これまでの出資者には、米クアルコムの中国法人、小米集団（シャオミ）傘下の湖北小米長江産業基金、華為技術（ファーウェイ）傘下の深圳哈勃科技、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）などが名を連ねる。同社の評価額は2024年9月時点で83億元（約1700億円）に達していた。

雲英谷科技は2012年5月に設立され、主に2種類の製品を提供している。1つ目はハイエンドのスマートフォンに使用されるアクティブマトリクス型有機EL（AMOLED）ディスプレー用ドライバチップで、24年は売上高の9割以上を占めた。2つ目はAR（拡張現実）・VR（仮想現実）デバイスに用いられるマイクロOLEDディスプレー用のバックプレーンおよびドライバとなっている。

米フロスト＆サリバンによると、雲英谷科技は中国本土で1位、世界でも5位のAMOLEDディスプレー用ドライバチップのサプライヤーで、市場シェア3.8％を占めている。また、2024年のマイクロOLED用バックプレーンおよびドライバーの販売量では世界2位で、市場シェア40.7％を占めた。

AMOLEDディスプレー用ドライバチップの中国本土シェア1位（表中の公司Cが「雲英谷科技」）

マイクロOLED用バックプレーンおよびドライバー世界シェア2位（表中の本公司が「雲英谷科技」）

雲英谷科技の2023年と24年の売上高はそれぞれ7億2000万元（約140億円）と8億9100万元（約180億円）、純損失はそれぞれ2億3200万元（約46億円）と24年が3億900万元（約62億円）だった。

同社は技術の先進性を維持した上で、より高性能、低消費電力、低コスト、高集積化、人工知能（AI）の最適化を目指して既存の製品や技術の改良を続け、より高品質かつ高効率なディスプレードライバを提供していく計画だという。現在は、AMOLED用のタッチコントローラとディスプレードライバを一体化したTDDIチップなども開発中で、製品の応用分野をスマホやAR・VRデバイスから、スマートウェアラブルデバイスやテレビ、タブレットPC、車載ディスプレーなどへと拡大していく予定で、今後も売上高が拡大していく可能性が非常に大きいとみられる。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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雲英谷の広報資料によると、同社は60以上のコア特許技術を持ち、うち8割はPCT（特許協力条約）に基づく国際的な特許である。AMOLEDドライバチップやシリコン製マイクロディスプレイチップはすでに中国国内の主要なディスプレイメーカーに供給されているほか、多くの国内一流スマートフォンブランドとも提携しており、AMOLEDドライバチップを活用する分野においては今後国内供給が主流になるかもしれない。

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2011年に創業した「雲英谷科技」（略称「雲英谷」）はディスプレイドライバチップと回路基板の開発を主な業務とする技術会社で、主な製品はタイミング制御チップ、AMOLEDドライバチップ、シリコン系OLED、 フルハイビジョンTV TCONドライバーボード、カスタマイズ可能なグラフィックボード等である。その他、スマートハードウェアサプライチェーンの顧客にIPテクノロジーソリューションを提供している。

特許開発からOLEDドライバチップまで

創業者兼 CEO の顧晶氏によると、雲英谷の社員のほとんどがドライバチップの設計、製造において10年以上の経験を持っている。かつてサムスンに ドライバチップを提供していた同社は、全社員の努力の下、創業から3年の間にディスプレイと関連サプライチェーン分野において多くの特許を申請するとともに、サプライチェーンにおける一部のトップメーカーにIPライセンスソリューションを提供していた。日本のディスプレイメーカーシャープもそのIPカスタマーのうちの1社だったという。

なぜ最初からOLEDドライバチップを開発しなかったのだろうか。この質問に対して、顧晶氏はこう述べた。「部品メーカーに対して、スマートフォンベンダーが最も注目しているのは望む通りの製品を作れるか、ということではない。例えばあるスタートアップ企業のディスプレイチップを作る技術が業界でトップだったとしても、スマートフォンベンダーは長期にわたって量産の実力を持っている別の会社と協業することがある。なぜなら、スタートアップ企業はより高い良品率、より安い価格を保証することができないからだ。しかし、量産する実力がある業界トップ企業ならそれらを保証することができるのだ。」

これらの理由により、雲英谷は成長初期においては、特許開発を通して、業界に対する影響力を高め、将来の成長のために力を蓄えておくという道を選んだ。

その後、より多くのスマートフォンおよび産業チェーンメーカーはOLEDが将来ディスプレイの主流となることに気が付き始めた。ディスプレイメーカーSamsung Display、長江証券研究所等のデータによると、2021年までにOLEDディスプレイの市場浸透率は62％に達し、市場規模は600億ドル（約6兆7000億円）を超えると見込まれる。2017 年、雲英谷は開発の主軸をOLEDディスプレイドライバチップへと移し始めた。顧晶氏は、すでに多くの顧客と契約を交わしており、量産版のチップは年の半ば頃に発売することができ、そのチップを搭載したスマートフォンも年内には発売されると語っている。

技術開発からエコシステムの構築

ディスプレイチップだけではなく、雲英谷はマイクロディスプレイチップも開発している。これは単結晶シングルアクティブドライブバックプレーンを採用し、高識別率、高グレード、低消費電力、コンパクトさなどの特徴を具えている、またこの技術に基づくマイクロディスプレイの画素密度は5640ppi（スマートフォンのディスプレイはおよそ300-500ppi）に達する。

雲英谷のマイクロディスプレイ技術は将来への準備という意味合いが大きい。AR/VR 市場を例に取ると、そのディスプレイに対して、高識別率、高リフレッシュレート、高コントラスト、高PPI及び少ない表示面積でもユーザーがより良い視覚体験を得られるなどの技術を要求するが、マイクロディスプレイ技術はそういった課題を解決できると期待されている。

創業チームは雲英谷に3つの成長段階を計画している。ベンダーとの開発提携とする第1段階はすでに実現している。第2段階の製品の量産化は現在進行中だ。第3段階として、将来、ディスプレイチップと同社が積み重ねてきた各種の特許IPを活かして川上、川下の産業チェーンを繋ぎ、M&Aを通じでOLED産業エコシステムを構築する。

雲英谷はシリーズAで「祥峰投資（Vertex Ventures）」、「中信資本（CITIC Capital）」から、シリーズA+で「京東方（BOE）」から、シリーズBで「高通（Qualcomm）」、「北極光（northern light venture capital）」、鴻泰、「小米（シャオミ）」、「維信諾（Visionox）」等機構または企業から資金調達をしている。現在はシリーズCの資金調達を準備中だ。

「雲英谷」創業者兼CEOの顧晶氏は、中国の国家「千人計画（The Recruitment Program of Global Experts）」のエキスパート、国家特別招聘エキスパートだ。清華大学の学士と修士号、ハーバード大学博士号を持ち、多くの発明特許を取得している。
（翻訳・桃紅柳緑）

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