OMOWAYは2024年に設立され、中国EV大手・小鵬汽車の共同創業者である何涛氏らが設立した次世代スマートモビリティ企業だ。広東省広州市で研究開発およびサプライチェーン管理を行い、シンガポールでブランド運営とグローバル資本戦略を担い、インドネシアのジャカルタに完成車の生産と販売機能を置く「トリプル・ヘッドクォーター」体制で運営されている。現在はシリーズAの資金調達を開始しており、Monolith（砺思資本）の主導ですでに数千万ドル（数十億円）を確保。調達資金は主に、量産・納車体制の整備とグローバル市場の開拓に充てる予定だという。

電動バイク新興「OMOWAY」、数千万ドルを調達。「倒れにくい」バイクで日系メーカーの牙城に挑む

倒れないバイクを実現したジャイロ制御技術

従来のバイクは、「倒れやすく起こしにくい」点が、安全上のリスクにつながっていた。OMOWAYはこの課題を解決するため、これまで航空宇宙や深海船舶専用だったジャイロスコープによる姿勢制御技術を、日常の足となる二輪車に応用することに成功した。

従来の電動バイクは停止時・低速走行時に転倒しやすく、安全上のリスクとなってきた。OMOWAYはこの課題を解決するため、航空宇宙や深海船舶向けに使われてきたジャイロスコープによる姿勢制御技術を二輪車に応用した。内蔵ジャイロスコープが傾きをリアルタイムで検知し、車体が自律的にバランスを維持する。発表会場では、自律走行で登場したOMO Xの上でバレエダンサーがポーズを決める「車輪上のバレエ」が披露され、参加者の注目を集めた。

シーソーの上でバランスをとりながら自律走行する「OMO X」

発表会場で披露された「車輪上のバレエ」

実際の複雑な道路状況に対応できるよう、OMOWAYは専用の強化学習モデルを開発した。システムは、クラウド上のシミュレーション環境内で、大量のデータによってトレーニングを施されており、モーターの出力とジャイロスコープのトルクがうまく協調するよう最適化されている。

360°センサーでリスクを予測

走行中の安全を確保するため、OMO Xには前方のデュアルカメラと4つの魚眼カメラで構成される360°サラウンドビューシステムが搭載されている。濡れた路面や複雑なカーブを走行する際、あるいは衝突の危険がある場合には、システムがリスクを予測し、モーターやステアリング、ブレーキを適切に制御して走行姿勢を安定させる。

これらの機能の基盤となっているのが、検知・意思決定・実行・情報伝達をカバーする独自の汎用ロボットアーキテクチャ「OMO-Robot」だ。シミュレーション訓練を通じて環境を認識し、AIモデルが走行ルートを計画。フィードバックされたデータをハードウエアの改良に活用し、電気・電子アーキテクチャによって情報伝達を担保する。

共通のアーキテクチャを採用した単輪型モビリティロボット「Mobility One」も、自律バランス制御と障害物回避機能を備えている。狭い路地やオフィスビルの中も軽々と通り抜けられるため、将来的には都市サービスや物流など複数のシーンへの活用が期待される。

単輪型モビリティロボット「Mobility One」

日系支配市場に挑戦状

OMOWAYは、東南アジアを最初の進出先に定めた。製品・ブランド責任者のRicky氏によると、まず2026年4月末にインドネシアで先行予約を開始し、5月末の正式発売と納車を予定しているという。世界最大級のバイク市場であるインドネシアは、道路事情が複雑で、長年にわたり日系ブランドのガソリンバイクが市場を席巻してきた。同社はすでに地元ディーラー数十社と提携し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バリ島などに販売・アフターサービス網を整備している。

＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

鈉遠新材は2022年に設立され、本社を江蘇省無錫市に置く。最高経営責任者（CEO）を務める劉衆擎博士は、ドイツのユーリッヒ研究センターでポスドク研究に従事したほか、英オックスフォード大学や独材料大手のSCHOTT（ショット）グループでの経験も有している。こうしたバックグラウンドにより、同社はドイツ流の材料安定性と中国スタートアップ特有のスピード開発を両立させている。

ナトリウムイオン電池技術をめぐる競争は、これまでも大きな注目を集めてきた。鈉遠新材が主力とする「改質ポリアニオン系硫酸鉄ナトリウム」は、化学工業の副産物である硫酸第一鉄と硫酸ナトリウムを原料とするため、原材料の供給が安定している。BOMコスト（材料費）は1トンあたり1万元（約22万円）以下と、コストの優位性が際立つ。しかも、電圧は3.6ボルト（V）と高く、アノードフリー電池や全固体・半固体型など高エネルギー密度の次世代ナトリウムイオン電池技術を支える基盤材料として期待が寄せられている。

同社の第1世代製品はエネルギー密度が1キログラム当たり120ワット時（Wh）に達している。現在開発中のアノードフリー電池は、エネルギー密度の理論値が200Wh/kgを突破する見通しで、中低価格帯のリン酸鉄リチウムイオン電池や三元系リチウムイオン電池と互角に戦える性能を備える。

硫酸鉄ナトリウムは、これまで圧縮密度の低さやサイクル特性の劣化、ガス発生による膨張といった課題から商用化が難航していた。これに対し、同社は主材と添加剤を協調設計する独自の手法を採用することで、材料構造の安定性を高め、大幅な性能向上に成功した。また、硫酸鉄ナトリウムの水溶性という性質により、シンプルかつ環境負荷の低い方法で電池をリサイクルできるという利点もある。

市場全体で見ても、ナトリウムイオン電池は本格的な普及に向けた転換点を迎えつつある。試算によれば、ポリアニオン系正極材料の市場規模だけでも現在の約2000トンから2030年には200万トンへと急拡大し、産業規模は400億元（約8900億円）に達すると見込まれる。ナトリウムイオン電池全体でも、容量ベースで4ギガワット時（GWh）から1テラワット時（TWh）へと拡大し、市場規模は5000億元（約11兆円）に膨らむと予測されている。

同社が当面のターゲットとするのは、現在も鉛蓄電池が95％を占める二輪・三輪車向けの軽量動力市場だ。創業者の劉CEOは「技術が確立されれば、ナトリウムイオン電池は鉛蓄電池を圧倒する存在になる」と語る。すでに100社以上の顧客にサンプルを出荷し、1000トン規模の受注も獲得したという。

さらに、無停電電源装置（UPS）やアイドリングストップ用バッテリー、エネルギー貯蔵、ロボット、航空機、AIデータセンター向けバックアップ電源などの分野も開拓しており、中低価格のニッケル系三元電池およびリン酸鉄リチウム電池市場でのシェア獲得を狙う。

劉CEOは「目下の勝負どころは、量産化と実用化のスピードだ」と指摘する。すでに、江西省に5000トンの硫酸鉄ナトリウム量産ラインを完成させたほか、安徽省六安市に1万トン規模の第1期生産ラインの建設を計画中で、2027年には年産1万トンの供給体制が整う見込みだ。

グローバル化にも積極的に取り組んでいる。劉CEOは「欧州では鉛含有量の規制が厳格化し、リチウムイオン電池の安全性に対する懸念も根強いため、ナトリウムイオン電池が有力な代替候補になっている。東南アジアでも需要が急増し始めた」と語っており、海外での販路開拓や現地化を着々と進めている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

2008年設立のペデゴは、中高年やファミリー層に強い顧客基盤を持ち、かつて全米シェア首位に立ったこともある名門だ。一方、21年設立のユートピアは、カーボンフレームや独自開発のモーター、AI機能を武器に、若年層や高級志向の層を惹きつけてきた。両社はブランドを維持しつつ、3年以内に全米の店舗網を500店以上に拡大する計画だ。

ユートピアの共同創業者・張波氏は今回の買収について、複数の競合他社を抑えて成約に至った背景に「高い開発力と、中国や東南アジア、欧州に跨る強固なサプライチェーンがあった」と語る。今後は、デザインに定評のあるペデゴの車体に、ユートピアのAI技術や、軽量・高出力を特長とする自社モーターを統合した次世代モデルの開発を進める。

Urtopiaのカーボンボディ・eバイク

張氏によると、eバイクの主戦場は欧州から米国へと移りつつある。米国のeバイク出荷台数は、2021年の約100万台から24年には220万台へと倍増。年率15％超の成長を続けるが、普及率は5％未満にとどまり、ドイツ（30％超）やオランダ（50％）と比較しても成長の余地は大きい。ユートピアはペデゴの全米販売網を足がかりに、供給網の現地化も視野に入れる。

Urtopiaの長距離走行向けeバイク「Carbon Fusion GT」

ユートピアが描く成長戦略の核心は、単なるハードウェアの販売にとどまらない、ソフトウェアとのパッケージ化だ。すでに盗難防止や健康管理、音声制御といったAI機能を備えたサブスクリプションサービスを年間39ドル（約6000円）で展開。購入者の8割がこのサービスを利用しており、付加価値による継続的な収益（リカーリング）モデルの構築を加速させている。

さらに、スマートヘルメットやスマートリングなどの周辺機器も段階的に投入し、eバイクを起点とした「スマートライフスタイル」のエコシステムで競合との差別化を図る構えだ。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

同社は2025年3月設立。短距離向けのスマートモビリティに特化しており、製品レンジは電動自転車に加え、スクーター、オートバイ、オフロードまで幅広く、若年層を主なターゲットに据える。主要製品は5000元（約11万円）から50万元（約1100万円）超まで幅広い価格帯をカバーし、特にミドル・ハイエンド市場を主戦場に位置付ける。

電動二輪車は経済的かつ便利で、環境にやさしいことから、都市の短距離移動で主流となりつつある。2024年末時点で、中国の電動二輪車の保有台数は4億台を突破、年間販売台数は5000万台を超え、市場規模は1000億元（約2兆1000億円）を上回る。中国で電動自転車の国家基準が一部改訂されたことに伴う買い替え需要や、東南アジア・インドなど海外市場の拡大により、27年には世界の市場規模が8000億元（約17兆円）を突破する見込みだ。

首駆科技の二輪車用フレームのイメージ

しかし、業界には課題も山積している。激しい価格競争で利益が圧迫され、中小ブランドの淘汰が加速しているほか、充電インフラ不足やバッテリーリサイクル体制の不備が持続可能な成長を阻む壁となっている。さらにスマート化やネットワーク化が進んでおらず、従来型メーカーの開発力では技術進化のスピードに追いつけないのが現状だ。

首駆科技はこうした課題に対し、技術と体験の両面から打開を図る。同社はアルゴリズム構造、最大出力、動作効率、フレーム耐久性など100項目以上の技術指標で優位性を確立し、世界のサプライヤー200社以上と協力して開発を進めてきた。さらにAIアルゴリズムを駆使し、次の3分野で技術的なブレークスルーを目指している。

・バッテリー管理：AIがバッテリーセルの状態をリアルタイムに監視し、充放電を最適化することで、航続距離を10～15％向上。

・モーター性能：磁気回路設計や巻線構造、温度制御システムを最適化し、同クラスの製品に比べて最大出力を5～10％増強。

・車両監視：車両に搭載したスーパーレーダーシステムが、周囲の環境やユーザーの状態を常時把握し、予防安全を強化。

首駆科技の二輪車用バッテリーのイメージ

スマート技術の導入にも重点的に取り組んでおり、スマート動力システムやスマートシャシー技術などの開発を進めている。自社OS「S-Smart」はヒューマン・マシン・インタラクション、環境認識、車両レスポンスを統合し、「よりスマートで快適な走行体験」を狙う。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同社は1～6月も製品イノベーションと市場開拓、産業高度化を推進し、主要事業に各方面で力を入れ、電動化分野で大きな進展を遂げた。

中国製オートバイ、輸出急増。浙江省から2カ月で120万台　「CFMOTO」「QJMOTOR」がけん引

ATV事業は引き続き業界をリードし、販売台数は10万1800台、売上高は前年同期比34.0％増の47億3100万元（約990億円）となった。輸出額は業界全体の74.1％を占め、業界トップの地位を確かなものにした。

オートバイ事業は高品質路線を堅持し、国内・海外市場開拓を強化した。1～6月の販売台数は15万300台、売上高は33億4600万元（約700億円）だった。そのうち、国内市場では消費シーンの高度化に焦点を合わせ、排気量200cc以上のスクーターの国内販売台数は7万9100台、売上高は17.4％増の16億9700万元（約360億円）と、引き続き業界トップを維持した。

業績が最も伸びたのは電動二輪車事業で、傘下の電動バイクブランド「極核（ZEEHO）」が爆発的な成長を見せ、1～6月の販売台数は25万500台、売上高は7.5倍の8億7200万元（約180億円）となった。【新華社北京】

中国製「空飛ぶバイク」が米CESで脚光、空飛ぶクルマより軽く安くへ

同社の製品ラインは、電動バランススクーター、電動キックスクーター、電動二輪車、全地形対応車、ロボットなどで構成されている。2025年1～6月の売上高は前年同期比76.14％増の117億4200万元（約2300億円）、純利益は108.45％増の12億4200万元（約250億円）で、売上高純利益率は10.57％に上昇した。

うち、電動二輪車の売上高は前年同期比101.7%増の68億2300万元（約1400億円）となり、販売台数は239万2500台だった。中国での市場シェアは7.2%に上昇し、4000元（約8万円）以上の高価格帯では国内トップとなっている。電動二輪車事業は2019年末の参入から着実に成長を続けており、中国市場での出荷台数が25年7月18日時点で累計800万台を突破した。

バランススクーターおよびキックスクーターの売上高は前年同期比37.23%増の21億8000万元（約440億円）で、アクセサリーやその他製品の売上高は合わせて約22億100万元（約440億円）となった。

セグウェイ・ナインボットは、スマート車載システム「RideyGO」と運転支援システム「RideyFUN」を独自に開発した。「RideyGO」はスマートキー、ハンドルロック、乗員検知などの機能を含んでおり、ドライバーによる操作を大幅に簡略化して、モビリティの利便性を向上させている。「RideyFUN」は液晶ディスプレイを通じて、スマホのミラーリングによるナビゲーションや着信表示などの機能に加え、音楽再生やテーマ変更などのエンターテイメント機能を提供し、ドライブの楽しさを増やした。

また、電動二輪車の安全性や航続距離を向上させるシステム「RideyLONG」は、タイヤ、モーター、コントローラー、バッテリーを連動させることで優れた操縦性、安定性、快適性と共に低電力消費を実現し、バッテリー容量に基づく理論値よりも航続距離を20%以上延ばした。

セグウェイ・ナインボットは独自に開発したシステムのほかに、バッテリーやモーターなど主要部品の開発も手がけている。例えばバッテリーについては、サプライヤーから製品を調達する従来方式とは異なり、開発の主導的な立場を担ってスペックからデザイン、構造、バッテリーマネジメントシステム（BMS）、テストに至るプロセス全体に関わっている。また、ハブモーターも大手メーカーと共同で開発している。

同社がソフトウエアやハードウエアの高い品質を保っているのは、研究開発に多額の投資を続けているためだ。2020年以降、累計で35億元（約700億円）を超える資金を投じており、25年1～6月の研究開発費は5億2200万元（約100億円）と、業界トップクラスの水準を維持した。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

1～3月の国内販売台数は66.2％増の18万3000台だった。オンラインとオフラインが連動する販路システムによって市場浸透率が持続的に向上し、市場戦略と小売ネットワーク拡張の成果を実証した。中国市場では、技術イノベーションがユーザー体験の向上とコスト削減能力をもたらし、国内完成車事業売上高の39.1％増につながった。

中国製「空飛ぶバイク」が米CESで脚光、空飛ぶクルマより軽く安くへ

同社は業績について、スマート化戦略と「渠道下沈（販売ネットワークの地方小都市や農村への拡大）」で記録的な販売台数の増加と経営効率の改善を実現し、複雑な市場環境における戦略的な強靭（きょうじん）さを示したと説明した。【新華社北京】

出資の際の調印式　写真提供：鯊湾科技

合弁会社BMSBの出資比率は、ペトロナスが49％、BESBが51％を所有する。鯊湾科技の創業者兼最高経営責任者（CEO）の劉虎林氏によると、合弁会社設立の主要な目的は、マレーシアにおける電動バイク向けのバッテリーバンクと電池交換ネットワークの構築で、調達した資金はこの分野に重点的に充てられるという。

鯊湾科技は2018年に設立され、「車両・バッテリー・交換ステーション一体型ソリューション」の技術プロバイダーとして、合弁会社BMSBに対し、車両本体、バッテリーや充電ステーションなどのハードウェア製品に加え、車両の管理システムやバッテリー交換システムといったソフトウェアをクラウド上で提供するSaaS（Software as a Service）のソリューションを提供している。

BMSBは、藍鯊ブランド（「SoloEra」モデルを含む）のマレーシアにおける独占販売代理店としての役割を果たすとともに、ペトロナスのガソリンスタンドを拠点にバッテリー交換ネットワークを運営。現在、同事業はクアラルンプールを中心とする首都圏「クランバレー」、北部ペナン州、南部ジョホール州で始まっており、将来的にはマレーシア全土へ段階的に拡大する予定だ。

また、BMSBは、マレーシアの大手製造業グループであるEP Manufacturing Berhad（EPMB）と現地生産に関する契約を結んでおり、EPMBは将来的にマレーシアでの生産、組立、物流などの業務を支援する方向だ。

中国企業、“日本の牙城”バイク市場に挑む

2021年後半から、世界的なエネルギー転換、新型コロナウイルスの影響などにより移動手段の多様化が進み、短距離の電動化モビリティの需要が拡大した。その代表例の一つが、電動バイクである。

劉CEOは、電動バイクは東南アジア市場において大きなビジネスチャンスをもたらしていると述べた。 統計によると、東南アジアは世界最大の二輪車市場として、2億5000万台以上のバイクが走っている。2024年の年間販売台数は1267万台に達し、世界全体の30％を占めた。 一方で、原油価格の高騰や政府の補助金政策により、従来のバイクが電動バイクへの置き換えが進んでいる。

中国製オートバイ、輸出急増。浙江省から2カ月で120万台　「CFMOTO」「QJMOTOR」がけん引

これまで東南アジアのバイク市場は、ホンダ、ヤマハ、スズキといった日本企業の独壇場だった。 例えば世界第4位のベトナムでは、日本メーカーが年間300万台以上を販売している。 中でもホンダは、2022年にベトナムで230万台超を販売し、市場シェアは80％以上を占めている。

現在、日本企業も東南アジアの電動バイク市場を開拓し始めているが、電動化のペースが遅いため、市場シェアはまだ小さい。主にベトナムのVinFast (ビンファスト)、Pega（ペガ）などの東南アジアの地元メーカーと、中国から進出した雅迪科技（Yadea Technology）、台鈴車業（TAILG）、緑源電動車（Luyuan）、九号（Ninebot）などが市場争いを繰り広げている。

ホンダベトナム(HVN)の発表によると、バイクの販売台数は2023年に前年比13.3％減の208万8557台で、2024年は2.8％増の214万7025台となったが、市場シェアは2.09％縮小した。一方で、中国メーカーの販売量は伸びている。2023年9月に、雅迪科技のベトナム工場から10万台目の電動バイクが出荷された。 同社は2025年にベトナムで第2工場の稼働を開始する計画で、年間生産能力は200万台に達する見通しだ。

BYD、東南アジア配車大手グラブと提携　6カ国でEV5万台を導入へ

とはいえ、電動バイク業界が直面する最大の課題は、コストパフォーマンスの優位性を確立することにある。バッテリーパックを搭載するため、従来のガソリンバイクよりもコストが高く、消費者はより安価な製品を期待している。 さらに、東南アジアでは中国のような手厚い補助金制度が整っておらず、中国式の普及モデルをそのまま適用することは難しい。

これについて、劉CEOは、車両とエネルギーを切り離すモデルを提案する。車両本体にバッテリーパックを搭載せずに販売することで、購入時に補助金の対象となり、価格競争力も高まるという。また、バッテリーバンクのサブスクリプションサービスを通じてレンタルできれば、さらにガソリン価格と電気代の費用対効果の優位性が明確になると指摘した。

（36Kr Japan編集部）

アトムテック創業者の青山純・代表取締役が36Kr Japanのインタビューで経営方針を語った。中国・杭州市出身の青山氏は日本国籍を取得し、富士通でクラウドコンピューティング関連のソフトウエア開発やプロジェクトマネジャーを務めていた。2019年にアトムテックを創業したのは「出張で2～3日留守にしている間に、自宅に残したペットの様子を確認したい」と思ったのがきっかけだった。

自宅用の監視カメラを購入しようと調べたところ、当時は一台が1万円以上の商品が一般的だった。ちょうど独立・起業を考えていた青山氏は「もっと安くて使いやすい監視カメラがあればビジネスになる」と思い立った。企画やソフトウエア開発は自社で手がける一方、中国・深圳市のODM（相手先ブランドによる設計・生産）メーカーと連携することで、2020年前半には一台2500円（税込み）の監視カメラ「ATOM Cam」を発売した。高性能かつ手頃な価格が話題を呼び、販売は好調だ。現在までの累計出荷台数は35万台を超え、日本市場でトップシェアを誇っている。

アトムテックは現在も監視カメラを主力事業としており、AI制御による首振りで撮影対象を自動追跡する商品、完全防水・防塵（じん）で夜も撮影できる商品などを発売済み。今後は、Wi-Fi通信網が未整備の郊外でも「4G」通信規格でネット接続できるカメラなどの品ぞろえを拡充する計画だ。

降雨・降雪時でも使用できる防水仕様の「ATOM Cam」

さらに、このほど「ATOM AIMic Pro」と呼ぶヘッドセットで音響機器市場に参入することを決めた。この新商品の特徴は、マイクに入ってくる外部の騒音を最大110デシベルまで除去するENC（環境ノイズキャンセリング）機能を実装していることだ。端末にIC（集積回路）チップを含むAI機能を載せる「エッジAI」技術で話し手の声を判別・抽出する一方、騒音は除去してクリアな音声を実現させたという。

110デシベルは至近距離で自動車のクラクションを聞くのに相当する大きな騒音だ。青山氏は商品化の動機について、アトムテックの創業直後に新型コロナウイルス禍に直面したことを挙げた。「当社もリモートワークを使って経営を継続したが、子供の声や生活音でオンライン会議に支障が出ることも多かった。騒音を除去することがリモートワークを社会に定着させる最後のピースだと感じた」のだという。

ATOM AIMic Proは業務用のヘッドセットで、子供のいる家庭での在宅ワークや騒がしいオフィス内での電話対応・オンライン会議での利用を想定している。空港ロビーや電車の駅など屋外から静かにオンライン会議に参加することもできる。

在宅勤務や騒がしいオフィスでの会議に最適化された「ATOM AIMic Pro」

耳をふさがないオープンイヤー型のイヤホンを採用しているため、会議に長時間参加しても耳が痛くならない。マイクが磁石式で簡単に着脱できるのも特徴であり、取り外せばカバンなどに収納しやすく、持ち運びに便利だ。カフェなどでオンライン会議中に周囲の人に声をかけられた際も、マイクを外せば音声は直ちにミュートになる。実用性に配慮した細かな商品設計となっている。

オープンイヤー型のイヤホンを採用しているATOM AIMic Pro

現在はオンライン会議の議事録をクラウドAI技術で自動作成し、接続したパソコンやスマートフォンで閲覧する機能を持たせる開発も進めており、次世代機への搭載を予定している。

すでに4月から、クラウドファンディング（CF）サイト大手の「Makuake（マクアケ）」でATOM AIMic Proの応援購入者の募集に入り、5月中旬に第一陣の出荷を始めた。一般価格は税込みで一台3万円に設定しているが、マクアケで5月末までに購入手続きを済ませば最大で５割引になる。

青山氏はインタビューで、アトムテックの商品展開の全体像についても語った。IoTのほかAI、電動化という三つの技術を軸に「スマートライフに役立つ機器・サービスを提供する」考えだという。すでに監視カメラ以外に、IoT機能を備えた温度・湿度センサーや紛失防止用タグのほか、ペダルをこがなくても走行できるフル電動自転車「ATOM Full eBike」を販売中だ。

ATOM Full eBikeは道路交通法が定める「特定小型原動機付自転車」に該当する。最高速度を時速20㎞以下に制限したモビリティで、16歳以上の人なら運転免許なしで乗ることができる。アトムテックは24年秋に発売し、約400台の販売実績がある。その購入者の属性を調べたところ、50～80歳の男性が多いことが分かった。

高齢者からの支持が厚い電動モビリティ「ATOM Full eBike」

当初想定した購入者より年齢層が高かったが、「自動車の運転免許を返納した高齢者らが短距離の移動用に購入している」（青山氏）と判断。今後は転倒しにくい三輪、四輪のフル電動自転車を開発し、高齢者の需要をさらに開拓していく意向だ。

アトムテックはこれらの商品の企画・基本設計は行うものの、製造は深圳、天津、上海などの中国ODMメーカーに任せるファブレス（工場なし）の経営体制をとっている。青山氏は「ハードウエアとソフトウエアの技術を組み合わせるIoT機器の商品化は手間がかかるが、当社には私自身が中国メーカーの経営者と直談判できる強みがある」と分析。「世界の工場」である中国のサプライチェーン（供給網）をフル活用する考えだ。

アトムテックの資本金は約1億3000万円で、青山氏が過半を出資しているが、KDDI系でIoT通信を手がけるソラコムに出資の一部を仰いでいる。両社は22年に提携し、アトムテックがソラコムの展開するクラウド型カメラサービス「ソラカメ」向けに監視カメラを供給する関係にある。青山氏は「ソラカメはソラコムと当社の共同ブランドのようなものであり、大切な事業として育てていきたい」と語った。

ソラカメ向け以外は消費者に直接販売する比率が高く、監視カメラなどは自社サイトと米アマゾン・ドット・コムでネット通販するほか、電動自転車は家電量販店「ヨドバシカメラ」や中古バイク買い取り・販売大手「バイク王」の実店舗で販売している。アトムテック全体の2024年7月期の売上高は約4億円だった。

青山氏は「現在のビジネスが軌道に乗れば、2年以内に年商20億円規模まで事業を拡大できる」と自信を見せる。その後は資本金も充実させ、新規株式公開（IPO）を目指す方針だという。

（36Kr Japan編集部）

TASOWは北京市に本社を構え、電動二輪車業界の常識を塗り替えるテクノロジー企業として、電動スクーターのほか、電動自転車やeBikeなどを打ち出す。ターゲットは、一線都市や二線都市など大都市圏内の中高所得層。創業者の翟光竜氏は、フードデリバリー大手「美団（Meituan）」の創業メンバーの一員だった。

世界ではモビリティの電動化が進み、電動二輪車の浸透率も高まり続けている。調査会社カウンターポイントによると、2024年1〜6月の世界の二輪車販売台数は前年同期比で4％増加した。また、ボストン・コンサルティング・グループの調べでは、電動二輪車など世界のマイクロモビリティ市場は、22年5月時点で1000億ユーロ（約16兆円）規模に達しており、今後10年間は年平均成長率30％以上で拡大する見通しだという。

翟氏は「電動二輪車業界が成長する余地は大きい。現在のところ、世界の二輪車市場は十分に発展しているとは言えず、ユーザーが優れた製品を手に入れるのは難しい。二輪車産業にも目立った進歩はみられない」と指摘する。

「TASOW」の1号店（深圳市・壹方城）

同社初の電動スクーター「TASOW 2049」は、クルーズコントロールやパーキングアシストなどを含む先進運転支援システム（ADAS）を業界に先駆けて搭載。また、鍵のいらないスマートエントリーを採用し、アプリ、ブルートゥース、近距離無線通信（NFC）を用いてロックを解除できるようにした。さらに、アプリを通じて車両の遠隔制御やモニタリング、ナビゲーションなどの機能を利用することもできる。

電気モーターと高性能電池パックのおかげで安定した長距離走行が可能なため、通勤や小旅行などのシーンで電力不足に陥ることもない。電池パックは車体から取り外せない一体設計となっており、ユーザーが電池パックを家庭内に持ち込んで充電することなどによるリスクも防止した。

「TASOW 2049」のスマートディスプレー

TASOWの販売モデルは、従来の電動二輪車販売店とは異なる。高級ショッピングモールにショールーム型店舗を開設し、専用の試乗エリアを用意するなど、電気自動車（EV）ブランドさながらの体験を提供する。購入した車両は、顧客サービスセンターが自宅まで届けてくれる。

電動二輪車には交通渋滞を低減する効果がある上、EVよりもさらにエネルギー消費量が低いという利点がある。創業者の翟氏は、モビリティ業界は将来的に電動化・二輪化・共有化が進み、交通システム全体のなかでも電動二輪車が重要な役割を果たすようになると分析、1〜2人が5キロメートル以内を移動する際は電動二輪車がメインになると予測する。

TASOWはまず一線都市の深圳、北京、上海および広州にショールーム型店舗を出店し、続いて新・一線都市の杭州や蘇州、武漢、南京、成都などに出店する計画。2025年中には最初の15都市にそれぞれ1号店を開設すると同時に、世界展開も進めていく方針だという。

＊1元＝約21円、1ユーロ＝約163円で計算しています。

（翻訳・田村広子）