SFホールディング、宅配取扱量が半年で78億件　中間決算19％増益

宅配事業の売上高は0.7％増の180億1900万元（約4100億円）、取扱件数は3.4％減の12億5100万件、配送1件当たりの単価は4.2％上昇の14.4元（約331.2円）となった。サプライチェーン・国際事業の売上高は9.0％増の62億8300万元（約1450億円）だった。【新華社北京】

1～6月の宅配事業の売上高は10.4％増の1093億元（約2兆3000億円）だった。純利益率は3.9％と0.3ポイント上昇した。フリーキャッシュフロー（純現金収支）の純額は6.1％増の87億4000万元（約1835億円）となった。取扱実績は25.7％増の78億5000万件で、月別の前年同月比伸び率は1月が16.0％、2月が17.7％、3月が25.4％，4月が30.0％、5月が31.8％、6月が31.8％だった。

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6月末時点で、米フォーチュン誌の中国企業番付「フォーチュン中国500」に選ばれた企業の95％以上が同社とパートナーシップを築き、60％以上が同社の国際物流サービスを使用している。湖北省鄂州（がくしゅう）市にある同社の貨物専用ハブ空港、鄂州花湖国際空港の運航路線は国内59路線、国際19路線に上った。【新華社北京】

白犀牛は2019年に設立され、無人配送車とフルスタックの無人配送ソリューションを展開している。共同創業者の朱磊氏と夏添氏は、いずれもネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門出身。25年3月にはトラック大手の東風商用車の元社長、黄剛氏を総裁に迎えて経営体制を強化した。

乗用車向けの先進運転支援システム（ADAS）の普及により、LiDARをはじめとする自動運転の必須部品の価格は大幅に低下した。また、政府も物流分野での無人車活用を推進しており、現時点で103都市が無人配送車の公道走行を許可している。大規模な公道テストや商用運行が進み、無人配送車の活用によるコスト低減・効率向上の効果が実証されつつある。

白犀牛はスーパーマーケットの商品配送から事業をスタートし、業界大手の永輝超市やアリババ系の盒馬（Hema）と提携した。2023年からは「ラストワンマイル（末端配送）」に重点を置き、企業の配送拠点から宅配ステーションや消費者の手元まで、通常10キロメートル以内の配送を手がけ始めた。これまでの配送では小型トラックなどで1日4〜5往復する必要があり、効率の低さや人件費などが課題となっていたが、無人配送車ならばこれらの課題を解決できる。

主力機種「R5」は、容積5500リットルの荷室に500個以上の荷物を積み込むことができ、1回のフル充電で120キロメートル走行できる。すでにSFホールディングや中通快递（ZTO Express）、極兔速逓（J&T Express）、中国郵政（China Post）などの物流大手が導入し、中国国内100都市以上で活躍している。

現在、同社の無人配送車の稼働台数が急速に伸びている。朱磊・最高経営責任者（CEO）によると、2023年12月の100台足らずから、25年1〜3月期には200台に、4〜6月期には500台に、8月には1000台近くにまで増加した。26年の目標は、1日あたりの稼働台数5000台だという。

運営データからの計算では、無人配送車の導入で顧客の配送コストは3〜5割削減可能だ。湖北省武漢市の宅配事業者では、荷物1個あたりの平均コストを半減させたという。配送車が宅配ステーションまでの輸送を担うことで、配達員は住宅団地での集荷・配達に専念できる。さらに無人車は24時間稼働し、夜間も遠隔操作による配送が可能となる。

近く自動車規格に準拠した新型車の発表も予定している。新たなプラットフォーム（車台）を採用し、現行モデルよりもサイズも荷室容量も大きく、100キロメートル圏内の都市内物流や都市間輸送での活用を見込む。

朱CEOによると、今後は車両販売とソフトウエアのサブスクリプションサービスで収益を上げる計画で、販売台数が1万台に達すれば黒字転換を果たせる見込みだという。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Galaxisは2014年に設立され、主に多方向シャトルロボット（MSR）、自律搬送ロボット（AMR）、搬送・仕分けロボット（CSR）を提供し、倉庫内物流全体をカバーしている。米調査会社フロスト＆サリバンによると、同社の4方向に移動できるシャトルロボットや、極めて狭い通路に対応できるAMRなどは、2024年の出荷台数で業界をリードしている。

2024年の売上高は7億2100万元（約140億円）で、純損失は1億7800万元（約36億円）と前年の2億4200万元（約48億円）から縮小している。同社は国内市場に注力すると同時に、戦略的にグローバル展開を拡大しており、12カ国・地域に多様な顧客基盤を有し、24年の中国本土以外の売上高は1億500万元（約21億円）に上った。なお、24年末時点の受注残高は21億元（約420億円）に達していた。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

白犀牛は2019年4月に設立され、無人配送車両とフルスタックの配送ソリューションを展開している。創業者の朱磊氏と夏添氏はともに、中国ネット大手の百度（バイドゥ）の自動運転部門の出身だ。今年3月、トラックメーカーの東風商用車（Dongfeng Commercial Vehicle）で社長を務めていた黄剛氏が白犀牛に加わり、総裁に就任した。

低速無人配送車は、自動運転分野の中でも最も早い時期に商用化された。白犀牛の朱磊CEOによると、数年前までは大学キャンパス内配送、無人店舗、地域共同購入サービスなど多様な場面で活用されていた。しかし、2024年初めごろ、ようやくビジネスモデルが鮮明になり、物流業界、なかでも宅配の集配センターとラストマイル拠点までの区間に集約されてきたという。

朱CEOは、この区間における配送ルートは往復で約10〜30km程度が一般的で、現在業界全体で無人配送車の80～90％がシナリオに投入されており、今後1〜2年はこの用途が主力となると指摘する。

主力無人配送車はR5シリーズで、荷室の容量は5.5立方メートル、500件以上の小包を積むことができ、フル充電で120キロメートル以上を走行できる。

朱CEOは、低速無人配送車は乗用車の運転支援技術発展の恩恵にあずかっていると説明する。低速無人配送車が実用化されるには、公道を時速30～40キロで安全に走行する能力が必要となるが、それにはAIの力が欠かせない。同社は、システム訓練に大規模言語モデル（LLM）などの技術を取り入れている。雨天や霧、都市部での通勤のラッシュ時でも、信号を識別し、工事現場を回避するなど高度なタスクを実行することができる。

また、乗用車市場の拡大によって、自動運転分野のサプライチェーンも急速に成熟してコストが削減されている。LiDARや演算プラットフォームなど車載規格の部品は完成度が上がり価格の低下も著しいという。

稼働台数こそが“真の評価軸”

この分野には九識智能（ZELOS）や新石器（Neolix）といったスタートアップのほか、物流大手の京東物流（JDロジスティクス）や菜鳥網絡（Cainiao Network）、フードデリバリーの美団（Meituan）といった大手プラットフォームも積極参入している。各社の投入台数が、商用化の進捗を測る重要な指標となっている。

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とはいえ白犀牛は、車両の販売・納品台数ではなく、1日当たり稼働量、つまり日々実際に配送にあたる無人配送車の数こそが本質的な指標だとする。

「無人配送車の最大の価値は、生産力を向上させることにある。例えば、配送車1台が1日に2回運行するのと、10回運行するのでは、生み出す価値が全く異なる。10回稼働させるには既存の物流オペレーションに深く統合させる必要があり、段階的に進めなくてはいけない」と朱CEOは語る。

白犀牛の強みは、順豊や三通一達（中通、申通、圓通、韵達の4社）など物流業者をはじめ、小売大手の永輝超市（Yonghui Superstores）、配送サービスの達達快送（Dada Now）、生鮮食品ECの盒馬生鮮（Hema Fresh）、フードデリバリーの餓了么（Ele.me）などとの深い協業関係にある。多様な商用環境での実装を通じて、技術と製品の実用性を常に検証し続けている。

2024年4-6月期から、順豊の一部の配送拠点で白犀牛の無人配送車が導入されており、現在は日々数百台が稼働している。2026年までに、無人配送車の1日あたりの稼働数を5000台規模に引き上げることを目標としている。

＊1元＝約20円で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

順豊は2023年8月21日に香港取引所に上場を申請したが、24年2月21日に失効。24年6月28日に改めて上場を申請していた。目論見書によると、香港上場の目的は国際的なプラットフォームを構築し、グローバル戦略をさらに推進することだという。今回の香港上場が成功すれば、宅配業界では初めてA株（人民元建て）とH株（香港ドル建て）の同時上場を果たす企業となる。

米コンサルティング大手のフロスト＆サリバンのリポートによると、順豊は23年の売上高が中国およびアジアの総合物流企業で1位、世界では4位だった。

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＊1ドル＝約152円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国郵政集団広東省郵政の広州市郵政支社は大学の合格通知書の配達を40年以上手がけ、毎年約55万通の合格通知書を各地の学生の手元に届けている。低空経済の広がりを受け、同社は今年から無人機による配達の導入を検討し始めており、今後は合格通知書が「空から降ってくる」というテクノロジー体験を味わう学生が増えるとみられる。

中国郵政集団は辺鄙な山地への郵便物輸送、緊急物資輸送、救急医療用医薬品の配送、農産物の配送支援など公共サービスと農村振興の分野で低空経済の応用検討を加速するとしている。

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低空経済の応用シーンは広がりつつあり、多くの業界で無人機が手腕を発揮し、サイエンスフィクションの場面を現実の生活に取り込んでいる。中国民用航空局によると、中国低空経済の規模は23年に5000億元（約10兆3000億円）を超えており、30年には2兆元（約41兆3000億円）に上る見通し。

物流大手、順豊控股（SFホールディング）傘下で物流用無人機の開発・運用を手がける豊翼科技（深圳）は今年6月、瓊州海峡を横断する低高度空域の生鮮輸送ルートを開設し、果物をより新鮮な状態で消費者の手元に届けられるようにした。従来の海上輸送に比べてコストを30％、輸送時間を70％削減できるという。

7月には湖南省岳陽市華容県団洲郷団北村で洞庭湖の堤防が決壊し、省内の消防救助隊が災害救助活動のために47機の無人機を相次ぎ出動させ、機械用燃料や設備用消耗品、修理部品、生活必需品など数百キロに上る救援物資を無事に救助隊に届け、最前線で働く救助隊に確かな後方支援を提供した。

中国は低空経済の発展に力を入れている。今年の政府活動報告ではバイオものづくりや商業宇宙飛行、低空経済など新たな成長のエンジンを積極的に形成する方針を打ち出した。多くの省も低空経済を地方政府活動報告に組み入れ、川上・川下産業で布石を打っている。

23年末時点の中国の民用無人機開発・製造企業は2300社を超え、量産を実現した無人機製品は千品目を超えた。23年の民用無人機の納入数は317万機を超え、ゼネラル・アビエーション（一般航空）製造業の生産額は前年比60％近く増えて510億元以上に上った。

中国民用航空中南地区管理局は今年4月、小型無人機メーカーの広州億航智能技術（イーハン）に対し、世界初となる自動操縦型有人eVTOL（電動垂直離着陸）の生産許可証を交付した。これはイーハンが独自開発したeVTOL機「EH216－S」が量産の資格を得たことを意味する。

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同社の賀天星副総裁は「耐空証明書の取得を新たなスタート地点として、低空経済に関連するビジネスモデルの模索に注力している」と明かした。低空経済の発展は新型インフラ整備や部品、エネルギー貯蔵、文化・観光、教育など川上・川下産業の発展をさらにけん引するとの認識を示した。（新華社広州）

そのうちのひとつ、江蘇省昆山市に拠点を置く「航天時代飛鵬（Feipeng）」がこのほど、ドローンによる海上横断輸送に国内で初めて成功した。使用したのは、現時点で世界最大の商用ドローンとなる大型固定翼機「FP-98 獅子座」だ。

世界最大の商用ドローン

アマゾンが2013年にドローン配送を開始して大きな話題となった頃、中国ではちょうどドローン企業の創業ブームが起きていた。消費者向けドローン最大手のDJI（大疆創新科技）や、農業用ドローンのXAG（極飛科技）などはその代表格だ。

国内物流業界のトップ企業である順豊控股（SFホールディング）も無人輸送に乗り出し、幹線物流用に大型有人輸送機、支線物流用に大型ドローン、末端物流用に小型ドローンを揃える計画に取り組み始めた。

それから10年後の今、参入しやすい飛行距離10キロメートルのドローン市場では多くのメーカーがマルチコプターを完成させ、激しい競争を繰り広げている。しかし飛行距離が100キロメートル、1000キロメートルと伸び、機材が大型化すると、参入ハードルは一気に上がる。

順豊控股の傘下にある順豊航空は国内で最多の貨物輸送機を運用していたが、支線物流をドローンに切り替えるために、大型ドローンを開発する企業を探していた。

航天時代飛鵬の劉澤峰CEOによると、順豊航天は支線物流の輸送用に、ペイロード（最大積載量）が大きく飛行距離の長い無人輸送機を手に入れたいと考えた。その点で、2005年からドローンの研究開発に取り組む「中国航天科技集団有限公司第九研究院（以下、航天九院）」がナビゲーションやコントロール、リモート測量などのコア技術を有しており、順豊航天の必要とする技術力を持ち合わせていたことから、2017年11月に業務提携を結んだ。

順豊航天と航天九院は大型ドローンの商用運航プロジェクトを推進するため、2020年に合弁会社の航天時代飛鵬を設立。同社のペイロード1.5トン、最大飛行距離1200キロメートルで、販売価格が約1000万元（約2億円）のFP-98 獅子座が、無人輸送機として商用運航されることになった。

FP-98は今年4月18日に民用航空局華東地区管理局から型式証明（TC）を取得し、同月24日に、養殖用稚エビの海上横断輸送という初のミッションを成功させた。

航天飛鵬はすでに、広東省・香港・マカオから成るグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）と海南省を結ぶドローンの定期運航について関係各方面と合意している。

航天時代飛鵬は複数のタイプの機材を提供するこの分野では数少ないメーカーだ。幹線物流、支線物流、末端物流向けにそれぞれ、飛行半径1000キロメートル、ペイロード1トン以上の「双千」シリーズ、飛行半径100キロメートル、ペイロード100キロの「双百」、飛行半径10キロメートル、ペイロード10キロの「双十」をシリーズ展開している。

航天時代飛鵬の製品

航天時代飛鵬は、ドローンメーカーはサービス業であり、将来的にはサービス提供による収益の割合をさらに大きくしたいと考えている。「ユーザーはさまざまなタイプや大きさのドローンをただ購入するだけでなく、多くのシーンで利用したいという要望があるので、実際の運用能力も重要だ」。例えば、昆山市消防局と協力した際には、マルチコプターに消火弾2発を搭載し発射できるようにしたという。

マルチコプター

垂直離陸型マルチコプター「FP-981C 射手座」

しかし商用運航するには、1社だけではどうにもすることができない。劉CEOは、今後ドローンの技術が完成し政策が整備されれば、自動車並みの巨大産業に発展するかもしれないと考えている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

中国の宅配量は10年連続で世界一を維持し、2023年は前年比19.4％増の1321億件、売上高が14.3％増の1兆2千億元（1元＝約22円）となった。

靳氏によると、SFホールディングやJDロジスティクス、中国郵政集団などはドローンによる物流を試験展開している。例えば、SFホールディングは粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）で、同一都市に2時間以内に配達する「同城即時送」、他都市（港湾の対岸を含む）に4時間以内に配達する「跨城跨海急送」のサービスを展開し、深圳の複数のエリア、広東省の中山、珠海、東莞などの都市に対象を広げている。

中国郵政集団傘下の研究機関、郵政科学研究計画院・郵政研究所の徐如衛所長は、会期中に開催されたドローン物流配送応用フォーラムで、中国は9都市（上海市金山、山東省東営、安徽省安慶など）に試験拠点、11都市に試験エリア（浙江省杭州、河南省安陽、四川省自貢など）の設置を認可し、応用の範囲を定めていると紹介した。ドローン物流は20年以降、急成長を遂げている。例えば、深圳は23年、物流用ドローンの大規模運営を実現し、77路線を新規開通させるとともに、離着陸場所73カ所を新設し、飛行回数は全国一を誇る延べ60万回に達した。（新華社深圳）

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