事故が起きたのは9月16日、小鵬匯天は事故後すぐに、現場にいた人の無事を発表し、事故の原因については2機の飛行間隔が十分ではなかったためと説明した。しかし、この事故によりeVTOLの安全性についての議論が巻き起こっている。

小鵬匯天は2013年に設立され、20年に小鵬汽車の何小鵬・会長兼最高経営責任者（CEO）から出資を受け、小鵬汽車の傘下に入った。その後、巨額の資金調達や年間1万台規模の量産計画を足がかりに、中国の低空経済分野で注目される有力企業へと成長を遂げてきた。何CEOは、小鵬匯天が研究開発スタッフ1400人を擁し、過去10年間に空飛ぶクルマ分野で累計100億元（約2100億円）以上を投資してきたことを明かし、25年には30億元（約630億円）の投資を予定していると語った。

同社の評価額は2024年に110億元（約2300億円）となり、中国の民間シンクタンク・胡潤研究院がまとめた「2024年世界ユニコーン企業ランキング」にランクインした。創業者の趙徳力氏は同年12月に「時期は未定だが、IPOを計画している」と語った。

これまでに、空飛ぶクルマとして「旅航者」シリーズの「T1」「X1」「X2」や、陸空両用の「陸地航母」など複数を開発している。中でも陸地航母は特に看板商品で、定価は200万元（約4200万円）以下。地上走行ユニットと飛行ユニットから構成され、レンジエクステンダーを搭載、飛行ユニットは走行ユニットに丸ごと格納して陸地を走ることができる。

陸地航母が他のeVTOLと異なる最大の特徴は、個人向けの空飛ぶクルマであり、小型車の運転が可能なC1またはC2の運転免許を持っていれば運転できる点だという。しかし飛行ユニットを操縦するには、専門の免許を取得しなくてはならない。

小鵬匯天は今年7月、eVTOLの量産工場が10-12月期に竣工し、26年に陸地航母の量産と納車を開始すると発表した。陸地航母は10月にアラブ首長国連邦のドバイで海外初飛行を予定している。中国での注文台数は5000台に迫り、26年下期に出荷される計画になっている。

趙氏は、陸地航母の飛行ユニットは「ヘリコプターに比べはるかにシンプルだ」と公言するが、実際にはバッテリー管理や飛行制御システム、空中での障害物回避技術などについて長期間の検証が必要だ。特に複雑な環境では、低空飛行機の信頼性は従来の航空機に比べて明らかに見劣りする。

陸地航母の飛行ユニット「X3-F」は、中国民用航空局（CAAC）中南地区管理局に型式証明と生産証明の申請を受理され、審査が進んでいる。しかし、空飛ぶクルマに関する法律や規制は世界的にまだ整備されておらず、製品設計や耐空証明、空域の管理、事故時の責任の所在など法的な空白が存在する。中国国内にも同様の状況が見られる。

商用化の面では、空飛ぶクルマの利用シーンはまだ限定的で、ハードルが高いのが現実だ。何CEOはかつて、現時点での空飛ぶクルマのターゲットは一般消費者ではなく、救急活動や富裕層向けの観光などを想定していると語っている。

今回の事故では小鵬匯天の技術力と緊急対応能力が問われただけでなく、業界の監督管理体制や市場からの信用、商用化の進捗にも直接影響を与えかねないとの分析も見られた。

「低空経済」は2024年の中国の政府活動報告に初めて盛り込まれ、新たな成長エンジンのひとつに位置づけられた。すでに全国30以上の省や市が「低空経済」を発展計画に組み込んでいるという。

作者：雷達Finance（WeChat公式ID：leidaplus）

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（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

陸地航母は、小鵬傘下で電動垂直離着陸機（eVTOL）を手がける「小鵬匯天（Xpeng Aeroht）」が開発・運用を担当しており、地上走行ユニットと飛行ユニットで構成される。

「陸地航母」

地上走行ユニットは6輪設計で、サイズは全長約5.5メートル、幅2メートル、高さ2メートルと標準的な駐車スペースに収まる大きさとなっており、普通免許があれば運転できる。800ボルト高電圧・炭化ケイ素レンジエクステンダーを搭載し、航続距離は1000キロメートル以上に達する。地上走行ユニットは、飛行ユニットのモバイル充電ステーションとしても機能する。2人乗りの飛行ユニットは、地上走行ユニット後部のトランクに自動で格納でき、地上走行ユニットからの自動分離・再接続機能も備えている。6ローター、デュアルダクト構成で、アームとプロペラは折りたたみ可能。機体やローターにはカーボンファイバー素材を採用し、軽量性と強度を両立した。コックピットは270度のパノラマ仕様で広い視野を確保し、飛行モードはマニュアルと自動から選択できる。

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陸地航母は2024年11月に「中国国際航空宇宙博覧会」で初の公開飛行に成功し、広州モーターショーでは有人飛行を披露。25年1月には米ラスベガスで開かれたテクノロジー見本市「CES2025」に登場し、世界的な注目を集めた。予定販売価格200万元（約4200万円）以内で予約受付を開始しており、すでに3000台を超える受注を獲得しているという。

CES2025で大注目を浴びる

小鵬汽車の何CEOは「今後5年以内に、空飛ぶクルマが日常的な通勤手段として普及すると予想している。私たちはその日に向けて努力していく」と述べた。

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（36Kr Japan編集部）

小鵬匯天は、ドローンやeVTOLによる「低空経済」をリードする企業として注目を集めている。創業者の趙徳力氏は博覧会場で、陸地航母には同社が世界で初めて開発した自動分離・連結システムを搭載しており、スマートフォンやスマートキーをワンタップするだけで、地上走行ユニットから飛行ユニットを分離させたり、飛行ユニットを地上走行ユニットに回収したりできると説明。いずれも所要時間はわずか5分で、全プロセスで手動制御を必要としないという。

陸地航母は今回、完全自動運転による「低空での直進加速」「螺旋上昇」「等速降下」「精密着陸」という4つの主要な飛行科目を初めて披露した。

小鵬匯天は現在、陸地航母の飛行ユニットのスマート工場を建設中で、2025年7～9月期に竣工する予定となっている。計画によると、年産能力は1万台で、26年には陸地航母の量産・納品が始まる見込みだという。

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（36Kr Japan編集部）

計画では、今年11月に開催される広州モーターショーで正式に予約受付を開始、最速で2025年10-12月に量産、納品が予定されている。個人ユーザー向けのeVTOLと車両がひとつになった世界初の量産タイプの製品となる。

小鵬匯天は低空経済向けに取り組むメーカーの先駆けとして、安全でスマートなeVTOLなどの開発に心血を注いできた。これまでにeVTOLを5種類開発し、のべ2万回の飛行試験に成功している。

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今回の陸地航母は、飛行ユニットと地上走行ユニットで構成され、ユニットの分離や連結はオートマチックで2、3分しかかからない。この独創的な設計により、陸上を走るだけでなく、自由に空を飛ぶ楽しみを味わうこともできる。

これまでのeVTOLと比べて最も大きな特徴は、陸地航母が個人向けであるという点だ。運転免許のC種（小型自動車運転免許）を保有していれば運転できるし、飛行ユニットには小鵬匯天が開発した片手で扱えるシングルスティック操縦システムが搭載され、誰もが短時間で操縦できるようになる。

飛行ユニットは純電動、2人乗りで、コックピットは視野270度、垂直離着陸が可能だ。800Vの高電圧炭化ケイ素プラットフォームを採用し、システムをより高効率でコンパクトにした。地上走行時には、アームやローターなどを折りたたんで完全に格納することで、飛行ユニットの収納・保管問題を解決した。

地上走行ユニットは5人乗り、世界初の800V高電圧・炭化ケイ素レンジエクステンダーを搭載し、航続距離（CLTC基準）は1000キロに伸びた。6輪駆動で、後輪操舵システムやエアサスペンションなどの機能も備え、最小回転半径は13メートル未満。飛行ユニットを積んだまま走行中に充電することができ、eVTOLの充電ステーションとして機能する。

想定する利用シーンは、消費者向けと法人向けで異なっている。

個人ユーザー向けには、eVTOLを体験できるネットワークを全国に構築する。趙総裁は、全国の主要都市から車で30分程度で行ける場所に、代表的な観光ルートに沿って離発着場を設けるという構想を明らかにした。小鵬匯天はすでに約70カ所の離発着場と契約しており、2024年末までに200カ所以上になると見込んでいる。

公共サービスとしては、救急医療、地上障害物を回避する近距離の救援、高速道路事故の救援、高層ビルから脱出する救命艇のような役割などを想定している。

100％の安全と安心を担保するため、200台以上使ってテストを実施したことが発表された。機体、システム、コンポーネントに関するさまざまな試験を重ね、ローターが故障した場合でも安全に飛行できるようになっている。

陸地航母の飛行ユニットは今年3月、すでに中国民航局中南地区管理局から型式証明（TC）の申請が受理され、すでに耐空性の審査に入っている。続いて、地上走行ユニットについても自動車の国家強制標準（GB）に沿って認可を申請する。

小鵬匯天はまた広州開発区と投資に関わる協定を締結しており、広州開発区にeVTOLの研究開発や製造、販売センターを建設する。

＊1元＝約20円で計算しています。

作者：億欧網（WeChat公式ID：i-yiou）、黄嵐清

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

同社の前身は2013年に広東省で設立された「匯天科技」。20年に小鵬汽車とその創業者・何小鵬氏からの出資を受けて小鵬匯天として再スタートを切り、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる有人eVTOLの開発に注力してきた。スマート化レベルの高いハイテクEVの開発で知られる小鵬汽車の傘下で、小鵬匯天には未来のモビリティー開発を進め、交通の可能性を模索することが期待されている。

小鵬匯天は2021年10月にシリーズAで5億ドル（約740億円）を調達し、アジア太平洋地域で最大のeVTOLメーカーになった。出資を主導したのはIDGキャピタル、小鵬汽車で、ほかにセコイア・キャピタル・チャイナ（現・紅杉中国）や高瓴創投（GL Ventures）、雲鋒基金（Yunfeng Capital）など著名な投資機関が参加した。22年6月には、追加のシリーズA+で星航資本（Rockets Capital）から資金を調達している。

目下、同社は広州開発区にeVTOLが量産できるスマート工場の建設を進めており、地上走行も可能な分離式eVTOL「陸地航母」の飛行ユニット部分の生産をするという。この分離式eVTOLは販売価格70～100万元（約1400万～2000万円）で、今年10～12月に予約販売を開始する予定だという。

「陸地航母」は分離可能な地上走行ユニットと飛行ユニットからなる。地上走行ユニットは6輪駆動のレンジエクステンダー式EV、飛行ユニットは2人乗りのeVTOLで、地上走行時にはローターやアームなどの飛行に必要なパーツを全て車内に収納できる。

小鵬匯天の資金調達に先立ち、同じeVTOLメーカー「峰飛航空（AutoFlight、オートフライト）」も車載電池大手のCATL（寧徳時代）から数億ドル（数百億円超）の出資を受け、CATLとeVTOL用バッテリーの開発を進めることで合意した。2017年に設立された峰飛航空は、中国でも早い時期にVTOL開発に着手したテック企業だ。

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今、ドローンや空飛ぶクルマを活用した低空経済が急発展を遂げている。しかし、本当の意味で事業化を果たすには、航続距離や軽量化、安全性など解決すべき技術的な問題が多いほか、空飛ぶクルマのビジネス運用をめぐる法律や業界基準の整備も必要とされている。

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※1ドル＝約147円、1元＝約20円で計算しています。

 （翻訳・畠中裕子）