インターネット界の巨人バイドゥは2021年3月、吉利汽車と合弁で「集度汽車（Jidu Auto）」を立ち上げ、EV開発に乗り出した。株式はバイドゥが55％、吉利汽車が45％を保有していた。今年8月には、自動車製造に向けて「杭州極与越汽車科技」（以下、極越汽車）を立ち上げ、ブランド名を極越とした。

バイドゥが心血を注いだ極越01は、これまでの自動化技術を受け継ぎ、自動運転とインタラクティブな体験に重点を置いて開発された。

まずハードの面では、どちらのグレードにも米半導体のクアルコム（Qualcomm）の車載用チップ「SA8295」とNVIDIAのSoC（System On a Chip）「Orin」を搭載、この組み合わせで演算能力は508TOPS（160兆回/秒）になる。またテスラと同様にLiDARを排除した自動運転システムを採用し、高解像度カメラ11台（うち7つは業界トップレベルの800万画素）と超音波レーダー12台、ミリ波レーダー5台、合わせて28台を搭載する。

極越汽車ではこのシステムをもとに「BEV+Transformer」という「純視覚」アルゴリズムのソリューションを開発し、視覚占用ネットワーク「Occupancy Network」技術も発表している。

BEV+TransformerとOccupancy Networkを組み合わせることで、極越は高精細地図に頼ることなく、市街地での高度自動運転機能を実現する。

極越汽車の自動運転システムは2点間の移動を支援するもので、次のような機能がある。

まず、高速道路や高架道路での車線変更、インターチェンジの出入り、障害物回避などの機能がある。市街地の道路では、横断歩道や信号を認識し、歩行者優先、交差点の左折（日本での右折に相当）、軽車両との衝突回避などができる。そして百度の自動駐車システム「アポロ・バレーパーキング（AVP）」も搭載し、屋内・屋外いずれの駐車スペースであっても最大2キロメートル離れた場所から自動駐車機能を利用できる。

「極越01」の自動運転技術（画像：公式サイト）

こうしたシステムは理想汽車（Li Auto）が無料で提供しているのとは異なり、利用には蔚来汽車（NIO）やテスラのようにサブスクリプション契約する必要がある。公式発表によると、極越01の高度スマート運転システム「ROBO Drive Max」は、月額980元（約2万円）で定期利用するか、自動車購入時に4万9900元（約100万円）で買い切り版を購入する必要がある。新規の車両購入ユーザーに対しては期間限定の優待があり、6カ月間無料で利用できる。

他社と比べると、テスラの完全自動運転ソフト「FSD」とほぼ同額で、NIOの月額380元（約8千円）よりは高い。

極越はバイドゥによる自動運転技術のほか、吉利汽車のEV用プラットフォーム「浩瀚SEA」を利用して開発されている。車体サイズは長さ4853mm、幅1990mm、高さ1611mm、ホイールベースは3000mmで、十分な車内空間を確保した。後部座席を倒すと2161リットルの空間となり、小型のキャリーケースを29個積むことができる。

極越01Maxはシングルモーター搭載、バッテリーは71.4kWhと100kWhの2種類から選ぶことができ、CLTC基準の航続距離はそれぞれ550キロメートルと720キロメートルだ。

バイドゥが出資するプロジェクトとして、極越汽車の使命ははっきりしている。バイドゥが10年以上取り組んできた自動運転技術を量産化することだ。自動運転技術分野で名をあげて法人向け事業を推し進め、勢いをつけてスマートEV業界に乗り込み、数兆元（数十〜百数十兆円）ともされるマーケットでチャンスを勝ち取る。

極越汽車の夏一平CEOによると、スマート運転システムROBO Drive Maxは、今年中に上海、深圳、杭州の3都市の市街区域で開放され、2024年には全国200以上の都市に順次拡大するという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

集度汽車の夏一平CEOは発表会後のインタビューで、1号モデルは自動車大手「浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）」の寧波杭州湾新区工場で生産を開始し、22年10-12月期初めに販売店を開設、23年発売見込みと述べた。また、今秋開催予定の広州モーターショーで量産車の2号モデルを発表する。

バイドゥと集度汽車によるメタバースでの発表会（画像：バイドゥ）

ところがこの発表会後、複数の動画でコンセプト車の実物映像が流出した。ROBO-01の色は「星河紫」「星雲灰」「星瓷白」の3種類。フロントドアはバタフライ式でリアドアはフリースタイルドア、ポップアップ式のLiDAR（レーザーレーダー）や一体型大型ディスプレイ、U字型ステアリング等が特徴だ。また、ドアハンドルやシフトレバー、ウィンカーレバー等の物理的な操作部は設けられていないという。

こうした機能が全て量産車に適用されるわけではない。バイドゥの創業者である李彦宏氏は22年1-3月期決算説明会の席上で、集度汽車初の量産車は20万元（約400万円）クラスを想定したもので、この価格帯ではハイエンド車に搭載されるような機能を実現するのはかなり難しいだろうと語っている。

集度汽車コンセプト車の車内（画像：バイドゥ）

ポップアップ式LiDARの実用性も疑わしい。以前、中国の新興電気自動車（EV）メーカー「理想汽車（Li Auto）」「小鵬汽車（Xpeng Motors）」「威馬汽車（WM Motor）」のトップたちがLiDARの搭載位置について中国版ツイッター「ウェイボー（微博）」で議論を戦わせた。小鵬汽車では2019年式「小鵬G3」にポップアップ式のカメラが導入されたが、最新型の「G3i」では採用していない。

集度汽車がコンセプト車の機能をどこまで量産車に使えるか、今秋までわからないが、自動運転の機能は全て量産車にも適用されると夏CEOは断言した。

同社は自動運転とスマートコックピットに特に力を入れ、必要となるソフトウェアの開発を製品開発プロセスに組み込んでいる。「電気/電子(Electric/Electronic)アーキテクチャー（EEA）」と「サービス指向アーキテクチャ（SOA）」を組み合わせた高度自動運転（L4）に適合するスマート化システム「JET（JIDU Evolving Technology）」を開発し、これをもとに自動運転とスマートコックピットシステムを開発した。

集度汽車の公式発表によると、ROBO-01の自動運転はJETをベースに、フロント部分に設置されたLiDARで道路への飛び出しなど比較的複雑な運転状況に対応する。また互いが予備機能となる「画像認識＋LiDAR」による自動運転ソリューションも取り入れた。このほか、米半導体メーカー「NVIDIA」のSoC（System On a Chip）「Orin」、米半導体メーカー「クアルコム（Qualcomm）」の車載用チップ「SA8295」 、処理能力538TOPS（160兆回/秒）のAIアルゴリズムを採用した。

集度コンセプト車のセンサー配置図（画像：バイドゥ）

車両全体で、2基のLiDAR、5つのミリ波レーダー、12の超音波レーダー、カメラ12個、計31の車外センサーを搭載している。

自動運転システムは高速走行、市中、駐車の3シーンいずれでも使用でき、2地点間のL4自動運転能力を備える。信号機や一時停止の標識がない場所での左折、信号識別、障害物回避、インターチェンジの乗り降りも可能で、ユーザーは納車後すぐに運転することができる。

スマートコックピットは、クアルコムの第四世代「Snapdragon」自動車用デジタルコックピット用プラットフォームを採用、大型ディスプレイで3Dやミリ秒レベルでの音声対話も可能になった。

集度汽車の夏CEOはこうした能力を根拠に、スマートカー3.0時代とはロボットカーの時代だとした。

バイドゥが9年も費やした自動運転とAI音声技術を結集して集度汽車が車両を製造し、ロボットカーという概念を打ち出した。しかし、現在の自動車市場において音声認識は取り立てて言うほどの機能ではない。量産型で従来とは全く異なる機能が実現されない限り「ロボットカー」という呼び方はふさわしくない。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

資金調達後、同社は研究開発と量産プロセスを加速させ、今年4月に開催される「北京モーターショー」で、ロボットカーのコンセプトカーを披露し、2023年にはその量産モデルを発売する計画だ。さらに、今後5年間で500億元（約9065億円）を投資する予定だという。

集度汽車はバイドゥと吉利の合弁会社として、2021年3月に設立され、当時3億ドルを超える資金を調達した。

第4世代スナップドラゴン自動車用デジタルコックピットプラットフォームは、卓越した車内体験と安全性、快適性と信頼性を実現し、自動車業のデジタルコックピットソリューションの新たなベンチマークを打ち立てることを目的としている。また、高性能計算やコンピュータービジョン、人工知能（AI）、マルチセンサー処理の中枢として、柔軟性の高いソフトウエア構成により、領域または区域ごとに計算や性能、機能安全面のニーズに対応することが可能となっている。

集度汽車の夏一平最高経営責任者（CEO）は「当社の進展は非常に速い。設立からまだ半年余りだが、すでに試作車を使った量産ソフトウエアのインテグレーションテストを行っている。デジタルスマートコックピットとスマート運転機能の開発を先行させることで、スマートカー開発分野におけるテック企業の革新性と高い効率性を明確に示した。23年には間違いなく当社初の量産車がスマートカーのベンチマークになる。当社初の製品に第４世代スナップドラゴン自動車用デジタルコックピットプラットフォームを最初に採用でき、大変嬉しく思う。当社は先進的なスマートコックピット技術を早期に実用化し、直ちに市場で普及させ、信頼に値し、自己進化できる自動車ロボットを生み出していく」と語った。

また集度汽車は自由に移動できるロボットカーの開発を加速し、2023年には量産販売を行うという。

「集度汽車」は今年3月、バイドゥが20億元（当時約332億円）を出資して設立された。ターゲットユーザーは1990年代生まれの若者層だ。

禾賽科技は2017年に、バイドゥの自動運転プラットフォーム「アポロ（Apollo）」と共同で自動運転開発者キット「Pandora」をリリースし、2018年には、バイドゥが主導するシリーズBで2億5000万元（約42億4000万円）を調達している。

しかし、注目すべきなのは、バイドゥが2019年と2020年に、自動運転技術ではレーダーを使わないピュアビジョン方式に焦点を当てると発表し、現にブレイクスルーを成し遂げてきたことである。バイドゥがピュアビジョン方式を採用する可能性も報道されており、バイドゥは今年4月に、自動運転ソリューション「アポロ・ナビゲーション・パイロット（ANP）」と自動駐車システム「オートメイテッド・バレット・パーキング（AVP）」によるLiDarを使用しないピュアビジョンソリューションを量産すると発表している。問い合わせに対し、集度汽車からは入稿時点でまだ回答がない。

バイドゥの自動運転実用化プロジェクトである集度汽車による今回の禾賽科技との契約締結は、集度汽車がピュアビジョンソリューションを放棄してLiDARを採用することにしたという意味なのだろうか。これには、集度汽車と禾賽科技の両社に一緒に答えてもらうべきだろう。

このうち、鍵となる情報は以下の4点。

1）人員体制は整いつつある。すでに200名以上のスタッフがおり、第1弾となる車種の外観と内装デザインはほぼ決定した。

2）集度汽車、バイドゥ傘下の自動運転開発プラットフォーム「Apollo」、吉利汽車間の協力関係は強固になってきている。この三者でL4（特定条件下での完全自動運転）の自動運転に対応するインテリジェントアーキテクチャ「JET」を共同開発した。

3）集度汽車が考える未来の自動車の方向性を「ROBOTIC（インテリジェント・ロボティクス）」、「EMOTIONAL（情感）」、「FUTURISTIC（未来的）」の3つのキーワードで表現。

4）集度汽車はバイドゥと吉利汽車の共同プロジェクトであるが、製品定義はバイドゥが主導し、今年下半期には資金調達を行う。

これに先立ち、集度汽車は研究開発や自社モデルのシリーズ化のため、今後5年間で500億元（約8560億円）を投資するとしていた。

集度汽車によれば、今後2〜3年で新たにソフトウェアエンジニア約500人を含む2500〜3000人を雇用する計画で、同社のブランド戦略については2021年第3四半期に発表する予定という。同社株式のうちバイドゥが55％、Geelyが45％を所有している。

「自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）と共同で立ち上げた『集度汽車』初のモデルは、バイドゥが持つ最先端の自動運転技術とAI技術を結集したものになる。遅くとも2024年までには市場に投入する予定で、最も魅力的なスマートカーになると確信している」

また、バイドゥが手掛ける自動運転開発のオープンプラットフォーム「Apollo」の実用化については、「すでに開始し、一定の規模に達している。同事業は急速に成長しており、今後何年にもわたり急成長のプロセスを辿っていくだろう」と述べ、この先10年から20年にわたって自動運転技術に巨額の投資を続けていく考えを示した。

羅崗氏は天津大学の電気自動化・情報工学院を卒業し、ロンドン・ビジネス・スクールでMBAを取得した。同氏は以前、米配車サービス大手Uber（ウーバー）中国法人で南部地域の総責任者を務めており、2016年の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」によるUber中国法人の買収後は滴滴に加入し、アフターマーケット部門に在職していた経歴を持つ。

2017年7月、羅崗氏はエアバス中国法人に加入した。その中で大きな実績の一つが、深圳でのエアバス中国法人イノベーションセンター設立を主導したことだ。この施設は、エアバスがシリコンバレーに「A3イノベーションセンター」を設立後、アジアに初めて設立したイノベーションセンターだ。

バイドゥはAI、自動運転開発プラットフォーム「Apollo」、車載OS「小度車載」、地図サービス「百度地図（Baidu Map）」などのコア技術により、新しい自動車会社を全面的にサポートするとしている。

次のステップで両社は、吉利汽車が新たに開発した世界をリードするEV専用プラットフォーム「SEA（Sustainable Experience Architecture；浩瀚智能進化体験架構）」をベースに、共同で次世代スマートカーの開発に取り組む。