「空飛ぶクルマ」の中国オートフライト、香港進出へ

V2000CG凱瑞鴎の最大離陸重量は2000キログラム、巡航速度は1時間当たり200キロメートル、航続距離は200キロメートル。複合翼構成の利点を生かし、低炭素で環境にやさしい純電動を実現している。垂直離着陸が可能で滑走路を必要とせず、インドネシア国内の生鮮品、医薬品、緊急物資など付加価値の高い貨物の島間輸送に最適であり、東南アジア地域の島しょ間物流に全く新しい低高度空域活用ソリューションを提供する。

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オートフライトの担当者は、今後も中国の低高度空域に関するスマート製造技術と運営プランを世界に発信する方針を示した。低高度空域を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」をめぐり、地理的制約や輸送効率が低いという課題を抱える多くの国・地域で可能性を切り開き、トン単位級eVTOLの海外展開で世界をリードし続けるとの意気込みを示した。【新華社北京】

航空機向け電気推進システムを開発するスタートアップ企業「羽嘉動力科技（Yujia Power Technology）」がこのほど、2度にわたる追加のエンジェルラウンドで合わせて数千万元（数億円超）を調達した。出資には益華投資（Yihua Investment）や元禾控股（Oriza Holdings）、常州市政府系ファンドの常高新などが参加。昨年7月に実施したエンジェルラウンドも含め、調達額がこの1年ほどで1億元（約23億円）近くに上った。資金は主に技術開発や生産ラインの拡大に充てられる。

製造コスト、従来手法の3分の2以下に

2024年2月に設立された羽嘉動力は、中・大型の電動航空機や特殊機体向けに、軽量で信頼性と性能の高い推進システムを供給する。創業者の劉業氏は、南京航空航天大学で学士〜博士の学位を取得した。企業としては設立2年だが、関連する技術開発には2017年から取り組んできた。

劉氏は創業のきっかけについて、この2年間に「低空経済」の概念が広がる中、推進システムに対するニーズが急増したことでサプライチェーンの川上部門が活況となっており、市場が拡大する可能性が高いと判断したと説明する。

航空機向け電気推進システムは、コストを抑えつつ軽量化と信頼性の向上をどのように実現するかが課題となっている。モーターは製造コストの40～60%を原材料費が占め、うち耐熱合金とチタン合金の割合が計60%を超えているという。

同社は設立当初から、貴金属やコストがかかる複雑な製造手法の採用を極力避け、顧客が求める性能を最もシンプルかつ直接的な方法で実現するという2つの原則を貫いてきた。今では製造技術・製品設計の改善や原材料コストの最適化を通じて、製造コストを従来手法の3分の2以下に抑えられるという。

軽量化に向けては、トポロジー最適化や熱管理、冗長設計などの技術を高めた。モーターは一部が故障しても安全に動き続けるフェイルセーフ機能を備え、航空機搭載レベルの安全基準を満たす。

今年、航空機メーカー約10社と提携

製品は推進システムと発電システムの大きく2つに分かれ、12～500キロワット（kW）の航空機向け電気推進モーターとコントローラー、25kW～1メガワット（MW）の航空機向け高出力・高速発電機とコントローラーを展開している。推進システムは出力に応じて全空冷式と油冷式の2種類あり、顧客は一体型か分離型を選べる。

500kWクラスの航空機向け高速発電機

主要顧客は、低空モビリティ分野の電動垂直離着陸機（eVTOL）メーカーのほか、高原や極寒地など特殊な環境でプロジェクトを手がける企業だ。今年に入り、航空機メーカー約10社と提携した。

需要の拡大は受注に表れている。劉氏は「昨年は多くの顧客が部品の製造段階だったが、今年はほぼ全社が初号機の製造に入り、初飛行を準備する企業も出てきた」と話す。主要顧客の開発が順調に進み、今年の受注は4〜6倍に増える見通しだという。

今年1月、江蘇省常州市の産業パーク・錦程科創園に入居し、受注対応のために生産ラインの建設を急いでいる。常州工場の生産額が年間3億元（約70億円）に達する見込みで、将来的にはさらに生産能力を引き上げ、推進システムを年1000セット生産する目標を掲げている。

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市場は拡大しつつあるがまだ初期段階

受注が順調に増えても、劉氏は冷静だ。「技術面では必要な水準をほぼ満たしたが、安全性、信頼性、耐空性などすべての要件を満たす製品にはまだ時間がかかる」と語る。同社は今後も推進システムの開発に集中し、性能・信頼性・コストの最適なバランスを目指す。

国際航空運送協会（IATA）など複数の調査機関によると、世界の商用航空機向け電気システム市場規模は、2025年の約147億ドル（約2兆3000億円）から30年には208億ドル（約3兆3000億円）へと拡大する見込みだ。中国市場の年平均成長率は世界平均を上回り、8.5％に達すると予測されている。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

創業者の張鑫氏は、南京航空航天大学ヘリコプター学科を卒業後、2022年に清華大学の噴霧燃焼・推進研究室に勤務し、25年3月に同社を立ち上げた。現在主流となっている純電動eVTOLではなく、水素ガスタービンと電池によって駆動力を生み出すハイブリッド方式を採用する。同社はこの方式を手がける世界初のメーカーと自社を位置づける。

純電動ではなく「水素ハイブリッド」を選んだ理由

eVTOLメーカーの多くが短距離を移動する「空飛ぶタクシー」の開発に注力する中、華喜航空は長距離・長時間飛行を強みとする路線を選んだ。従来のマルチローター（複数回転翼）構成に推力ベクタリングシステムを組み合わせることで、さまざまな方向への機動性を確保した。

最大離陸重量2.5トン、航続距離1000km以上、飛行時速324～350km、積載量約500kgの性能を有し、航続距離と飛行可能時間が長いeVTOLの商用化を目指している。実現すれば、その運用半径は現在主流の純電動eVTOLに比べて4倍以上に拡大するという。

張氏の考え方はシンプルだ。「水素1kgの発電量が32～33キロワット時（kWh）に上る一方、リチウムイオン電池1kgでは0.25～0.3kWhにとどまる。これは設計の最適化で縮められる差ではなく、物理的な特性の違いによるものだ」と説明する。一般的な純電動eVTOLは、安全マージンを差し引いた実際の航続距離が150～160キロメートルほどだが、同社の製品は半径800キロメートル以上の運用範囲を確保できる見込みだ。また、1座席キロメートル当たりのユニットコストは、短距離移動向けeVTOLの半分もしくはそれ以下に抑えられ、商用の配車サービスと同じ水準になるという。

水素エネルギーには、圧縮水素貯蔵や熱管理といった技術的な課題がある。同社は、水素ガスタービン発電システムを独自に開発したうえ、タービンの排熱を利用して水素燃料を加熱・気化させることで、エネルギー効率を向上させた。張氏によると、工業副産物として生産される水素は価格が1kg当たり10元（約230円）ほどに下がっており、今後2～3年以内にグリーン水素もこの水準に近づく見通しだ。

段階的な実証から商用化へ

同社は8分の1、4分の1、2分の1、実物大の順に実証機を開発し、段階的に性能を検証する計画だ。1/8サイズはこれまでに1000回以上の試験飛行を終え、飛行制御アルゴリズムや動力ユニットが一部故障した際の安全な離着陸性能を確認している。

注目なのは、1人乗り超軽量スポーツeVTOL「WorthyAero R1」として開発されている1/4サイズの実証機だ。小型・軽量なため、中国、米国、欧州のいずれの地域でも耐空証明を取得するための複雑な手続きが不要で、商用化を進めやすいという。すでに中国の海南省やカナダ、ロシアなどの観光・文化関連企業や富裕層から数十機分の購入意向が寄せられており、2026年は同製品だけで数千万元（数億円超）の売り上げを見込んでいる。

スポーツeVTOL「WorthyAero R1」

事業戦略は、貨物輸送から旅客輸送へと段階的に進める方針だ。2.5トンクラスの貨物用eVTOLは、遠隔地や発電所・鉱山、海上作業拠点などの交通が不便で、距離が長く時間的制約も伴う場所への貨物輸送が主な用途となる。また、旅客用eVTOLは救急医療や観光向けを中心に、都市間移動向けにも製品ラインを徐々に拡大していく。

1/2サイズの実証機は、2026年にプロトタイプの完成、27年に耐空証明の取得が計画されている。2.5トンクラスの貨物用eVTOLは、27～28年に耐空証明の完成と耐空証明取得を目指す。

張氏は「技術的に実現可能でも、耐空証明が取れるとは限らない。耐空証明を取得できても、事業として成り立つかは別の話だ。『低空経済』で最後に勝つのは、先に空を飛ぶことではなく、ビジネスとして確立できた者だ」と語る。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

維新宇航は2023年に設立。大型の旅客輸送・積載向け電動垂直離着陸機（eVTOL）および電動固定翼機（eCTOL） の機体の研究開発および製造に注力する。

Vector 5は、7人乗り・3トン級の純電動複合翼eVTOLで、緊急救助や医療救急など民間でのレスキュー活動を主な用途としている。最大離陸重量は3180キログラム（kg）、最大積載量は680kg、最大航続距離は300キロメートル（km）、最高巡航速度は時速250kmに達する。フルスケールの試作機は2025年6月に完成しており、2026年3月末にはVector 5のフルスケールの構造試験機による初飛行を完了した。7月にはフルスケール試作機による初飛行試験を実施する計画だ。

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維新宇航の事業計画によると、貨物輸送版のVector 5は2027年末までに認証取得を完了し、2028年の量産開始を目指している。現在、約100機の意向受注を獲得しており、国有系企業や地方の顧客のほか、海外からの需要が約3割を占めているという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社によると、香港は粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）のコアエリアに位置し、大きな地理的優位性がある。大湾区は人口が多く、経済活動が活発で、都市群間の相互接続のニーズも高く、eVTOLによる貨物・旅客輸送サービスの実証実験を行う上で理想的な地域となっている。同社が香港の重点誘致企業となったことは、グローバルな事業展開と大湾区の戦略的シナジーを実現する上で重要な一歩を踏み出したことを意味する。同社は香港および大湾区でのeVTOL運用を積極的に推進し、香港および大湾区の整備された産業チェーン補完体制と豊富な応用シーン、政策による支援を生かし、eVTOL技術の商業化と実証を加速させるとしている。

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香港は中国本土と国際市場をつなぐ「スーパーハブ」として、オープンな国際ビジネス環境と充実した金融・法律システム、世界に通じる交通ネットワークを備えることから、同社の最先端製品を展示し、世界の顧客にサービスを提供する重要な窓口となり、さらなる海外市場開拓を後押しすることができる。【新華社上海】

一方で、産業の拡大に伴い、監督管理体制の整備も加速している。

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に規制対象に加えられた。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への進入などは処罰の対象となる。監督強化の目的は飛行する制限ではなく、ドローン運用の合法性・安全性・追跡可能性を確保することにある。

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さらに、「民間無人航空機の実名登録およびアクティベーションに関する要件」（GB 46761-2025）と「民間無人航空機システムの運用識別に関する規範」（GB 46750-2025）は2026年5月1日から施行される。

これらの規定によると、重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられる。登録およびアクティベーションが完了していない機体、または無効化された機体は飛行できない。商業目的で飛行する場合、中国民用航空局（CAAC）が発行の「民間用ドローン操縦士免許」の取得が必要で、飛行ごとに第三者賠償責任保険への加入も求められる。

企業名義での飛行には、中国ドローン実名登録システム「UOM」での登録が必須となる。飛行前には、民間航空関連プラットフォームで空域を確認し、制限空域に入る場合は事前審査と承認受けなければならない。

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加えて、飛行中は操縦の全行程が記録され、位置情報や速度、操縦者の識別情報などが、監督管理プラットフォームへ送信される仕組みが整えられる。飛行記録は120時間自動保存され、利用者が手動で削除することはできない。事故発生時には、監督当局が迅速に追跡し、責任の所在を明確にできる体制となる。

（36Kr Japan編集部）

調達した資金は、自社開発の乗用eVTOL量産機「AE200」シリーズの型式証明（耐空証明）取得に向けた最終フェーズの推進、およびグローバル本社と生産拠点の整備に充てられる。

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沃飛長空は2016年4月に設立。eVTOLの研究開発、生産、運航、保守に関わる技術の改良を続け、環境配慮型の低空移動ソリューションに注力する。

主力機種であるAE200シリーズは既にラインオフし、第1段階の検証飛行を完了している。同機は5〜6人乗りで、巡航速度は時速約248キロメートル（km）、最大航続距離は200kmに達する。運航開始後は、都市上空約300メートル（m）を飛行する見通しだ。すでに1000機超を受注しており、中国国内市場に加え、ASEAN諸国や中東湾岸諸国を重点市場と位置づけている。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

第九研究院によると、新たに開発されたeVTOLは、翼、キャビン、シャシー（車台）で構成されている。航空モジュールは2人の乗客を乗せ、高度3000メートル以下の空域を時速150キロで飛行できる。路上モジュールは電動のスマートシャシーを備え、航続距離は300キロを超える。

低高度での運用を想定した多目的機として、今後は交通、物流、緊急支援などの分野での活用が期待されている。【新華社北京】

eVTOL3機種を開発、全固体電池の搭載も見据える

高域科技は、利用シーンに合わせた3機種のeVTOLを自社開発している。30キロ圏内の短距離移動には、陸空両用の「AirCar」やマルチコプター型の「AirCab」を投入。一方、都市間移動を担う中長距離モデル「AirJet」には、離着陸用の回転翼（ローター）と巡航用の固定翼を組み合わせた「複合翼」を採用し、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）内の200キロ圏をカバーする。

将来的に広汽集団が開発した全固体電池を搭載すれば、航続距離は400kmを超え、交通ハブや都市を結ぶ高速モビリティの新たなソリューションになることが期待される。

また、全機種に「レベル4」相当の自動運転システムを搭載し、機体には航空機グレードのカーボンファイバーを採用。ローターやプロペラの多軸化により、万一の故障時でも安全を確保する高い冗長性を備えている。

自動車の技術やサプライチェーンを活用

同社の最大の競争力は、親会社である広汽集団が10年かけて蓄積したEV（電気自動車）技術と、そのサプライチェーンを7割以上活用できる点にある。航空機の安全基準を満たしつつ、自動車の量産ロジックを導入することで、製造コストの大幅な低減を実現した。現在、飛行制御やナビゲーション、自動運転などのコアシステムを自社開発しており、内製化を進めている。

また、ソフトウェアで機能を定義する「SDM（Software Defined Mobility）」をコンセプトに掲げ、通信経由でソフトを更新する「OTA」を導入。モジュール化や標準化を進めることで、製品改良のスピードを加速させている。

エコシステムの構築にも注力

創業者の蘇慶鵬氏は「低空経済の鍵を握るのはハードではなくエコシステムだ」と説明する。同社は機体開発にとどまらず、以下の4領域でインフラ構築を急ぐ。

インフラ整備：中国の地方政府や観光地と連携して、粤港澳大湾区などの地域で標準化された離着陸ポイントの建設を進め、充電やスケジューリング、検査などを手がける低空モビリティサービスチームを組織する。

モビリティ提携：広汽集団傘下の如祺出行（On Time）と共に「ロボタクシー」と「ロボエアタクシー」を組み合わせたモビリティサービスを検討するほか、地図アプリの高徳地図（Gaode）や配車サービスの滴滴（DiDi）とは、低空モビリティを利用するためのアプリ連携を進める。また、航空サービス企業などとの提携を通じて、経営の効率化を目指す。

業界標準の制定：リチウムイオン電池の中創新航（CALB）やLiDAR（ライダー）大手の速騰聚創（RoboSense）などと協力し、国家レベルの安全基準づくりに参画する。

利便性の向上：安全性や乗り心地を強化させるために、音声ガイダンス機能や機内の視覚的な開放感、外部との円滑なやり取りなどの最適化を図る。今後、移動時間を地上タクシーの3割以下に短縮しつつ、料金を2〜3倍に抑える実用的な価格体系を目指す。

政策が追い風に

中国政府が「低空経済」を第15次五カ年計画に盛り込んだことで、業界は10年前の新エネルギー車（NEV）普及期のような政策的転換点を迎えている。高域科技は、小鵬汽車（XPeng）傘下の小鵬匯天（ARIDGE）や、吉利汽車（Geely）傘下の沃飛長空（エアロフュギア）と並び、自動車大手を背後に持つ「3大eVTOLメーカー」の一角を占める存在として期待を集める。

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同社は2026年中に生産ラインを本格稼働させ、耐空証明の取得とともに、政府の支援が見込まれる特定地域での商用化に踏み出す方針だ。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

小鵬匯天の前身は2013年に広東省で設立された「匯天科技」で、20年に小鵬汽車が傘下に収めた。現在の主力製品は分離式eVTOL「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」で、低空モビリティなどでの活用を想定している。

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小鵬匯天はこれまでに複数回の資金調達を実施してきた。2025年7月にはシリーズBの追加ラウンドで約1億ドル（約158億円）を調達、累計調達額はすでに7億5000万ドル（約1190億円）を超えている。空飛ぶクルマの開発・テスト・製造・耐空証明取得などには長期にわたる高額な投資を要することを考慮すると、このタイミングでの上場に踏み切る判断は、小鵬匯天が今後の研究開発と産業化のために持続的な資金供給を行うための重要な一歩だと見られる。

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広東省広州市にある小鵬匯天の工場では、2025年11月に初の量産機がラインオフした。同工場の生産能力は年間1万台で、現時点での累計受注額は100億元（約2300億円）に達するとされる。しかし、旅客輸送用航空機に必要な耐空証明（AC）は申請手続きをしており、本格的な商業運用が始まるには依然として規制面でのハードルが残っている。

中国国内市場での主な競合相手は「億航智能（EHang、イーハン）」だ。同社の旅客輸送無人航空機「EH216-S」は、中国民用航空局からeVTOLに必要な型式証明（TC）、生産証明（PC）、耐空証明（AC）を全て取得した世界初の旅客輸送用無人eVTOLで、中国各地で試験運用を開始している。

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＊1ドル＝約158円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）