1～3月の国内販売台数は66.2％増の18万3000台だった。オンラインとオフラインが連動する販路システムによって市場浸透率が持続的に向上し、市場戦略と小売ネットワーク拡張の成果を実証した。中国市場では、技術イノベーションがユーザー体験の向上とコスト削減能力をもたらし、国内完成車事業売上高の39.1％増につながった。

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同社は業績について、スマート化戦略と「渠道下沈（販売ネットワークの地方小都市や農村への拡大）」で記録的な販売台数の増加と経営効率の改善を実現し、複雑な市場環境における戦略的な強靭（きょうじん）さを示したと説明した。【新華社北京】

TASOWは北京市に本社を構え、電動二輪車業界の常識を塗り替えるテクノロジー企業として、電動スクーターのほか、電動自転車やeBikeなどを打ち出す。ターゲットは、一線都市や二線都市など大都市圏内の中高所得層。創業者の翟光竜氏は、フードデリバリー大手「美団（Meituan）」の創業メンバーの一員だった。

世界ではモビリティの電動化が進み、電動二輪車の浸透率も高まり続けている。調査会社カウンターポイントによると、2024年1〜6月の世界の二輪車販売台数は前年同期比で4％増加した。また、ボストン・コンサルティング・グループの調べでは、電動二輪車など世界のマイクロモビリティ市場は、22年5月時点で1000億ユーロ（約16兆円）規模に達しており、今後10年間は年平均成長率30％以上で拡大する見通しだという。

翟氏は「電動二輪車業界が成長する余地は大きい。現在のところ、世界の二輪車市場は十分に発展しているとは言えず、ユーザーが優れた製品を手に入れるのは難しい。二輪車産業にも目立った進歩はみられない」と指摘する。

「TASOW」の1号店（深圳市・壹方城）

同社初の電動スクーター「TASOW 2049」は、クルーズコントロールやパーキングアシストなどを含む先進運転支援システム（ADAS）を業界に先駆けて搭載。また、鍵のいらないスマートエントリーを採用し、アプリ、ブルートゥース、近距離無線通信（NFC）を用いてロックを解除できるようにした。さらに、アプリを通じて車両の遠隔制御やモニタリング、ナビゲーションなどの機能を利用することもできる。

電気モーターと高性能電池パックのおかげで安定した長距離走行が可能なため、通勤や小旅行などのシーンで電力不足に陥ることもない。電池パックは車体から取り外せない一体設計となっており、ユーザーが電池パックを家庭内に持ち込んで充電することなどによるリスクも防止した。

「TASOW 2049」のスマートディスプレー

TASOWの販売モデルは、従来の電動二輪車販売店とは異なる。高級ショッピングモールにショールーム型店舗を開設し、専用の試乗エリアを用意するなど、電気自動車（EV）ブランドさながらの体験を提供する。購入した車両は、顧客サービスセンターが自宅まで届けてくれる。

電動二輪車には交通渋滞を低減する効果がある上、EVよりもさらにエネルギー消費量が低いという利点がある。創業者の翟氏は、モビリティ業界は将来的に電動化・二輪化・共有化が進み、交通システム全体のなかでも電動二輪車が重要な役割を果たすようになると分析、1〜2人が5キロメートル以内を移動する際は電動二輪車がメインになると予測する。

TASOWはまず一線都市の深圳、北京、上海および広州にショールーム型店舗を出店し、続いて新・一線都市の杭州や蘇州、武漢、南京、成都などに出店する計画。2025年中には最初の15都市にそれぞれ1号店を開設すると同時に、世界展開も進めていく方針だという。

＊1元＝約21円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

純損失は6030万元（約12億円）で、前年同期の2960万元（約6億円）の2倍となった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純損失は4610万元（約9億円）で、前年同期の1630万元（約3億円）の3倍に膨らんだ。

電動スクーターの販売台数は前年同期比42.3％減の9万4407台で、うち中国国内市場は45.3％減の8万1518台、国際市場は12.2％減の1万2889台だった。

小牛電動は、23年4～6月期の売上高が前年同期比で0〜15％増加し、8億2800万元～9億5200万元（約165～19億円）になると予想している。

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＊2023年5月26日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

通期の売上高は前年比14.5％減の31億6860万元（約603億円）で、純損益は4950万元（約9億円）の赤字となった。通期の赤字は2018年以来となる。前年は2億2580万元（約43億円）の黒字だった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースの純利益は、前年の2億7300万元（約51億円）から、880万元（約1億7000万円）に縮小した。

10～12月期の売上高は前年同期比37.9％減の6億1200万元（約117億円）、純損益は3710万元（約7億円）の赤字。前年同期は4760万元（約9億円）の黒字だった。Non-GAAPベースの調整後純損益は2620万元（約5億円）の赤字。前年同期は6020万元（約11億円）の黒字だった。

10～12月期の販売台数は前年同期比41.9％減の13万8279台となった。うち、中国国内での販売台数は42.5％減の11万8065台、海外市場での販売台数も38.7％減の2万214台だった。

世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略

＊2023年3月25日のレート（1元＝約19.0円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ところが12月7日、中国のSNS「微博」のNIUTRON公式アカウントに、「予定していたNVの納車ができなくなった」「入金済みの顧客には48時間以内に全額を返金する」との説明と、謝罪文が掲載された。差出人は、火星石科技傘下で車両製造を担当する「大乗汽車（Dorcen Automobile）」だった。

NVは10月8日に発表され、12月中の納車開始が決まっていた。価格は27万8800～31万8800元（約550万～630万円）。

謝罪文には「10月にNVを発表してから、2万4376人ものお客様からご支持をいただきました。しかし、都合により、予定通りにNVをお届けできなくなってしまいました。この度は、皆様のご期待を裏切る結果となりましたことを深くお詫び申し上げます」との内容が記されていた。

中国のSNS「微博」のNIUTRON公式アカウントに掲載された謝罪文

謝罪文では今回の納車遅延の原因について詳しく触れていない。しかし業界では、大乗汽車の経営状態の悪化が大きな原因になっていると見る向きもある。同社は12月5日時点で契約違反などで約402件の訴訟を起こされており、うち判決の出た65件についても違約金など3億9500万元（約78億円）の支払いがほとんどできていない。すでに生産ができる状態ではなく、倒産の一歩手前だとの見方もある。

「第一済経」など中国メディア各社は、NIUTRONが現在、別の受託製造企業を探していると報じている。

＊22年12月7日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

ファーウェイの秘蔵っ子、逮捕・投獄経てEVメーカー起業で再起

（36Kr Japan編集部）

電動スクーターの総販売台数は前年同期比19.2％減の32万800台だった。うち、中国国内での販売台数は前年同期比32.9％減の26万3200台となったものの、依然として全体の約8割を占めている。売上高は20.2％減の8億5900万元（約167億円）だった。

一方、海外市場での業績は爆発的に伸び、販売台数は前年同期比1059.8％増の5万7600台、売上高は351.8％増の1億9500万元（約38億円）となった。9月30日現在、中国国内のフランチャイズ加盟店は3303店舗。海外の販売網は52カ国をカバーする53の販売代理店で構成されている。

小牛電動は、22年10～12月期の売上高が前年同期比20％減の約7億8900万（約150億円）から前年同期と同じ9億8600万元（約190億円）の間になると見込んでいる。

世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略

（36Kr Japan編集部）

短距離移動ツールは現在最も熱い分野の一つだ。電動化でエネルギー業界が変数化するなか、同分野に参入するのはEV（電気自動車）メーカーだけでなく、サプライチェーンで優位性を持つ量産品メーカー、スタイリッシュさに焦点を当てたeバイク（電動スポーツサイクル）メーカー、流行中の電動キックボードメーカーなど幅広い。いずれも一つのキーワード「短距離移動分野のDTC（消費者直接取引）ブランド」を目指している。

Onemileの名称は、市街地での1マイル（約1.6km）程度の移動、ちょっとした移動に使えることに由来しており、軽くて持ち運びしやすい次世代エネルギー型の移動ツールの開発に特化している。製品シリーズは「Halo City」など6種類を展開し、折りたたみ式の電動自転車、完全折りたたみ式の電動キックボードを開発。航続距離は30km程度から200km以上までさまざまで、欧米地域での短距離道路移動に関する需要をほぼ満たしている。

Onemileは2015年に北京で設立され、製品は現在では欧州の200以上の店舗で販売されている。サプライチェーンは北京本社、浙江省の工場、フランスのR&Dセンターで統括しており、製品コンセプト、研究開発、デザインから生産までを完全に自社で手がけている。返品率の高い欧米市場のアフターサービスは欧州チームが担っており、このことがブランドのローカライズや顧客ニーズの把握に向けた調整に役立っている。

Onemileの製品

消費者は商品にデザインの美しさ、便利さ、使いやすさを求めるものだ。Onemileは2017年にデザイン界のアカデミー賞とも称されるドイツの工業デザイン賞「レッド・ドット賞」を受賞している。Onemileを創業した于林氏によると、この時受賞したHaloシリーズは完全に折りたためる世界初の電動スクーターだ。Onemileではデザインや構造を一新することで電動スクーターを電動キックボード並みのかさと重さに収め、欧州基準を満たし、より持ち運びやすいものにした。

折りたためる電動の移動ツールを製作するには材料・構造・回路システムに高度な要件が求められるが、この折りたためるという特性こそが消費者の多くのペインポイントを解消できる要素であり、Onemileの最大の特徴でもある。

Onemileの製品

于林氏によると、新しいモビリティの形は「自動車と二輪車」を組み合わせたものが主体になってくるという。主な移動手段は自動車だとしても、補完的存在として短距離移動用の二輪車が必要だとのことだ。「弊社のスクーターは折りたたんで車のトランクに入れられる。新エネルギー車が普及し、将来的に自動運転も普及してくると、我々の車の使い方や車での過ごし方が変わってくる。多くの場合、車は充電スタンドに駐車するようになって、そこから半径2〜3kmの移動は折りたためる移動ツールが必須になってくる」と述べた。

Onemileの製品

Onemileにとっての主戦場は欧州市場で、現在フランス、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、オランダなど20以上の国で製品を販売している。于林氏によると、創業してからの7年でEU圏内ではすでに一定のブランド力を確立したという。昨年はコロナ禍にも関わらず、欧州の主要国では電動二輪車は成長率30%以上に達している。

3年かけて欧州市場を開拓したOnemileだが、次はより充実した製品ラインナップにローカリゼーションを加え、米国と中国の二大市場に進出する計画だ。

Onemileの製品

現状のOnemileからすると、新たな市場への進出は欧州進出時よりは容易になっている。欧州で検証済みの製品ラインナップに微調整と再構成を加えるだけで済むからだ。

多くのモビリティツールが電動化に舵を切る傾向のもと、Onemileの製品にはIoTモジュールやOTAアップデートなどさらなる技術的属性が加わった。ワンクリックで車両の各パーツの状態を確認でき、同じくワンクリックで車両の所在地も確認できる。欧州向け製品にはGPSを搭載して走行データを収集し、現在地を特定したり使い勝手を向上させたりしているという。
（翻訳・山下にか）

今週の最新スタートアップに関するレポートでは、世界で累計270万台以上売れたスマート電動スクーター「小牛電動」のグローバル戦略を徹底分析しています。

伝説の創業者、「ファーウェイで最もイケてる天才」の李一男氏

小牛電動といえば、外せないのが創業者の李一男氏です。彼はかつてファーウェイで副総裁を務め、国内外で注目を受けていた。

李氏は大学卒業後の1993年にファーウェイに入社し、1997年に弱冠27歳で副総裁へと大出世。「ファーウェイで最もイケてる天才」と称される李氏とファーウェイ創業者の任正非氏は「親子同然」の関係とされ、任氏の後継者とも期待されていた。

しかし、李氏は周囲の予想に反して2000年にファーウェイを退社。起業するも失敗して、IT大手バイドゥ（百度）や通信大手チャイナモバイル（中国移動）を渡り歩いたようだ。小牛電動を設立したのは2015年のことでしたが、同年6月にインサイダー取引に関与したとして拘束され、懲役2年6カ月に処され、「輝かしい」人生にピリオドを打つ。

李氏はすでに小牛電動を離れているものの、多くの人は小牛電動と聞けば名物創業者の彼の名を連想することだろう。さまざまな人生の起伏を経験した彼だが、テクノロジー界のトレンドを嗅ぎ分ける勘の良さと理解力は常人の域を超えており、それが小牛電動にも伝説的な色合いを与えていることは確かだ。

レポートの全編では、小牛電動の急成長を決定づけたグローバル戦略に加えて、巧妙に練られた製品マトリクスでスマートモビリティを牽引した4つのポイントなどを詳しくまとめている。

小牛電動は新商品を発表し続けていて、さらなる成長に注目したい企業だ。同社の製品は欧州や米国各地の家電販売店で売られ販売台数も増加し、海外市場でのパフォーマンスには引き続き目が離せない。

レポートの全編を見る。https://connec2.jp/report/6303/

36Kr Japanの有料サービスCONNECTOは、日本企業のイノベーション・新規事業創出・海外への投資機会の獲得のために、中国イノベーション動向を深く理解し、有力プレーヤーを探索することができる情報プラットフォームである。毎月30社の企業データベースと、週1本の業界レポートをお届けしている。

余談だが、李氏は去年末、EVメーカー「牛創新能源（NIUTRON）」を創業した。その情報をまとめた記事も是非あわせてご覧ください。

ファーウェイの秘蔵っ子、逮捕・投獄経てEVメーカー起業で再起

（36Kr Japan 編集部）

HORWINは2016年に江蘇省常州市で設立。通勤などを想定した電動スクーター（EKシリーズとSKシリーズ）とレジャー・バイク愛好者向けの電動バイク（CRシリーズ）が主力製品だ。小売価格は3000～7000ユーロ（約40万7000～94万9000円）で、中高級路線を取る。

19年にイタリア・ミラノで最初の製品である電動バイク「CR6」の欧州販売開始を発表した。CR6の最高時速は95キロ、フル充電時の最大航続距離は150キロで、同年の受注（金額ベース）は7000万元（約13億6800万円）超に達した。20～21年にも新製品を投入し、21年末時点の累計販売台数は3万台超を記録。年商1億元（約19億6000万円）を突破した。36Krが調べたところ、単独資本でこれほどの実績を上げている中国企業はHORWINだけだ。

（HORWIN・CR6シリーズの電動バイク）

国内市場は飽和、海外に熱視線

中国の二輪車市場は今、大きな変革期を迎えている。背景にあるのが、習近平指導部が掲げる2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するという「双碳（ダブルカーボン）」目標や、環境保護意識の向上、新たな消費行動を意味する「消費のアップグレード」機運の高まりだ。自動車産業全体の電動化・スマート化を受け、二輪車産業も同様の変革を求められていることも大きい。

さらに、こうした状況に加え、中国内のミドル・ローエンド（中低機能・価格帯）電動二輪車市場は既に飽和状態にあることから、多くの企業が海外市場の開拓に目を向け始めている。

中国方正証券のまとめによると、自転車・オートバイ産業の国内販売と輸出の比率は現在、それぞれ80％、40％。電動二輪車の輸出は10％未満にとどまっており、「海外市場の開拓余地が大きい」と分析する。今後については「６割の国内オートバイの駆動システムがガソリンから電動に切り替わる」と予想。これに伴い、海外市場での販売規模は1620億元（約3兆1600億円）に達すると試算した。

一方、HORWINは、欧州のブランド影響力ランキングでトップ３に入るなど、高い評価を得ている。秘密はブランドマーケティング戦略と高い技術力だ。中国内のユーザーは、二輪車を日常生活の軽快な足として利用する人が大半だが、欧州市場のユーザーは「ハイテク製品を体験したい」という気持ちが強い。同社はこの傾向をうまく捉えた。

主力製品の多くに、前後輪が連動するコンビブレーキシステム（CBS）や電池管理システム、LEDヘッドライトを標準装備している。また量産化に当たって、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）方式を採用してきたが、今年に入り、自社工場で中核部品の生産と完成車の組み立てを始めた。

ニオブの電池活用、東芝などと協力

HORWINが近年特に力を入れているのが、二オブの酸化物を負極材として活用する次世代リチウムイオン電池事業だ。ニオブは鉄鋼添加材で、剛性を高める性質がある。ニオブ活用のリチウムイオン電池が同社製品に搭載されれば、電動二輪車としては世界初となる見通し。

同社のブラジル子会社と同国ニオブ生産・精製世界最大手のCBMM、東芝が19年に電動二輪車向けのニオブ活用リチウムイオン電池開発で提携し、共同で事業を進めている。CBMMがニオブの鉱山資源と関連技術の提供を、東芝が電池セルの生産を、HORWINはニオブ利用のリチウムイオン電池技術などの研究開発や量産化を担う。

ニオブを負極材に加えることで、電池の電気伝導度と安定性が大幅に向上するほか、超急速充電器での充電や自動車用充電器などとの共有が可能となる。従来はフル充電に4～6時間必要だが、ニオブ活用リチウムイオン電池を使えば、約10分で済むという。

（HORWIN、CBMM、東芝の３社が共同開発する二オブ活用のリチウムイオン電池）

中国の電動二輪車は鉛電池やリチウムイオン電池の利用が主流だが、高い電池コストに悩まされてきた。エネルギー密度が高く、環境負荷の小さいリチウムイオン電池が広く使われるようになってはいるものの、電極自体の劣化（容量減少）による性能低下などなお課題は多い。HORWINも主力製品に搭載しているのはリチウムイオン電池だ。

一方、ニオブ活用のリチウムイオン電池は、コストや小売価格が一般のリチウムイオン電池に比べ25〜30％高くなるものの、耐久性や安定性、電池寿命が飛躍的に改善されるとみられている。

HORWINによると、同社が設計・開発を主導したニオブ活用のリチウムイオン電池は既に前期実証実験などを終えている。初の量産体制をブラジルで整え、24年をめどに同国市場に同電池搭載の電動二輪車を先行投入する計画だ。

（36Kr Japan編集部）

第4四半期の売上高は、前年同期比46.7％増の9億8610万元（約180億円）だった。このうち、国内市場における電動スクーターの売上高は47.9％増の6億8170万元（約125億円）で、全体の78.3％を占めた。海外市場での売上高は63.8％増の1億8940万元（約34億円）で、全体の21.7％を占めた。純利益は18.1％減の4760万元（約8億円）だった。

通期では、売上高が前年比51.6％増の37億450万元（約678億円）で、純利益は2億2580万元（約41億円）となった。昨年通期の純利益は1億6870万元（約30億円）だった。

（36Kr Japan編集部）