2016年に設立された同社は、企業向けの経費精算サービスに加え、決済とコスト管理の機能も提供することで、立替金の精算プロセスを可能な限り簡潔化した。

36Krは以前、企業の経費管理プラットフォームとして、領収書から市場に切り込んだ「易快報（EKuaibao）」などの企業を取り上げたが、分貝通がこれらと大きく異なるのは支出前に経費の管理を行う点だ。

同社はまず航空券、ホテル、鉄道の切符、車移動、食事など企業が業務上よく利用するシーンを統合し、今年までにすでに100社を超えるサービス関連企業と提携した。分貝通を利用する企業がルールや従業員の予算を設定すると、分貝通のプラットフォーム上でチケットやホテルの予約、フードデリバリーサービスや配車サービスの利用が可能になる。分貝通がサービス関連企業と精算を行い、企業側に支出リストと領収書を月に一度まとめて提供するので、従業員による事後精算が不要になる。

2017年以降、同社は決済・コスト管理業務の整備を徐々に進めてきた。企業はチャージや月末精算の方式で同社のウォレットサービスを利用することができる。分貝通は昨年から組み合わせ式決済手段を採用しており、より便利になった。例えば、ある従業員が分貝通で予約したチケットが既定予算を超える場合、「アリペイ（支付宝）」や「WeChatPay（微信支付）」を利用し超過分を個人で決済することができるという。

現在、分貝通はすでに1000社を超える企業にサービスを提供。その多くはニューエコノミー企業だ。年会費や資金立て替え手数料、サービス関連企業のマージンなどから収益を上げている。

CEOの蘭希氏によると、同社がベンチマークとするのは「Divvy」、「Brex」、「TripActions」などの米国の経費管理企業だという。これらの企業は平均3年前後で評価額数十億ドル（約数千億円）のユニコーンへと成長している。中国のモバイルネットワーク環境は米国より整っており、個人決済もクレジットカードを飛び越え、モバイル決済時代に入っている。「分貝通は米国の企業クレジットカードの状況を参考にし、クレジットカードの上限額管理よりもさらに詳細で複雑なSaaS管理システムを構築し、提携サービス関連企業に対しての領収書精算などの問題を解決する」と蘭氏は語った。

同社は7月17日、北京で開催した戦略発表会の場で提携パートナーの11社とオープンプラットフォーム「決済プラス」の始動を宣言。提携パートナーには、アリババ傘下のフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、配車サービス最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」企業向け業務、「南方航空」、「春秋航空」、配車サービスの「首汽約車（Shouqi Limousine & Chauffeur）」、「曹操出行（Caocao Chuxing）」などが含まれる。具体的には、同社は提携企業のためより多くの消費シーンの追加とサービスの改善を行い、提携企業の運営とサービスのプレッシャーを軽減し、顧客の定着率を強化するという。

同社の創業メンバーは「IDG資本（IDG Capital）」、大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」、「猎聘（Liepin.com）」、マイクロソフトなどの出身だ。CEOの蘭氏は以前、IDG資本の副総裁を務めていた。現在同社の従業員は200人を超え、北京、上海、深圳に事務所がある。
（翻訳・山口幸子）