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	<title>靖捷 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</title>
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	<description>日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。</description>
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		<title>原点に立ち返り企業を支援　アリババ経営陣が考えるビジネスOSの目的と意義</title>
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		<pubDate>Sun, 16 Feb 2020 21:00:00 +0000</pubDate>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>中国を代表するECサイト「淘宝（タオバオ）」など消費者向け事業で大躍進を遂げたアリババだが、その原点は企業のために尽くすことにある。</p>
<p>中国のインターネット企業のうち、ビジネス手腕が突出しているのはアリババだと言われる。近年、アリババはますますアンテナを広く張り巡らしビジネスを展開中だ。ECサイトの淘宝や「天猫（Tmall）」、オンライン決済の「支付宝（アリペイ）」など従来の強みを生かしつつ、次世代スーパーやフードデリバリー、クラウドなど幅広い業種に進出を続けている。アリババは多方面にわたる業務を展開することで、ビジネス感覚を磨き、その手腕を一層発揮できるようになってきた。そして「世の中のビジネスを簡単に」という同社のスローガンのもと、その成果を広く還元したいと考えている。</p>
<p>創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の後継者としてアリババグループのCEOを務める張勇（ダニエル・チャン）氏は、1年前に新しいコンセプトを打ち出した。グループ内の法人向け事業をすべて統括する「アリババ・ビジネスオペレーティングシステム」だ。アリババグループ副総裁で企業サービスシステム秘書長の靖捷（ジェット・ジン）氏は、この新しいコンセプトを市場に浸透させるため、具体的な提携プランを提示しながら取引先を説得して回った。</p>
<p>以下は靖捷氏へのインタビューの抄訳。</p>
<h3>効果的なビジネスを行えるよう企業をサポート</h3>
<p>――「ビジネスオペレーティングシステム」とは、簡単に言うとどのようなものでしょうか。</p>
<p>「名前に含まれている通り、ビジネス向けのものだ。またオペレーティングシステムとは、アンドロイドやiOSと言えばピンとくるかも知れないが、運営効率を向上させるためのシステムであり、さまざまな事柄を統合し連動させるもののことだ」</p>
<p>「アリババのビジネスオペレーティングシステムは理念であると同時に手段でもある。より効果的なビジネスを行えるよう企業をサポートする現実的なものだ。つまり、これはビジネスに関わるシステムであり、企業のより良い運営（オペレーティング）を支えるシステムだと言える」</p>
<h3>3年後には企業の基本システムに</h3>
<p>――アリババが最初に打ち出した「ミドルオフィス」の概念ですが、アリババの成功を目にして多くの企業が後に続きました。しかしミドルオフィスを構築したものの必要なかったと感じる企業や、思っていたものと違うと考える企業が出てきています。ミドルオフィスを導入するのに向いているのはアリババのような企業だけなのでしょうか。</p>
<p>「データをもとに意思決定し、運営を管理するというのは決して新しい考えではない。出荷データや販売データ、店舗からのPOSデータなどを分析して決定を下すというのは、これまでずっと企業が行ってきたことだ。ただデジタル化以前は、データの適時性や大規模計算、同時アクセスなどに関して高いレベルは求められていなかった。ところが、企業と消費者間のインタラクションがほぼデジタル化された今、企業側もデジタル化を進める必要に迫られている。データミドルオフィスを持たない企業は、デジタル経済における生産性を発揮することができないからだ」</p>
<p>「アリババのデータミドルオフィスは、我が社が現場で使用し実践したデータ技術を集約して、どの企業でも活用できるようにしたものだ。これを使えば、企業はデータ収集やデータアルゴリズムなどについて一から学ぶ必要はない。実際、2015年にこのミドルオフィスという概念を打ち出して以来、アリババでは基本的に全ての事業単位がミドルオフィス上にある」</p>
<p>――企業との取引において、アリババが行わないことはありますか。</p>
<p>「権限を踏み越えて、企業の代わりに決定するようなことは絶対に行わない。また、同じビジネスに手を出してライバルになるようなこともしない。より良いビジネスを行えるよう企業をサポートすること、これが我々の立ち位置だからだ」</p>
<p>――先の話になりますが、アリババ・ビジネスオペレーティングシステムを導入する企業が今後増加して、市場全体のデジタル化が完了した時、企業はどのように市場で戦っていくのでしょうか。</p>
<p>「第一に、中国の消費市場はまだまだ発展途上の段階だ。ニッチ市場は大きな可能性を秘めており、新境地を切り開いて成功する革新的な企業の出現が待たれる」</p>
<p>「第二に、良いものは必ず残るということだ。顧客獲得のために行っていることが競合他社に比べて本当に効果的かどうか、各企業が答えを出さなければならない。このような企業が頭角を現せるよう助けるのがアリババの仕事だ。双11（ダブルイレブン）のショッピングセールで突如存在感を増した企業が数多くあったが、これを実現するスキルを提供するのが私たちだ。あとは消費者が決めてくれる。技術やデータ管理能力がどれほど優れていても、最終的に消費者がお金を払うのは製品やサービスに対してだという事実は変わらない」</p>
<p>――アリババ・ビジネスオペレーティングシステムに関して、何年以内にどれほどの顧客を獲得するといった目標はありますか。</p>
<p>「3年もたてば、どの業界でもアリババのビジネスオペレーティングシステムが企業の基本システムになっていると予想している。スムーズに機能する体の各器官のように企業の一部に組み込まれて、わざわざそのシステムについて語ることもなくなるだろう」</p>
<p>※アイキャッチ写真はアリババより<br />
（翻訳・畠中裕子）</p>The post <a href="https://36kr.jp/52951/">原点に立ち返り企業を支援　アリババ経営陣が考えるビジネスOSの目的と意義</a> first appeared on <a href="https://36kr.jp">36Kr Japan |  最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア</a>.]]></content:encoded>
					
		
		
		
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