深圳市は現在、粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）の中核都市をカバーする低空配送ネットワークの構築に注力している。市内にはすでにドローン運営基地8カ所を建設し、ドローン175機を配備。配送拠点は60カ所、配送ルートは449路線に上る。市内6区をカバーするほか、深圳市と珠海市・中山市・東莞市を結ぶ海上ルートも含む路線を開設。「市内2時間、都市間3時間」配送を実現しており、1日あたりの飛行回数は1000回を超えている。

まだ課題だらけ？世界や中国のドローン物流の現在地

ドローン人材の育成を強化するため、 ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）の「ドローン飛行サービスセンター」を深圳市第二職業技術学校に設置したほか、物流大手の順豊控股（SFホールディング）と深圳鵬城技師学院が「低空経済産業学院」を共同設立するのを支援した。順豊は同市初となる住宅地内ドローン配送ステーションを開設し、「ドローンの住宅地進出」も実現している。

深圳市はこのほか、郵便・宅配企業が無人配送車の技術を高度化し、配達スタッフと組み合わせた配送モデルを確立するよう奨励している。すでに市内5区に無人配送車115台が導入され、1日あたり7万個以上の荷物を配送している。

中国の無人配送車、1台40万円弱の衝撃　政策・低価格で2027年に“大衆化”へ

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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21年第1四半期（1～3月）は新型コロナウイルス流行などの影響を受け、上場後初となる赤字を計上し、市場関係者の不安を呼んだが、その後は強い回復力で黒字に転じ、第2～4四半期はそれぞれ17億4900万元、10億3800万元、24億710万元の純利益をあげ、第4四半期は上場後最高の業績となった。

同社は世界各地で事業展開を進め、国際航空貨物輸送網を整備してきた。21年末時点のサービスの対応地域では、国内が335の地級市、2859の県（区）級市、国際宅配便事業が98カ国・地域、国際電子商取引（EC）事業が225カ国・地域となっている。傘下の順豊航空は国内最大の貨物輸送航空会社で、貨物機68機を保有し、国内で53カ所、他国・地域で35カ所に就航。世界で累計111路線、5万7800便を運航してきた。

新事業の割合は20年の28.2％から21年に38％まで上昇した。一般的な宅配便より重量や数量の規模が大きい荷物を配送対象とする順豊快運（SFフレート）は、21年の売上高は25.6％増の232億5千万元。順豊冷運は3年連続で「中国コールドチェーン物流上位100社」の首位を維持、売上高は20.1％増の78億元だった。杭州順豊同城実業は中国最大の第三者即時配送サーピスプラットフォームとなり、売上高は59.1％増の50億元となった。

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豊e足食は、中国物流大手の「順豊控股（SFホールディング）」が2017年にインキュベートした企業だ。倉庫や配送など、順豊が持つ先進的な物流システムやサプライチェーンを背景に、スマート自販機を運営している。

当初は都市部のオフィスにスマート自販機を設置し、ビジネスパーソン向けに朝食や軽食、飲料などの販売サービスを提供していた。現在ではオフィスのみならず、官公庁や学校、病院、観光地などに設置場所を広げている。

なお、ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアは今回の出資により、順豊の関連会社である「明徳控股（Mingde Holding）」と並んで、筆頭株主となった。

（36Kr Japan編集部）

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これはSF映画のワンシーンではなく、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」が現在テスト中のドローンを使ったフードデリバリーの一連の流れだ。同社は先日上海で、都市部を想定した独自の低空配送運営モデルを初披露した。

美団の無人配送システムは開発の初期段階にあり、大規模な商用化には時間が必要だが、ポテンシャルを秘めた有望分野だ。IT専門調査会社IDCのデータによると、世界の消費者向けドローン市場で最も多くのシェアを占める国は中国であり、世界の民生用ドローン企業上位10社のうち、7社が中国企業で占められている。

多くの企業がこの傾向を察知しており、関連分野での展開を始めている。

2017年、美団の強力なライバルであるフードデリバリー大手「餓了麼（ele.me）」がドローンを導入した。同社が打ち出した「未来物流」の戦略構想は、「インテリジェントスケジューリング〜人とロボットの協業（HRC）による配送〜無人配送」という3段階に分かれている。同社が最終的に配達員不要の完全無人配送システムを目指しているのは明らかだ。

1年後、餓了麼は中国で初めてドローンによる即時配送ルートの開設を関連当局から許可され、フードデリバリー用ドローンの商用化が始まった。当時ドローンの飛行が許可された17路線は全て上海の金山工業パーク内にあり、テスト期間はユーザーが注文してから平均20分で配達が完了していた。ところがそれ以降、餓了麼からはドローン配送に関する発表はほとんどない。

餓了麼と同じくアリババ傘下の物流企業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」も、無人配送関連で多くの動きを見せている。重点を置いているのは配送のプロセスだ。絶え間ない技術の進化を経て、菜鳥は2020年に自動運転配送車の量産・商用化を開始した。車両はニーズに応じてさまざま形態に改造でき、移動式のセルフピックアップカウンターやコーヒーの移動販売車など多様なシナリオへ対応できる。

菜鳥が主催した2021年の「全球智慧物流峰会（Global Smart Logistics Summit）」で、アリババCTO（最高技術責任者）兼菜鳥CTOの程立氏は、今後1年以内に短距離配送用自律走行ロボット「小蛮驢」1000台をキャンパスや社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）で稼働させると発表した。

中国のECおよび物流業界をけん引する「京東（JD.com）」にとっても、無人配送は見過ごせない分野だ。京東では2016年に設立された「X事業部」が、自動運転配送車の研究開発と展開を担っている。

現在、京東の自動配送車は社区内や公道での大規模運用が徐々に完成に近付いている。自動運転、障害物自動回避、信号機の識別、自動集荷などが手動制御なしで機能するもので、湖南省長沙市や貴州省貴陽市など20以上の都市で実用化されている。また京東は完全独自知識財産権（IP）を備えたドローン「京蜓」を所有し、2020年10月から組み立ておよび飛行試験も始まった。貨物を空中投下できる機能を備えた積載量数百キロ級のドローンとしては中国初だ。

ビジネスモデルの観点から見ると、京東の無人配送技術は自社向けだけでなく、他社にも技術とソリューションを開放している。日本の楽天が構築する無人配送サービスにも京東による無人配送機器とスマートソリューションが使用された。

中国物流最大手「SFエクスプレス（順豊速運）」も無人配送分野で長年模索を続けている。2012年に王衛董事長がドローン物流構想を打ち出して以降、同社は合弁、出資、自社開発などさまざまなやり方でドローン物流の構築に取り組んできた。

2020年8月、順豊の大型ドローンは初めて事業化を想定した貨物積載飛行を成功させた。これは大型ドローンを物流に利用した中国初の事例だ。順豊傘下で大型ドローン開発を手掛ける「豊鳥航空科技（Fonair Aviation）」は当時、開発試験および実用化試験用の飛行ルート9路線の承認を関連当局から得ている。

現在注目を集め、大いに発展が見込まれる無人配送だが、課題は小さくはない。

まず、現段階でドローンを配送に応用するためには、政策や法律の壁をクリアする必要がある。そして監督管理政策がまだ不明確な状況下では、ドローン配送の大規模な商用化は難しく、関連当局による認可取得後、限られた地域で小規模サービスの展開が可能になるだけで、自動運転配送車も同様の状況に置かれている。

無人配送サービスの多くは都市部の複雑な交通環境への適応が難しく、配送中の安全性の向上も欠かせない。人々の生活に浸透するまでは道のりは長いと言えるだろう。

作者：WeChat公式アカウント「全天候科技（ID：iawtmt）」、張超

（翻訳・浅田雅美）

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中国の物流企業のうち、最大手の「順豊（SF Express）」は時価総額が800億ドル（約8兆4000億円）に迫っているが、その他各社はすべて400億ドル（約4兆2000億円）以下だ。そこから考えると京東物流がいきなり業界2位に躍り出る可能性がある。

目論見書から見る京東物流の業績

2020年9月までの京東物流の売上高は495億元（約8000億円）で、前年同期比で43.2%増えた。2018年と2019年の年間売上高は379億元（約6000億円）と498億元（約8000億円）だった。一方、同じ時期の順豊の売上高はそれぞれ909.42億元（約1兆5000億円）、1121.93億元（約1兆8000億円）、1095.93億元（約1兆8000億円）であり、京東物流の約2倍だ。

京東物流の売上高

粗利を見ると、京東物流の2018年、2019年、2020年9月までの粗利はそれぞれ10.8億元（約170億円）、34.32億元（約550億円）、54.18億元（約870億円）で、粗利率は2018年の2.9%から2020年9月までの10.9%にまで改善した。昨年9月までの粗利率は8.5%だった。

粗利率の改善はスケールメリットによるものだ。最終損益も改善している。上記期間中の最終損益はともに赤字で、金額はそれぞれ28億元（約450億円）、22億元（約350億円）、1170万元（約1億9000万円）だった。

2020年に赤字額が急減したのは、公正価値変動による利得があったためで、これを除外すると、2020年9月までの最終損益は16億元（約260億円）の赤字となる。

京東物流の売上高 目論見書より

同社の最大のコストは人件費で、人件費と外注費で売上高の半分を占める。2020年9月時点では支出に占める人件費の比率が45.1%から36.1%に下がっており、外注費は27.7%から32.8%に上昇していた。外部の倉庫や物流企業への外注を増やし、自社の人件費負担を下げようとしていることがわかる。

京東物流の売上原価　目論見書より

京東物流の売上は主に2種類からなる。同社が「一体化サプライチェーン」と呼ぶサービスと、外部顧客が京東物流を利用した際の配送料だ。前者は通常の配送のほか、商品のラストワンマイルの配達、倉庫保管、出張取り付け、アフターサービスなども行うものだ。

2018年、2019年、2020年9月までの期間で、一体化サプライチェーンの売上高は全体の90.2%、83.9%、79.1%を占めており、顧客数は2018年末の3万2465から2020年9月30日の4万6083に増えた。

京東物流の売上高の分類　目論見書より

上場後の競争

京東物流は2017年に分社化され、資金調達は2018年2月の一回のみだった。そのため親会社の京東の持株比率が81.4%と高い。資金調達の際にはバリュエーション調整メカニズム契約を結び、3年以内に上場することが義務付けられ、期限は2021年3月。今回のIPOが順調に行けば、期限通りの上場ということになる。

物流業界では昨年から再び競争が激化し、新興企業の「極兎（J&T）」のほか、大手各社も資金調達や上場を目指しているとの情報が流れた。

昨年5月末、「蘇寧易購（Suning.com）」が自社の倉庫を担保とし、深圳証券取引所から26.54億元（約420億円）の資産担保債券を発行。8月には、「韵達（Yunda Express）」の100％子会社の「YUNDA Holding Investment Limited」が海外で5億ドル（約530億円）の債券を発行。11月末には、「円通（YTO Express）」がアリババに第三者割当増資を行い、38億元（約600億円）を調達した。最大手の順豊でさえ、宅配事業を香港でスピンオフ上場させ、50億ドル（約5300億円）を調達する可能性が取り沙汰されている。

京東物流は昨年の新型コロナ禍の最中でも、優れたインフラ網でサービスの品質を維持し、高い評価を得た。しかし、順豊など強力なライバルとの競争に勝利するためにはシェアと規模の拡大が不可欠だ。上場後の京東物流が自グループのEC以外の顧客を獲得できるかどうか、という点に資本市場は注目するだろう。

（翻訳・小六）

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豊伙台のWeChat公式アカウントでは、同サービスは順豊グループのサプライチェーンプラットフォームで、全国にある順豊のコールドチェーンや農家から直接仕入れるサプライチェーンを活用し、地域の小売店に生鮮食品や日用品のB2Bプラットフォーム、地域での販売ツール、共同配送などのサービスを提供する、と紹介している。

豊伙台ミニプログラムでは、ユーザーの住所によって班長を割り当てる。班長が推薦した新しい班長が加入となると共同運営者になり、推薦者は恒久的に純売上高の1%をインセンティブとして受け取ることができる。推薦する班長が増えれば収入も増える。

順豊にとって、豊伙台が初めての小売業進出ではない。しかし、2010年にECやオンライン決済に参入するも撤退に追い込まれ、2010年以降も高級食材を扱うECやコンビニを展開しているが、期待した効果は得られていない。

2010～2018年、順豊の小売事業の変遷（36krが公開資料をもとに作成)

失敗の原因は、大量出店による損失や偽物商品の混入などの問題があったためだ。

一方で、2020年11月、オンラインとオフラインを融合したニューリテール事業の無人販売設備が5万台を突破した。

順豊創業者の王衛氏は、同事業を立ち上げた年に「将来はラストワンマイルの配送だけではなく、さまざまな業界に進出する」と語っている。

無人販売から地域の共同購入をメインに打ち出している豊伙台まで、順豊の小売事業進出は宅配事業の伸び悩みと関係がある。

2020年10月には宅配事業の伸び悩みについて、競争激化により価格競争に陥り1件あたりの売り上げの低下が指摘されている。

順豊の経営状況報告書によると、2020年12月の宅配サービス件数は8億7000万件で前年同期比48.97%増加したが、1件あたりの売り上げは16.94元（約270円）で、同12.23%低下した。

小売事業進出は、新たな収益源を求めてのことだ。

長年かけて構築したサプライチェーンを活用した豊伙台は、農産物を特色として品揃えに強みがあるが、購入量が多ければ安く販売するモデルでは購入量が少ない消費者には使い勝手が悪い。また、配送のスピードもライバルをしのぐほどではない。

これについて順豊は、現在プラットフォームは運営テスト中だとしている。

東北証券の物流アナリスト羅丹氏は、順豊は長距離配送が強みだが日常的に消費する小売商品の配送には課題があり、ECや小売りで求められる倉庫保管は順豊の苦手とするところだと分析する。

順豊の目前の問題は、豊伙台の運営に自身の強みをどう発揮するかだ。

東北証券の物流アナリスト孫延氏は「倉庫保管や配送のスマート化を進め、ニューリテールや製造業のスマート化に対応することに新たな収益源を求めるべきだ。買収による成長実現も選択肢だ」と話している。

（翻訳・二胡）

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上限額の罰金が業界改善の第一歩

SAMRは、3社とも他社の買収に際しての申告義務を十分に果たしておらず、違法に事業者の集中を進めたと認定した。また、SAMRの担当者は、上述3社は業界内での影響力が大きく、投資・買収を頻繁に行い、専門性の高い法務チームを持ち、事業者集中の事前申告制度を熟知しているにも関わらず、自主的に申告せず、悪影響をもたらしたと指摘する。そのため、法律で定めた上限額の罰金処分を課し、業界全体の規範化に向けたきっかけにしたいと話している。

この処罰に関して、アリババと閲文は「すでに前向きに改善に取り組んでいる」と回答。SAMRはまた、テンセントについて、ゲーム配信プラットフォームの「虎牙（Huya）」と「闘魚（Douyu）」の合併に際しての事業者集中の申告について調査中だと公表した。

虎牙と闘魚はゲーム配信市場のシェアを80%持ち、両社の筆頭株主であるテンセントは合併により大きな見返りを得ることができる。しかし、プラットフォーム型ビジネスについての行政審査が日に日に厳しくなっているため、合併を順調に完了できるかどうかは未知数だ。

中国の市場監督機関は、直近2カ月において、各種措置を講じプラットフォームの独占にメスを入れようとしている。テック大手が資金力に物を言わせ、買収で市場を独占する手法は、長続きできないかもしれない。

インターネット業界にも独占禁止法を適用

中国の独占禁止法は施行から12年経つが、これまでインターネット企業が処分の対象となるのは稀だった。この12年間は、プラットフォームが飛躍的に成長した時期でもあり、アリババ、テンセントらは前代未聞の速さとビジネスモデルで拡大し続けてきた。

独占禁止法の施行以降だけを見ても、インターネット業界において、同業の有力企業同士の合併が繰り返し行われてきたことがわかる。動画プラットフォームの「優酷（youku）」と「土豆（Tudou）」、配車サービスの「滴滴（DiDi）」と「快的（KuaiDi）」、クラシファイド広告の「58同城（58.com）」と「赶集網（ganji.com）」などが代表的だ。こうした事例はこれまで問題視されなかったが、今年になってようやく行政の視野に入ってきた。

今年11月10日、SAMRは「プラットフォーム型ビジネスの独占禁止ガイドライン（意見募集草稿）」を公表し、プラットフォームが優越的地位を濫用することを明確に禁じ、またプラットフォームに頻発する独占禁止法に抵触する行為を規定した。このガイドラインの公表後も、アリババ、テンセントなどの株価が一時暴落した。

テンセントは投資家向けイベントにおいて、同ガイドラインは主に決済に関わるサービスを規定したものであり、ゲーム、動画などのコンテンツプラットフォームへの影響は小さいとして火消しに走ったが、今回の閲文集団への処分を見る限り、テンセントの判断は完全に間違っていたといえる。

SAMRが言明したように、「インターネット業界に独占禁止法を適用しないというわけではない。すべての企業は独占禁止に関する法令を遵守すべきである」。ロイターの報道によると、独占と認定されることを懸念し、アリババとテンセントは、バイドゥ（百度）傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」の買収について、交渉を棚上げしたという。

これまでのインターネット業界では、大手が買収でライバルを潰し、勝者総取りをしてきた。こうした手法に対し、より厳しく取り締まっていくことで、業界の規範化、社会的効果の向上、消費者の利益の増大が期待できるだろう。

（翻訳：小六）

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豊e足食は2017年11月に設立され、店舗を持たないスマート自動販売機による販売を大都市のオフィス街を中心に展開している。この事業は2019年11月に黒字となり、現在の月間売上高は1億元（約15億円）を超える。

豊e足食の共同創業者兼COOの単新寧氏によると、スマート自販機の運営は予想以上に複雑で、同社が現在のモデルを確立するまでに、2つの大きな変革があったという。

まず、2018年下半期からビッグデータの運用を本格的に開始したことだ。自販機でユーザーの好みを把握するにはデータに頼るしかない。同社が導入したアルゴリズムは、月間購入回数が4〜5回あれば、当該ユーザーの好みを正確に予測することができる。この予測に基づき、次の購入に繋がるような商品やキャンペーンをプッシュする。

ビッグデータは新商品の展開においても使われている。豊e足食は毎月20都市で新商品を発売し、データによってユーザーの反響を確認する。反響のよい商品はより広い地域で販売されるようになり、宣伝も強化される。

次に、2019年5月に導入した「フルタイム店長」制度と、自販機周辺での小型倉庫の展開だ。設立当初の豊e足食は、順豊の集配所と配達員を利用し、商品補充を配達員に依頼していた。しかし、配達員は配達の傍らで作業をするため、1人あたり3〜5の設備しか商品補充できず、自販機が増えると対応が難しくなる。そのため、豊e足食はフルタイム店長の募集と、自販機周辺での小型倉庫の建設を始めた。エリアの月間売上高が7〜8万元（約110万円〜120万円）以上になると、フルタイム店長を配置するのが一般的だ。

現在の豊e足食の運営スタッフのうち、フルタイム店長は85%を占めており、1人あたりの月間売上高は約10万元（約150万円）で、30の自販機を管理する。

無人販売では商品のロス率が問題になりやすいが、豊e足食はロスを必要なコストの一部と捉え、その抑制を試みてはいるが、なくそうとはしていない。物流によるロスについては、順豊の技術支援によって改善されている。窃盗によるロスは、店長巡回の強化、購入者限定のクーポンの提供、QRコードで決済後でないと開けられない商品棚の導入などで対応している。現在同社のロス率は5％以下である。

今後の豊e足食は、すでに確立したビジネスモデルに基づき、3年間で計20万カ所のスマート自販機を開設する予定である。この規模は、通常のコンビニ2000店に相当する。

スマート自販機の人件費は通常のコンビニより低いが、それでも人件費は依然として豊e足食の最大のコストだ。無人化を今後どのようにさらに推進していくのかが、豊e足食につきまとう課題となるだろう。（翻訳：小六）

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公式の説明によると豊食は外部の業者と提携して、食事、生鮮食品、デザートや飲み物、スーパー・コンビニの商品などを配達する。豊食はITサービスを手掛ける順豊のグループ会社「順豊同城科技（SF Intra-city Technology）」の社内ベンチャー事業として設立され、10名程度のプロジェクトチームが管理と運営を行っている。当初は新型コロナウイルスの流行期間中に自社の従業員の食事の問題を解決することが目的だった。

豊食は微信（WeChat）のミニプログラムを使用しており、この理由について順豊同城は、順豊グループ内の多くの企業は独立した管理形態をとっており、共通の社内システムを持っていないため、ミニプログラムを利用するのが便利だったと説明している。豊食のミニプログラムでは、「和府撈面（Hefu-Noodle）」「吉野家」「俏江南（SOUTH BEAUTY）」「西貝（Xibei）」など50社余りの大手飲食企業がすでにサービスを提供している。

「美団」「餓了麽」の競合とはならず

豊食はまだ順豊グループ内向けにサービスを提供しているだけだが、順豊グループだけでも中国全土に1000以上の拠点があり、数十万人の従業員がいる。一部の拠点は辺ぴな地域にあるため、飲食を提供できるサプライヤーが少なく、このため豊食は辺ぴな地域でもサービスを提供できる大手飲食チェーンと提携している。

順豊同城によると、グループ内企業への食事デリバリーの仕組みが十分に成熟したら、プロジェクトチームはこのサービスを同社の顧客への付加価値サービスの1つとして提供したいと考えているとのこと。顧客企業が従業員の食事の問題を解決すると同時に、プラットフォームに参加している飲食店の売り上げにも貢献できる。企業がまとまった数の食事を注文する以外に、従業員が個別に食事を注文することも可能だが、そのためには企業が先にプラットフォーム上で申請をし、従業員が認証されていることが必要となる。

企業向けサービスによってデリバリー市場に切り込んだ豊食だが、フードデリバリー大手の「美団（Meituan）」「餓了麽（Ele.me）」と比較されることは避けられない。業界では「豊食の参入がデリバリー市場に新たな混乱をもたらすのか。3:6:1の安定した枠組み（餓了麽3割、美団6割、その他1割の市場シェアを意味する）を変えるだろうか」という話題で持ちきりだ。

36Krが生活関連サービス業界に詳しい複数の関係者にこの点について質問を投げかけてみたところ、ほぼ全てから「不可能」あるいは「かなり難しい」という回答を得た。大手シンクタンク「野村総研（NRI）」のリポートでも「豊食が美団のデリバリー事業にとって脅威になり得ることはない。美団の年間アクティブユーザーはすでに4億5100万人に達しており、さらに美団の注文1件あたりの配達コストは順豊より低い」と述べられている。

複数の業界関係者の意見を総合すると、順豊の個人向けのデリバリー市場への参入には、ユーザーがアクセスする入り口と提携飲食店の確保という課題がある。BtoCビジネスはユーザーのアクセス数が重要で、アクセス数に転換率（CVR）を掛け合わせた結果が注文件数となるため、アクセス数によって注文件数が決まってしまう。デリバリーとECの違いは地域の制限にあり、そのためアクセス数を増やすことはさらに重要になる。餓了麽や美団は、ユーザーのアクセス数を増やすためにキーワード検索、カテゴリごとのメニュー、イベントの告知バナー、お薦め店舗や商品の表示、お気に入り登録などの機能を備えている。対照的に豊食は順豊というバックボーンはあるものの、アクセス数を確保する入り口が明らかに足りず、またそれを増やすのも難しい。

もう1つの課題は、デリバリープラットフォームには強力なビジネスシステムの構築が必要だということだ。順豊は配送については強みがあるが、ビジネス展開では美団、餓了麽に敵わず、大手飲食チェーン以外の提携先を増やしていくのも難しい。順豊より先にデリバリー市場に参入した配車大手の「滴滴（DiDi）」も、サービス開始時には勢いがあったものの、最終的には結果を出せなかった。

順豊同城がBtoBというニッチな市場から参入するのは、基盤の弱い新規参入企業に適した正しい選択だと言える。企業向けに食事を提供するあるスタートアップの創業者は、順豊が市場に参入したことに緊張感を持っている、と語っている。現段階で豊食は、小規模なテストサービスに過ぎず、今後順調に規模を拡大できるかどうかは未知数だ。

最近の情報によると美団、餓了麽は注文金額の24%を手数料として徴収している。豊食の手数料は7月1日までは0.3%、その後は2%となっており、優位性は明らかだ。順豊同城の広報関係者によると「豊食はまだ初期段階にあり、このプロジェクトの将来については、まだ社内でモニタリングと検討を重ねている」と述べている。
（翻訳・普洱）

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4月30日、宅配荷物の一時預かり用ロッカーを運営する「豊巣科技（Hive-box）」が有料の会員サービスを正式にリリースした。価格は月額5元（約75円）、3カ月プランは12元（約180円）だ。サービス内容には7日間無料の宅配荷物保管と、豊巣の宅配ロッカーから荷物を送る際に利用できる5元（約75円）のクーポン、その他提携企業と合同の特典（動画サイトの会員価格が割引になる等）が含まれている。

これまで豊巣の宅配ロッカーは無料で利用でき、保管期間が長くなった場合ユーザーは任意で「投げ銭」を支払うことができた。しかし5月から豊巣は保管荷物に対し料金を徴収することにした。普通のユーザーは無料で荷物を保管できる時間が12時間に短縮され、超過後は12時間ごとに0.5元（約8円）、最大で3元（約45円）の保管料がかかる。法定休日は時間数に加算されない。

この新しい料金制度に対し、消費者から批判が相次ぎ、波紋が広がっている。

どうしても利益を上げたい豊巣の思惑

「有料化は避けられないだろう」とある宅配企業関係者は話す。

任意の投げ銭から厳格な時間ごとの料金徴収へと、豊巣は綿密な会員管理を進めようとしているようだが、実のところより大きな狙いは増収だ。以前、宅配ロッカーの主な収益源は配達員だった。豊巣の場合、料金はロッカーの大きさによって0.2元～0.6元（約3円～9円）だ。

通常、荷物の配達は「配達員が引き受けー受取人に連絡ー自宅へ配達ー受取完了」という流れだが、実際は受取人に連絡がつかなかったり、自宅に不在だったりという不確定要素がある。宅配ロッカーはこれらの問題を解決すると同時に配達員の配送効率を上げることができるため、配達員は自腹で宅配ロッカーを利用しても、より多くの荷物を配達することで利益を上げることができた。

配達員の給料は基本給と荷物の配達、集荷分の歩合から成る。市場シェア争いのため宅配企業各社は価格競争に突入しており、荷物1件あたりの利益に影響が出ている。配達員もその影響は避けられない。

前出の関係者によると、現在荷物1件当たりの配達料はわずか0.8元（約12円）で、さらに減少する可能性があるという。配達員の収入が下がれば宅配ロッカーの収益にもしわ寄せがいき、ロッカーを運営する企業は別の収益源を探るしかないというわけだ。

その点で、消費者向けサービスから収益を上げるというのは確かに有効な方法である。豊巣は綿密な会員管理を通してユーザーのアクティブ度を向上させ、サービス収入を得るだけでなく、会員以外の利用者には迅速な荷物の引き取りを促し、数に限りのある宅配ロッカーの回転率を高めることで収入を上げることができる。

（写真：豊巣公式サイト）

菜鳥駅站にはチャンスとなるか

豊巣には有料化以外の選択肢がないが、消費者は違う。

4月29日、アリババや複数の物流企業が出資している宅配物の代理受取サービス「菜鳥駅站（Cainiaoyizhan）」は今後も無料で荷物の保管サービスを行うと発表した。宅配ロッカーと菜鳥駅站はこれまでもライバル関係にあったが、以前はスマート宅配ロッカーが時間や設置場所の利便性やセキュリティの面から急速に発展してきており、菜鳥駅站の発展に打撃を与えていた。豊巣が有料化した現在、今後はより多くの消費者が菜鳥駅站を利用することになるだろう。

実際のところ、豊巣の有料化は菜鳥駅站だけでなく同様に荷物の無料一時預かりサービスである「快宝駅站」「百世隣里」「媽媽駅站」などにとってもチャンスとなるだろう。

「駅站（荷物の一時預かりサービス）」には小規模の商店やスーパーなどと提携して一時的に荷物を預かるものから、学校のキャンパスや地域コミュニティの敷地内に店舗を構え無料で荷物の一時預かりを行うものまであり、各種のサービスを合わせて行うことで利益をあげている。例えば菜鳥駅站は荷物の預かりや紛失の際の補償など宅配便に関するサービスだけでなく、荷物を送ったり、共同購入やクリーニングなどのサービスも行っている。

新型コロナウイルスの影響で、非接触サービスが生活の各方面に浸透してきた。宅配ロッカーはその代表的な例だ。豊巣がネット上で行った調査によると、4月13日時点で同社の荷物受取りサービスを利用することに同意したユーザーは8200万人を超え、回答者の98.5％を占めたという。現在豊巣は全国110余りの都市で2億人以上のユーザーに非接触での荷物受け渡しサービスを提供している。

これは、消費者が新型コロナウイルス流行期間中に新しい荷物の受取り方法に慣れたことを意味するが、この新しい習慣はそこまで強固なものとはいえず、「無料」の方がユーザーに与える影響は大きいはずだ。

豊巣が市場をほぼ独占している宅配ロッカーと違い、駅站の設置密度はまだ余裕があり「多ければ多いほどいい」という状態だ。宅配ロッカーと駅站にはどちらもより適したシーンがある。例えば都市部にある社区には宅配ロッカーが適しているし、農村などには駅站の方が適している。

注意すべきなのは宅配荷物や宅配ロッカーに関連する法律では「配達員は受取人の意向に沿って配達する」と規定されているにも関わらず、なお大量の荷物が無断で宅配ロッカーや駅站に届けられていることだ。宅配ロッカーが有料化すれば「宅配荷物は必ず自宅まで届けるべきか」という問題が再燃するだろう。

（翻訳・山口幸子）

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