サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

一方、中国国家インターネット情報弁公室（CAC） は7月15日、米アップルの「Apple Intelligence」やサムスンの「Galaxy AI」など、スマホ向け生成AIサービス7件に関する手続きが完了したと発表した。いずれも中国国内向けに提供される。

これまで、ファーウェイの「小芸（Xiaoyi）」 、OPPOの「AndesGPT」、vivoの「藍心（BlueLM）」、シャオミの「澎湃AI（Hyper AI）」など、中国のスマホメーカーは自社開発モデルを中心に展開してきた。これに対し、今回発表されたアップル、サムスン、および中国ZTE傘下の「Nubia（ヌビア）」 はいずれも、外部企業が開発したLLMを採用している。アップルの「Apple Intelligence」にはアリババの「通義千問（Qwen）」が、サムスンの「Galaxy AI」には「MiniCPM」が、ヌビアにはバイトダンス（字節跳動） の「豆包（Doubao）」がそれぞれ技術を提供する。

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これらの動きは、生成AI企業がスマホのAI機能を支える重要なサプライヤーになりつつあることを示している。スマホメーカーが全てを自社開発する必要はなくなり、エッジAIの分野でも専門的な分業体制が形成され始めている。アップルやサムスンなどの海外メーカーにとっては、中国のAI企業が開発した実用段階のモデルを直接導入することは、中国市場の規制に迅速に対応し、現地向けサービスの展開を加速する上で有利となる。

アリババはその後、報道各社に対し、通義千問が中国本土版Apple IntelligenceのAI機能として統合されることを発表した。対象となるのは、「iOS」「iPadOS」「macOS」「visionOS」を搭載した端末。利用者はアプリを切り替えることなく、通義千問を通じてテキストや画像識別、コンテンツ生成などのAI機能を利用できる。

サムスンにもAI供給　中国LLM企業「ModelBest」、評価額4800億円突破

（36Kr Japan編集部）

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面壁智能は2022年設立。クラウドに依存せず、スマートフォンやパソコンなどの端末上で動作する「エッジAI（オンデバイスAI）」の開発に注力している。少ないパラメーター数で高い性能を発揮するモデルを強みとし、同社の製品がスマートフォンや自動車、ロボットなど複数の業界ですでに実用化されている。

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スマートフォン分野では、サムスン「Galaxy AI」中国版の端末内モデルを供給しており、複数のフラッグシップ機種で採用されている。独立系AIモデル企業として世界有数のスマートフォンブランドのサプライチェーンに参入した、中国国内唯一の企業でもある。

サムスンすら陥落ーー中国で崩れた「外国産＝高級」の神話

自動車分野では、同社のスマートコックピット・ソリューション「面壁智艙（SuperMate）」が、吉利汽車（Geely Automobile）「銀河M9」や長安マツダ「EZ-60」などの量産車に搭載されている。このほか、フォルクスワーゲンなどとも提携している。

エンボディドAI分野では、人型ロボットメーカー「楽聚智能（Leju Robotics）」 と共同で、クラウドの計算資源に依存せずローカルで動作する案内ロボットを開発した。また、宇樹科技（Unitree Robotics）などの四足歩行ロボットに、ナビゲーション機能や対話・操作機能を提供している。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ModelBestは2022年に設立された。創業メンバーは清華大学出身者が中心で、高性能・軽量化のLLM分野で豊富な知見を持つ。同社が開発したエッジデバイス向けLLM「MiniCPM」シリーズは、ローカル端末で動作するAIモデルだ。従来のLLMと異なり、クラウドの計算資源に依存せずローカルで動作し、スマホ、パソコン、ロボット、車載チップなどの端末上で独立して実行できる。これにより、低遅延とデータのプライバシー保護を実現している。

司法分野にもLLM導入。清華大発AIスタートアップ「ModelBest」、商用化を加速

オープンソース分野でも存在感は際立っており、MiniCPMシリーズはGitHubやAIコミュニティ「Hugging Face」で累計2400万回以上ダウンロードされている。すでに世界の大手スマートフォンメーカーとの戦略提携も実現しており、スマートホーム、スマートコックピット、産業用ロボットなど幅広い分野への展開を加速させている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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この資金調達により面壁智能は、エッジデバイス向けAIを代表とする高効率LLMの商用化を加速し、同じパラメーターサイズで、より高性能かつ省エネ、高速、高効率なLLMを打ち出し業界に貢献する。

面壁智能は効率化を第一に追求するLLM開発企業だ。エッジデバイス向けLLM「MiniCPM」は小型ながら高効率、低コストという優れた性能により、高効率なスパースモデリング（Sparse modeling）のアーキテクチャや、長さ無制限のテキストなどを実現した。

ある専門機関の検証データによると、MiniCPMは多くの指標でトップクラスのパフォーマンスを示している。2024年2月のリリース以降、MiniCPMシリーズのダウンロード数は累計300万件を突破、GitHubやHuggingFaceなどのLLMランキングに幾度も登場し、世界のオープンソースコミュニティーで期待の新星として注目される存在となった。

面壁智能はこの1年間で高効率LLMとエッジデバイス向けLLMの商用化を進め、急速に業界で足場を固めてきた。

エッジデバイス向けLLMについては、主流のコンシューマーエレクトロニクスや新しいハードデバイスに組み込むほか、ファーウェイクラウド（華為雲）やバイドゥAIクラウド（百度智能雲）と戦略的提携を締結し、より処理能力が高いエッジデバイスモデル、より高い演算能力とメモリ利用率、より高効率のモデルアルゴリズムとハードウェアのスケジューリングという3つの能力により、演算層とモデル層の組み合わせにおける大きな障害を解決した。

面壁智能は、大手IT企業のファーウェイ（華為技術）や聯想集団（レノボ・グループ）、インテル、自動車大手の長城汽車（GWM）、スマート照明のYeelight（易来）など業界でベンチマークとされる企業と緊密に連携し、AI電話やAIパソコン、スマートコックピット、スマート家電、エンボディドAIなど、さまざまな分野に高性能のAI機能をもたらそうとしている。

また、法律や教育など特定の分野でも、確かな自然言語処理技術と良質な業界データの蓄積を生かして、LLMにより業界を活性化しようとしている。

面壁智能は人民法院出版社、深圳迪博などと深圳市中級人民法院に協力し、一般的な民事・商事や行政の案件に関わる裁判分野で全国初となるLLMの正式な導入が2024年7月に開始された。

また、2024年11月に人民最高法院が発表した「法信法律基盤モデル」の共同研究チームのメンバーにもなった。法信法律基盤モデルは、生成AIを基盤とする国家級の法律インフラとして、デジタル時代の司法の効率と能力を高めるべく導入された。

面壁智能は一貫してLLMの効率化に取り組んできた。スケーリング則においてだけでなく、さらに高い「知識密度（モデル能力をパラメータで除したもの）」を追求して改善を続け、デバイスのスマート化をより高いレベルへと引き上げる。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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最先端の性能と名門大学のネームバリューで、Llama 3-Vは一躍スポットライトを浴び、オープンソースプラットフォーム「Hagging Face」のトレンドランキングでトップ5にランクインするほど注目を集めた。

開発者コミュニティーが熱狂に包まれるなか、Llama 3-Vの構造とコードが、清華大学とAIスタートアップ企業「面壁智能（ModelBest）」が共同開発したマルチモーダルモデル「MiniCPM-Llama3-V 2.5」と酷似していることに一部のユーザーが気付き、にわかに盗用疑惑が持ち上がった。

清華大発のLLM開発ベンチャー、ファーウェイ傘下の投資会社から資金調達　高度なAIエージェントに注力

面壁智能のチーフサイエンティスト劉知遠氏はこれに対し、中国のQ&Aサイト「知乎（zhihu）」で「Llama 3-Vは我々が開発したMiniCPM-Llama3-V 2.5の盗用でほぼ間違いない」とコメント。MiniCPM-Llama3-V 2.5も米Meta社のオープンソース大規模言語モデル「Llama 3」をベースに開発されたことを認めつつ、オープンソースの活用が他の開発者に対する信頼や敬意の上に成り立っているにも関わらず、Llama 3-Vチームの行為はこれをひどく踏みにじるものだと語った。

数々の証拠が明るみに出た後、Llama 3-Vの開発チームはまずコメントとライブラリを削除するという形で対応した。しかし批判は収まることなく、ついに6月3日（現地時間）に開発者のAksh Garg氏とSiddharth Sharma氏がSNS上で、MiniCPMの原作者に向けて公式に謝罪し、Llama 3-Vの撤回を表明した。

これを受けて、スタンフォード人工知能研究所の主任Christopher David Manning氏が、SNS上で今回の盗用を厳しく非難したほか、Google傘下のAI企業DeepMindの研究者LucasBeyer氏はSNSの投稿で次のように語っている。「興味深いのは、これほどの性能を誇るMiniCPM-Llama3-V 2.5に対し、私を含めほとんどの人が注意を向けていなかったことだ。開発者が米国の名門大学ではなく、中国の研究室だったことが理由かもしれない」

＊1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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「シリコンバレーが認めた」中国大規模言語モデル「Zhipu AI」にアリババも出資　ユニコーン企業入り

面壁智能は2022年8月、理系の名門・清華大学の「自然言語処理・社会人文計算実験室（THUNLP）」のメンバーを中心に設立された。同社の前身となるチームは20年12月、中国初の中国語によるLLM「CPM-1」を発表している。

面壁智能は23年、LLMとAIエージェントを組み合わせた技術に基づくソフトウエア開発プラットフォーム「ChatDev」を発表した。ChatDevに指示を与えると、AIエージェントが各分野の専門家としての役割を果たし、高度なタスクを自動で実行してくれる。

同社は現在、招商銀行（China Merchants Bank）、電子公文書の作成サービスを手がける北京数科網維技術、知乎などと提携し、金融や政務、教育、スマートデバイスなどでも、LLMとAIエージェントを組み合わせた技術の活用を進めている。

24年2月1日に発表したエッジデバイス向けLLM「MiniCPM-2B」は、仏AIスタートアップのMistral AI（ミストラルAI）が開発した「Mistral-7B」をベンチマークとした。MiniCPM-2Bのトレーニングデータは1Tトークン近くにもかかわらず、パラメータサイズはわずか20億パラメータとなっている。

GPUよりもスループット（転送できるデータ量）が低いCPUで運用できるため、GPUでしか運用できないLLMよりも推論コストを低減できるという。

「シリコンバレーが認めた」中国大規模言語モデル「Zhipu AI」にアリババも出資　ユニコーン企業入り

＊2024年4月13日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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