背景にあるのは、国内の小売や製造、ゲーム業界などで高まる「エージェンティックAI（自律型AIエージェント）」への需要だ。国内拠点を5カ所に拡充することでシステムの高可用性と事業継続性（BCP）を高めるとともに、インフラの拡張に合わせ、最先端のAIサービスも日本市場へ本格投入する。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

サービス面では、データウェアハウス（DWH）の開発サイクルを大幅に短縮する「DataWorks Data Agent」をはじめ、データ分析や資産管理、マルチクラウド環境での運用保守を効率化するAIネイティブなデータベース・ソリューションの提供を始めた。加えて、企業のAIエージェント開発を包括的に支援するプラットフォーム「Model Studio」も展開する。

これにより、日本の企業や開発者は、エンタープライズグレードのセキュリティで保護された日本国内のAPI環境を通じて、アリババの最新AIモデル「Qwen3.7-Plus」などを利用できる。今後は、動画生成モデル「HappyHorse」や、マルチモーダルモデル「Qwen3.5-Omni」も順次追加される予定だ。同社によると、Qwenの最上位モデルは各種ベンチマークで、米OpenAIの新型モデル「GPT-5.5」に匹敵する性能を示しているという。データセンターの増強を足がかりに、自社のAI技術を日本市場で浸透させる狙いだ。

AIが飲み込む水、アフリカ13億人の生活用水に匹敵――国連大学が警告、「丁寧すぎる指示」も負荷に

製品も社名もないのに評価額3200億円　アリババ「Qwen」元幹部の新AIラボに資金殺到

（36Kr Japan編集部）

英調査会社オムディアが発表した最新データによると、2025年第3四半期（7～9月）の市場シェアは36％にに達した。3四半期連続で拡大しており、中国クラウド市場で首位の座を強固なものにした。

この成長をけん引しているのが、人工知能（AI）関連事業だ。アリババクラウドのAI関連製品の売上高は、9四半期連続で前年同期比3桁増を記録。オムディアのデータによると、1～3月が33％、4～6月が34％、7～9月が36％と、四半期を追うごとにシェアを積み上げている。

アリババ系AIボイスレコーダー「A1」が日本上陸。日本語100万時間の学習で実現する精度とは

AI活用の大規模化が進むなか、企業がクラウドプロバイダーを選定する際の基準も高度化している。単なるモデルの性能だけでなく、「計算リソース（コンピューティング・パワー）」「コスト効率」「セキュリティー」などの総合力が問われるようになっている。

アリババクラウドは、自社開発の大規模言語モデルやAIサービス群に加え、世界有数のデータセンター網とインフラ運用能力を背景に、こうした企業ニーズを取り込んでいる。AIを軸とした需要拡大が、同社の市場シェア拡大を後押しする構図が鮮明になる。

（36Kr Japan編集部）

与謝野正宇カントリーマネージャー

――アリババクラウドはこれまで、日本市場でどのように事業を展開してきましたか。

「当社は2016年に日本市場に参入し、首都圏に3カ所の専用データセンターを置いて日本の顧客にサービスを提供してきた。マンガ配信やモバイルゲームなどのデジタルネイティブ事業をはじめ、アニメ、小売り、企業内情報システムなど幅広い業種を対象に、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を幅広く支援してきたと自負している」

「マンガ配信では、2025年6月に電子マンガサービス大手のand factory（東京・目黒）と提携したのが好例だ。背景イラストの自動作成支援など、生成AIでマンガ業界の生産性や創造性を向上させる狙いがある。企業内の情報システムの案件では、ほぼ同じ時期にパナソニックAPチャイナとAIによる白物家電のスマート化で提携している」

電子マンガ領域での生成AI活用を目指す、and factoryとの提携発表会

「小売業も当社が注力する重要な分野のひとつだ。中でも資生堂とは、長年にわたりデジタル変革に関する協業を続けてきた。昨年は、当社のオープンソース大規模言語モデル（LLM）である『通義千問（Qwen）』が、資生堂傘下のスキンケアブランド・Drunk Elephant（ドランク エレファント）による新技術『DRUNKGPT』の中国市場向けアプリケーションに導入された。これにより、製品のおすすめからスキンケアのアドバイスまで、お客様からのお問い合わせに対して、よりきめ細やかでパーソナライズされた対応が可能となっている」

――いずれの事例も、AIと組み合わせてクラウドサービスを受注しています。

「アリババクラウドが全社で『AI＋クラウド』という受注戦略を掲げており、日本でも2025年3月に『AIパートナーシッププログラム』を始めると発表済みだ。具体的には、日本語に対応したQwenの最新モデルを投入し、受注活動をテコ入れした。and factoryなどとの提携は、その一例でもある」

「さらに、動画基盤モデル『通義万相（Wan）」の最新バージョンも日本市場に導入予定。高品質なテキストから動画、画像から動画の生成が可能となり、メディア、広告、デジタルコンテンツ業界での活用が進むと見込んでいる」

――アリババクラウドは2025年４月末に、最新版の「Qwen3」を発表しました。これは日本市場の開拓でどんなプラス効果がありましたか。

「Qwen3には、当社として初めてLLMと論理的推論の能力を兼ね備えた『ハイブリッド推論モデル』を採用するなど革新的な仕様が特徴だが、日本市場の開拓にあたっては日本語を含む119種類の言語・方言に対応している点が大きい。発表から1カ月余りの6月9日の時点で、全世界での累計ダウンロード数は1250万件を超えている。現在、Qwen3は世界的にトップクラスのオープンモデルとして認識されている（出典）」

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

――日本のクラウド市場は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフト・アジュールなどグローバル企業との競争が激しい中で、アリババクラウドの強みは何でしょうか。

「当社のクラウドサービスは、アリババグループ内の実際のニーズに応える形で発展してきた。たとえば、ECプラットフォームの急成長を支えるために、自社で分散型データベースを開発した実績がある。つまり、当社の技術は実環境での応用を通じて進化しており、今も“実践に根ざしたソリューション”の提供を重視している」

――Qwenはオープンソース型のAIサービスですが、アリババクラウドはどのように収益化しているのでしょうか。そして、オープンソース型AIの強みとは何ですか。

「ユーザーは、事前にトレーニングされたQwenのLLMを自由にダウンロードし、自社インフラ環境にローカルで導入することができる。クローズド型AIとは異なり、当社のオープンソース型はすべてのデータをローカルで処理できるため、特に銀行業界のような厳格なデータガバナンスが求められる業種に適している」

「QwenのLLMを活用して各社が独自のエコシステム（生態系）を構築する際、当社はチューニング、アップデート、保守といった商用サービスを有償で提供している。加えて、Qwen運用に最適化された当社のクラウドコンピューティング基盤も併せて提供しており、インフラ、開発ツール、各種AIモデルを含む“フルスタック”のクラウドサービスをご活用いただける」

――中国発の生成AIではDeepSeekもオープンソース型の戦略をとっていますが、アリババクラウドの競争優位はどこにありますか。

「中国国内では、当社は最大級のAIオープンソースコミュニティ『魔搭（ModelScope）』を運営している。中小企業や創業者など、アイデアを持つ誰もがAIを活用できる環境を整えるためだ。2022年11月の設立から3年足らずだが、500社以上が参加し、登録ユーザーは1600万人以上に拡大した。公開されたAIモデルの総数は7万件を超えている」

「当社のAIはQwen3が119種類の言語に対応していることが示す通り、そもそも国際展開を視野に入れた仕様となっている。これは中国の他のオープンソース型AIには真似のできない優位性だ。米国発のAIモデルのプログラム共有サイト『ハギングフェイス（Hugging Face）』では、すでにQwenをベースにした派生モデルが13万件以上公開されている。これは米メタのLLM『Llama（ラマ）』をベースにした派生モデルの数を上回っている。さらに、Qwenには0.6Bの軽量モデルから大規模なモデルまで、さまざまなサイズのバリエーションがある。中でも小型・軽量なモデルは、エッジ環境での活用に非常に適しており、デバイス上でのカスタマイズや導入がしやすいという利点がある。そのため、グローバルの開発者の間でも高い人気を集めている」

Qwen3モデルは業界の各種ベンチマークでトップクラスの結果を達成

――日本では中国発のクラウドサービスに対し、セキュリティー上の懸念を指摘する声も根強いです。

「日本に3カ所のデータセンターを置いていること自体が、当社がこの指摘に真剣に対応していることの証明だ。言うまでもなく、日本ローカルで全てのクラウド・AIサービスを提供することができる。進出先の各国・地域でこうした懸念を払しょくするため、当社は世界全体で130件を超えるセキュリティーとコンプライアンスの認証を取得済みだ」

――AI活用が進むなかで、データセンターの消費電力の増大など環境負荷が世界的な問題になっています。アリババクラウドはどう対応していますか。

「当社は2024年9月に、中国でエネルギー効率の高い計算処理を可能にする次世代データセンターアーキテクチャ『CUBE DC5.0』を導入し、2017年にはデータセンターを液体によって冷却する技術を導入している。日本に持つデータセンターにも可能な限り、これらの技術を導入したいと考えている」

――あなたは2024年10月にカントリーマネージャーに就任しました。改めて、抱負をお聞かせください。

「私は大阪大学大学院で情報科学の修士号を取得し、その後は富士通、スクエアエニックスと一貫して日本のIT（情報技術）業界で働いてきた。アリババクラウド・ジャパンサービスにもチーフソリューションアーキテクトなどとして6年以上在籍しており、当社のクラウド・AIサービスに対する日本の顧客からのニーズに十分に対応できると考えている。現在、日本法人には日本採用のローカルチームがあり、日本語と英語の両方に堪能なメンバーがお客様のニーズにきめ細かく対応している。最先端のクラウドおよびAI技術を通じて、日本企業のDXを力強く支援できると確信している」

（取材：36Kr Japan編集部）

アリババ、25年3月期は純利益62％増　AI需要でクラウド事業が急成長

売上高を事業部門別に見ると、中核事業である「淘宝（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など国内ECサイト事業を行う「淘天集団」は3％増の4498億2700万元（約9兆320億円）。東南アジアEC大手「ラザダ（Lazada）」や越境EC「全球速売通（アリエクスプレス）」など国際ECサイト事業を行う「阿里国際数字商業集団（AIDC）」は29％増の1323億元（約2兆6600億円）だった。アリエクスプレスやラザダ、トルコEC大手「トレンドヨル（Trendyol）」など越境・地域ECサイトの好調な業績が大幅な伸びにつながり、特に重点市場で供給の現地化を強化し、経営効率を高める戦略が大きな効果を発揮した。

人工知能（AI）やクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を手掛ける「雲智能集団（CIG）」の売上高は11％増の1180億2800万元だった。AI需要が持続的に増加する中、パブリッククラウドの売り上げが急増し、AI関連製品の売り上げは7四半期連続で3桁の伸びを実現した。

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

物流事業の「菜鳥集団（ツァイニアオ）」は主に越境物流ソリューションの業績向上を受けて、売上高が2％増の1012億7200万元（約2兆330億円）となった。地図サービス「高徳地図」やフードデリバリーサービス「餓了麼」など地域密着型生活関連サービス事業の「本地生活集団」は12％増の670億7600万元（約1兆3500億円）。動画サイト「優酷（Youku）」などを運営する動画・コンテンツ制作事業の「虎鯨文娯集団」（25年5月に「阿里大文娯集団」から改称）は5％増の222億6700万元（約4500億円）。食料品店チェーン「盒馬」、医療関連ITサービス「阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス）」、オンライン旅行会社「飛猪（フリギー）」、コミュニケーションプラットフォーム「釘釘（ディントーク）」など「その他部門」は7％増の2062億6900万元（約4兆1400億円）だった。【新華社北京】

同社は、AI検索エンジン「Felo」を開発したスタートアップ企業「Sparticle」など、日本企業との提携を強化。パートナーシップのエコシステムを拡大し、最新のQwenモデルに基づく共同AIソリューションの開発を進める。これにより、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を支援する方針だ。

生成AIスタートアップ「Sparticle」、プレシリーズAで約5億円調達　日本語LLMの開発を強化

また、最新のQwenモデルを日本市場に導入すると発表。主力モデルであるQwen2.5シリーズ（Qwen2.5の基本版とインストラクト版、Qwen2.5-VL、Qwen2.5-1M）は、高度なマルチモーダル機能や長文文脈入力処理能力を備え、日本語を含む29言語の多言語対応ができる。さらに、世界的な評価機関「Chatbot Arena」で高い評価を得た「Qwen2.5-Max」の日本市場への導入も予定している。

アリババクラウドが実施した自主調査「テクノロジー・サステナビリティ・インデックス2024（Tech-Driven Sustainability Trends and Index 2024）」によると、日本の回答者の70％がデジタルテクノロジーが持続可能性の進歩を加速させることに賛同している。一方で、75％が自社の持続可能性の目標に向けたクラウドコンピューティングとAIの導入が遅れていると認識し、技術導入の加速が求められている。また、AI導入の障壁として、73％が「エネルギー消費量の多さ」を課題に挙げた。

アリババクラウドは、これらの課題に対応するため、エネルギー効率に優れたAIソリューションを提供し、日本企業の持続可能な成長を後押しする構えだ。

アリババのオープンソースLLM「Qwen」、派生モデル10万超で世界一を維持

（36Kr Japan編集部）

アリババグラウドはここ数年、海外市場で急成長を遂げ、業務規模を5年間で20倍以上に拡大させた。2024年5月、規模の拡大に伴って海外のクラウドインフラ建設を強化すると宣言し、タイ、韓国、フィリピン、マレーシア、メキシコの5カ国にデータセンターを新設するとした。

同社は19年、タイ市場に進出し、現地でサービスチームを立ち上げた。現時点で、小売り、物流、デジタル娯楽、金融、行政などに対し、コンピューティング、ストレージ、ネットワーク、データベース、AI製品サービスを提供している。【新華社バンコク】

DeepSeekが中国AI産業を活性化、クラウド大手が次々と導入　GPU企業も支援

「ChatGPT」以降、中国のAI企業88万社生まれる。消えたのは何社？

（新華社貴陽）

AIプログラマーは、同社が開発した大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen）」に基づいて構築されたマルチエージェントで、各知的エージェントがそれぞれ特定のソフトウエア開発を担当し、互いに協力することで全体の開発効率を大幅に向上させる。

イベントでは、AIプログラマーがオリンピックの競技日程アプリを自律的に完成させる様子が披露された。AIプログラマーに対話形式で指示を与えると、要件の提示からページの公開までの全プロセスがわずか10分で完了した。従来のアプリ開発では、プログラマーがページの開発、Python（パイソン）のファイル処理プログラムの記述と実行、デバッグ、コード修正などの作業を次から次に行わねばならず、完成までに少なくとも半日はかかっていた。

通義千問は2023年4月に発表され、中国企業に最も人気のあるLLMの1つとなった。そのオープンソースモデルのダウンロード数はすでに700万回を超えている。

米最新のLLM評価基準、アリババの「Qwen2-72B」がトップ10入り　中国企業で唯一

（36Kr Japan編集部）

中国のユーザーはこれまで、OpenAIが公式に提供するAPIに直接アクセスすることができた。また、米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」を通じ、OpenAIの技術サポートを間接的に利用することも可能だったが、今後は中国からOpenAIのAPIサービスが利用できなくなる。

大規模言語モデル（LLM）を開発する中国の新興企業のなかには、中国からOpenAIのAPIにアクセスすることなくChatGPTを利用するため、海外に会社を設立した例もある。こうした企業への影響はさほど大きくないだろう。

中国の生成AIユニコーン「Zhipu AI」、サウジのファンドから4億ドル調達　評価額約30億ドルへ

このニュースが報道された直後、LLMを開発する複数の中国AI企業がOpenAIのAPIサービスからの乗り換え需要を狙って動き始めた。AIユニコーンの「智譜AI（Zhipu AI）」はいち早く対応し、「OpenAIのAPIユーザーに特別な乗り換えプランを提供する」と表明。具体的には、同社のLLM「GLM」シリーズ1億5000万トークンを開発者に提供し、同シリーズへの乗り換えに向けたトレーニングも実施するという。続いて、百度（バイドゥ）のクラウドサービス「百度智能雲（Baidu AI Cloud）」やアリババグループのクラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」なども、続々とOpenAIのAPIサービスからの乗り換え支援プログラムを発表している。

「Llama 3-V」開発のスタンフォード大チーム、中国のマルチモーダルモデル盗用で謝罪

（36Kr Japan編集部）

通義千問は、API（異なるソフトウエア同士をつなぐ仕組み）やSDK（ソフトウエア開発キット）を通じて利用することができるため、あらゆる分野の開発者や法人ユーザーがAI（人工知能）ネイティブアプリを簡単に開発できるようになる。

アリババクラウドは、チップ間、サーバー間、データセンター間の効率的な連携を実現。大規模なクラスタネットワークの構築をサポートし、LLMを手がける中国企業の半数にサービスを提供している。

ChatGPTに震撼し、中国企業が爆速で開発実装した2023年【年末特集】

同社が構築・運営するAIオープンソースプラットフォーム「Model Scope（モデルスコープ）」は中国トップレベルで、中国内外の主要なオープンソースモデルを2900以上網羅しており、360万人以上のAI開発者が利用している。

米NVIDIA半導体輸出規制、GPT-4追う中国生成AI技術にも打撃

（36Kr Japan編集部）