Tech Startup Pitch）

関西を代表するディープテック・スタートアップ5社が登壇しピッチを行った。なかには、中国人が創業している企業や、中国の投資家が出資している企業もあり、関西とアジアは水面下では多くの経済交流や事業機会があることを感じさせられた。

ペプチスター株式会社

ペプチスターは、今後グローバルで大きな成長が見込まれる中分子医薬品の製造会社。塩野義製薬、積水化学工業といった関西を代表するヘルスケア大手による合弁で2017年に設立。日本はアジアでも有数の中分子医薬品開発国だが、国内に十分な供給体制がなかったため、同社が国内最大級、世界でも有数の製造拠点をゼロから立ち上げる、というチャレンジを行っている。

https://peptistar.com/

株式会社メガカリオン

京都大学と東京大学で発明されたiPS細胞から血小板を産生する技術の実用化を目指して 2011 年に設立。直近ではシリーズDでINCJ、SBI、積水化学、佐竹マルチミクスから資金を調達している。日本発のヒト iPS 細胞由来血小板製剤を工業的に大量生産することで、少子高齢化による献血不足が懸念される先進国や、すでに血小板製剤の不足が社会問題化している途上国等の世界の医療現場へ供給することを目指している。

将来的な事業化においては海外事業者との提携も視野に、各国のパートナーとなり得る企業探索も続けているとのこと。

http://www.megakaryon.com/en/

*36Kr で以前取材した記事（中国語）

https://36kr.com/p/1787424597193094

株式会社バイオパレット

神戸大学発の技術で、ゲノム編集を利用したマイクロバイオーム（腸内細菌）治療の開発・事業化を目指す、2017年設立のバイオテック企業。DNAの切断を前提とする従来のゲノム編集技術とは異なり、DNAを切らずに置き換えることができる世界でも珍しい独自技術が特徴的で、Eight Roads、F-Prime Capitalはじめ複数の米系VCや日本のJAFCOから資金調達を行う。この基本特許を有するのはハーバード大学と神戸大学のみで、2019年にはクロスライセンス契約を締結、知財戦略にも成功し、今後は関西からイノベーティブな医薬品を発信していきたいと考えている。

https://www.biopalette.co.jp/

4Dセンサー株式会社

2012 年に和歌山大学発スタートアップとして設立され、世界最速級の3Dスキャナーで超精密な形状測定を可能にする4Dセンサーを開発する企業。直近ではシリーズDでセイコーエプソンから資金調達している。広範囲の計測を高精度・高速度で展開できることを強みに、電子部品・自動車部品などの三次元形状や、橋梁・建物などのインフラ構造物の変形の計測、人体計測など様々な場面で応用が可能となっており、既に大手製造会社、建設会社をはじめとした多くの取引実績を持つ。

http://4d-sensor.com/

株式会社tiwaki

滋賀県発スタートアップとして中国人創業者の阮翔氏によって2016年に設立された世界最先端のエッジAI画像認識プロバイダー。自社開発ソフト、カスタマイズ開発、顧客のニーズに応じて柔軟に技術を提供する。日本国内では極めて珍しいエッジAI画像認識に関する自社独自のアルゴリズムを開発していることも特徴。商品化レベルの技術実装にも長けており、現在はスマート店舗や駅の監視システム、スマート駐車場など5つ以上のプロジェクトを推進する。関西地域は、今まさにDXを推進している企業や政府機関も多く、事業の機会は非常に大きいと考えているという。

https://www.tiwaki.com/home-2