中国と中東は近年関係を深めており、中東の政府系ファンドも中国市場に熱い視線を注いでいる。今回出資したムバダラ・インベストメントをはじめとする投資会社は中国オフィスの開設を急いでいるところだ。42XFundも上海市で投資専門の人材を雇用するという。同ファンドは京東工業品に出資する前に、TikTok運営のバイトダンス（字節跳動）の株式を1億ドル（約133億円）以上購入したとの噂もある。中東資本の投資ブームは今後も中国企業にとって追い風となるだろう。

京東は2019年3月、京東工業品の戦略を初めて公表し、20年5月にはシリーズAで2億3000万ドル（約300億円）を調達した。このとき京東工業品の評価額は20億ドル（約2600億円）を突破し、工業用品業界で最高額となった。現在では、商品、技術、サービス、ソリューションなどあらゆるシーンに対応している。従来の工業品ECと比べると、仕入れなどの単独のサービスを提供するだけでなく、デジタル技術の導入やサプライチェーンの最適化を通して、商品、仕入れ、フルフィルメント、運営など全面的なデジタル化を実現している。

京東工業品は2022年初めに、サプライチェーンの壁を打ち破る試みを開始した。「IPNP（工業履約神経科学項目）」と呼ばれたこのプロジェクトは、一連の技術サービスを通じ産業チェーンの川上、川下を「神経ネットワーク」のように緊密に連携させて産業サプライネットワークへと変え、産業界全体の効率を向上させることが狙いだ。

公式データによると、京東工業品はすでに大企業8000社以上にサービスを提供しており、そのうち米フォーチュン誌の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」にランクインしている企業が40％近く、同じく中国企業番付「中国500強企業」にランクインしている企業が50％近くを占めている。また、自動車、機械設備、電子製品の組み立てなどの分野における製造現場10万カ所以上にサービスを提供したほか、1万6000件以上の建築プロジェクトに関わったという。

京東工業品と並ぶ中国工業用品EC大手「震坤行（zkh.com）」は3月7日、ニューヨーク証券取引所への上場申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出した。ゴールドマンサックスと華興資本（China Renaissance）が主幹事を務める。申請手数料算定表によると調達額は2億ドル（約260億円）と見積もられている。震坤行も京東工業品と同じく工業品のB2Bプラットフォーム構築にとどまらず、業界のデジタル化サービスに力を入れている。

中国の工業用品ECプラットフォーム、米NY市場に上場申請　IPO調達額は270億円か

（翻訳・山口幸子）

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目論見書では発行する株式数や価格は公表されていないものの、申請手数料算定表によると調達額は2億ドル（約270億円）と見積もられている。

震坤行は2014年に設立された。本社は上海にあり、エネルギーや建築、自動車などの業界向けにワンストップのMRO購買ソリューションを提供している。大企業向けの「震坤行（ZKH）」と中小企業向け「工邦邦（GBB）」という2つのECプラットフォームがあり、「震坤行」プラットフォームでは、同社が仕入れた商品を販売する方式とマーケットプレイス方式の両方を採用している。

2022年12月31日時点で、同社が取り扱う商品は五大カテゴリ（予備品、化学品、製造部品、消耗品、事務用品）、32の商品ラインに及び、サプライヤー2万1000社余りの商品約1730万SKUをそろえている。

目論見書によると、2022年の売上高は83億1500万元（約1630億円）、調整後純損失は6億2610万元（約122億円）だった。このうち「震坤行」プラットフォームの仕入れ販売方式による売上高は72億7700万元（約1420億円）で、売上高全体の87.5％を占めた。マーケットプレイスの販売手数料による売上高は1億8000万元（約35億円）だった。22年12月31日時点で、マーケットプレイスにはサプライヤー2400社以上が出店し、累計で約220万SKUを売り上げ、GMV（流通総額）は14億4400万元（約280億円）に達した。「工邦邦」プラットフォームの売上高は8億1000万元（約160億円）で、売上高全体の8.7％だった。

MROとはメンテナンス（Maintenance）、リペア（Repair）、オペレーション（Operations）に必要な消耗品のことだ。中国企業のデジタル化やネット購買が広がるにつれて、ワンストップ型のMRO購買のニーズも急増してきた。中国コンサル企業「灼識諮詢（CIC）」によると、中国のMRO購買サービス市場の規模は2016年の2兆747億元（約40兆6000億円）から22年には3兆41億元（約58兆8000億円）に成長しており、27年には3兆9766億元（77兆8000億円）に達するという。

中国の代表的なMRO企業には震坤行のほかに、EC大手の京東（JDドットコム）傘下の「京東工業品（JD MRO）」や「鑫方盛（XFS.com）」などがあり、いずれもこの5年間にベンチャーキャピタルからの出資を幾度も受けてきた。20年10月には、震坤行がシリーズEで3億1500万元（約62億円）を調達しており、出資者には雲鋒基金（YF Capital）、中国国有企業構造調整ファンド（China Structural Reform Fund）、鐘鼎資本（Eastern Bell Capital）、元生資本（Genesis Capital）、テンセントなどが含まれる。

震坤行はこれまで7回にわたり累計で約60億元（約1200億円）を調達しており、工業用品の分野で調達額が最も多い企業となった。

作者：WeChat公式アカウント「億邦動力」（ID：iebrun）、張睿

（翻訳・畠中裕子）

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震坤行の昨年の売上高は約20億元（約312億円）で、今年は成長率300％の維持を目標に掲げている。

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