大規模言語モデル（LLM）やロボットは人の言葉を理解できても、相手の心理状態や感情を把握することは依然として難しい。人間は会話の際、表情や視線、呼吸、声の調子などの非言語情報も手掛かりに意思疎通しているが、多くのAIはこうした情報を十分に活用できていない。

清華大学の研究チームによって設立された微面科技は、「人間を理解するAI」の実現を目指し、リモートフォトプレチスモグラフィ（rPPG）を活用した顔認識AIモデル「FacePhys」を開発した。顔の毛細血管に流れる血液の微細な色の変化を画像から解析し、心拍数や呼吸数、心拍変動（HRV）、眼球運動、表情など120項目以上の生理・行動指標をリアルタイムで推定する。

従来のコンピュータービジョンでは、笑顔であっても疲労やストレス、不安といった心理状態を把握することは難しかった。同社は、生体信号と画像情報を組み合わせることで、人の状態をより多面的に理解できるとしている。

rPPGは照明条件や頭部の動き、肌の色の違いによるノイズの影響を受けやすく、実用化が課題だった。微面科技は約1万人分の臨床データと数千万件のサンプリングデータを収集し、医療機関との共同検証を通じて精度を高めた。

また、生体信号の時系列変化を解析するため、「状態空間モデル」を導入した。このモデルは、LLMが次のトークンを予測するのと似たような仕組みで、次の瞬間の身体の状態を予測する。創業者の唐健凱氏は人の心拍数や呼吸について、ランダムに変化するものではなく、連続性と周期性を持っていると説明した。これらの動的な変化を継続的に予測することで、単なる画像認識にとどまらず、身体の状態をより正確に把握することが可能になるという。

同社によると、「FacePhys」は心拍数の測定誤差を1分当たり2回（BPM）以下に抑え、推論時間も0.01秒未満とリアルタイム処理に対応する。モデル規模も約20万パラメーターと小さく、クラウドを介さずスマートフォンやカメラなどの端末上でも動作できる。

ロボットや車載向けに商用展開

微面科技は、「FacePhys」を基盤とした「人間理解システム」の商用化も進めている。このシステムは生体信号だけでなく、動作、姿勢、眼球運動などの視覚情報を組み合わせ、人の行動の背後にある感情や動機を理解しようとする。

同社はソフトウエアとハードウエアの両方で事業展開している。ソフトウエア事業では、ソフトウエア開発キット（SDK）やアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じて、ロボット、スマートコックピット、ウェアラブルデバイスのメーカーに技術を提供している。

家庭用ロボット分野では、海爾機器人（Haier Robotics Technology）などと量産化に向けて協業するほか、介護ロボット分野では、高齢者施設向けに健康診断のスクリーニングサービスを手がけている。また、自動車分野では大手Tier1サプライヤーとドライバーの疲労検知システムの量産化に向けた実証を進めている。

ハードウエア事業では「FacePhys」を搭載した組込型カメラモジュールをリリースした。主力製品の科学研究データ収集システム「Findings」は、研究機関や病院向けの高精度データ収集デバイスで、大規模な受注を獲得する段階に入ったという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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スマートロックの電源には従来、乾電池やリチウム電池、太陽光発電などが使われてきたが、電池交換や充電の手間、設置環境による制約が避けられなかった。鹿客が今回投入した独自技術「Lockin AuraCharge（奥充）」は、最大約4メートルの距離からワイヤレスで継続的に給電できる。送信機の耐用年数は10年以上とされ、実質的な「電池交換不要」を実現したという。

認証機能では、指静脈・手のひら静脈・3D顔認証を組み合わせた三次元生体認証システム「多眸（Multi-Eye）」を採用した。屋外に2基、屋内に1基の計3つのカメラを搭載し、認証精度と安全性の向上を図った。

また、スマートホームの共通規格「Matter」に対応し、アップル、グーグル、アマゾン、サムスンなど主要プラットフォームと追加機器なしで連携できる。異なるエコシステム間の壁を越えた接続性を確保することで、海外市場での普及も見据える。

進化し続ける中国のスマートロック、指紋・顔認証から「手のひら静脈認証」も実現

（36Kr Japan編集部）

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解克鋒さんは複数の企業を経営する企業家だ。1999年1月20日、生まれてちょうど100日の次男の解清帥さんを家に残したまま妻が買い物に出かけた。十数分後に家に戻ると、次男は連れ去られていた。その後、再会するまでに20年以上かかるとはだれも思わなかっただろう。23年12月1日、52歳になった解克鋒さんはついに誘拐された次男の解清帥さんとの再会を果たした。

ネットで広く注目された家族との再会の裏には、解清帥さん家族の決してあきらめない信念や警察の尽力もあったのだが、人工知能（AI）技術も大きな働きをしていた。今回の行方不明者の捜索を技術面で支えた企業が「格霊深瞳（Deep Glint）」だった。

同社は12月3日、独自に開発した「年齢による変化を考慮したうえで血縁関係にある人物の顔を照合するアルゴリズム」の功績が大きいと発表した。誘拐された子供の大半は幼い頃に家族と引き離されており、時間が経つにつれ顔立ちが大きく変化するため、警察による捜索が困難になる。しかし格霊深瞳の顔識別アルゴリズムは、遺伝的に親族の顔の特徴が似ている点を利用して、相関性の高い人をふるいにかけて割り出し、点数をつけて順位付けする。これにより行方不明者の捜索の効率が大幅に向上した。

今回、格霊深瞳はこの夫婦と長男の写真を使って国のデータベースにある顔写真と照合したところ、可能性の高い5人の中に解清帥さんがいた。解清帥さんはここ半年の間に同社が警察と協力して見つけた4人目の子供だったという。

格霊深瞳のこの顔識別アルゴリズムは主に3つの技術的な強みがある。まず、10年にわたる実践・応用を経て業界をリードする顔識別モデルとなっており、わずかな特徴や似ている点を捉えることができるので、年月を経た顔を識別するという複雑なケースでも優れた効果を発揮する。

次に、大量のサンプルでモデルをトレーニングすることで、異なる年齢層のサンプルからさまざまな年代の顔の画像を生成でき、年齢による変化を考慮した識別の精度を上げている。このほか、効率的な分散学習アルゴリズムを使って顔の識別モデルをトレーニングし、識別できる年齢の幅をいっそう広げた。

格霊深瞳は年齢による変化を考慮した顔識別技術のほか、認知症や高齢者など行方不明になりやすい人たちのために「見守り」プラットフォームを構築している。

同社は2013年に設立され、22年に中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」に上場したが、長期にわたり赤字の状態が続いている。22年の親会社株主に帰属する当期純利益は3261万元（約6億5000万円）だったが、23年1～9月期は再び赤字に転落した。決算報告書によると23年1～9月期の売上高は前年同期比14.76%増の2億2500万元（約45億円）、親会社株主に帰属する純損失は1728万元（約3億5000万円）だった。

2023年12月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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11月時点で、ログイン時に顔認証を利用しているアカウントは1日平均686万件。そのうち70%以上が認証を拒否されるか失敗し、依存症対策監視システムに組み込まれている。決済プロセスでは、1万1000件のアカウントが顔認証を利用し、そのうち72%がチャージを許可されなかった。テンセントのゲームは9月、中国国内での総プレイ時間に占める未成年者のプレイ時間が0.7%にまで減少した。

今年8月末、中国国家新聞出版署は「未成年者のオンラインゲーム依存を適切に防止するための一層の管理強化に関する通知」を発表し、オンラインゲーム企業に、金・土・日曜日および法定休日の午後8時から9時以外は、いかなる形式でも未成年者にオンラインゲームのサービスを提供してはならないと要求した。さらに、ゲーム利用者のアカウントは実名で登録・ログインすることを徹底させ、実名以外で登録・ログインしているアカウントには形式を問わずゲームのサービスを提供してはならないとした。

鄭磊氏によると、テンセントは未成年者のオンラインゲーム依存症を予防するための「3つの防御」と、インターネット関連の違法もしくはグレーゾーンの産業を重点的に取り締まるための「1つの攻撃」に技術面から取り組んだ。「3つの防御」は、（1）公安のデータプラットフォームを依拠とした厳格な未成年者のアカウント管理、（2）未成年者が成人に「なりすまして」規制を回避する問題に対処するための、金融機関レベルの顔認識・認証システム採用、（3）ペアレンタルコントロール（保護者が子供の端末利用状況を追跡・制限できるツール）ツールの提供を表す。「1つの攻撃」はインターネット関連の違法あるいはグレーゾーンの産業に対する厳しい取り締まり、および未成年者のネット上の権利保護を表す。

未成年者が高齢者のアカウントを借りてゲームをプレイする問題が目立つようになり、「テンセントゲームズ（騰訊遊戯）」では高齢者の利用に対しても規制を強化した。鄭磊氏によると、テンセントでは、実名登録している60歳以上のプレーヤーが月に1000元（約1万8000円）以上をチャージした場合や、実名登録している55歳以上のユーザーが夜間にログインする場合などは、毎回必ず顔認証が求められるという。

テンセントの2021年第3四半期（7～9月）の財務報告書によると、中国市場ではテンセントのゲームの総プレイ時間に占める未成年者のプレイ時間は前年9月の6.4%から0.7%に、ゲーム売上高に占める未成年者からの売上高も同4.8%から1.1%へと大幅に減った。

未成年者保護の措置がテンセントゲームズの収益に影響を与えるのではという懸念について、鄭磊氏は「中国市場の売上高に占める未成年者からの売上高の割合は極めて小さい。未成年者に対する制限はテンセントにとって経済的損失とは言えない」と述べている。2021年第3四半期、テンセントゲームズの売上高は前年同期比8%増の449億元（約8100億円）。しかし、2020年第3四半期の売上高成長率は前年同期比45%増だった。

新たに改正された「未成年者保護法」が施行された今年6月1日以降、テンセントの株価は27.4％下落し、12月15日時点で1株当たり455.8香港ドル（約6685円）、時価総額は4兆3800億香港ドル（約64兆2400億円）となっている。

（翻訳：浅田雅美）

テンセント、本業ささえる投資力。10年ぶり減益でも悲観少なく

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申し込みは12月23日に締め切られ、12月30日に上場される予定。

中国AI最大手「センスタイム」、米国が投資禁止対象に　香港IPOに暗雲

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処分の理由は、同社が顔認識機能を備えたカメラ22台を傘下の店舗に設置して来店者数を集計し、男女比や年齢などの分析を行っていたというものだ。

今年1月から6月の間に、顔写真43万1623枚が収集、アップロードされているが、この行為は消費者の同意を得ずに行われ、また収集や使用の目的についての明示や告知もなされていなかった。このような行為は消費者権益保護法に違反するため、処分が下されたとのこと。

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商湯科技開発の目論見書では、売出価格が3.92香港ドル（中間値）の場合、引受手数料と他の支出を控除すると、純額約56億5500万香港ドル（オーバーアロットメントを行使しないと仮定）を入手する。調達資金のうち33億9300万香港ドル（約60%）が研究開発、8億4800万香港ドル（約15%）が事業拡大、8億4800万香港ドル（約15%）が潜在的な戦略投資・買収、5億6600万香港ドル（約10%）が運営資金と一般企業用途に用いられる。

同社の売上高は2018年が18億5300万元（1元＝約18円）、19年が30億2700万元、20年が34億4600万元で、21年上半期（1～6月）は16億5200万元だった。粗利益率は18年が56.5、19年が56.8%、20年が70.6%、21年上半期が73.0%で、研究開発支出は18年が8億4900万元、19年が19億1600万元、20年が24億5400万元、21年上半期が17億7200万元となっている。純損益は18年が34億3300万元、19年が49億6800万元、20年が121億5800万元、21年上半期が37億1300万元の赤字だった。21年通年の純損失と調整済み純損失は、優先株や他の金融負債の公正価値変動による損失の増加、持続的な研究開発投資などにより、さらに膨らむ見通しとなっている。

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しかし、自分の顔が他人にとって不正にお金を稼ぐ重要な手段になっていると想像したことがあるだろうか。

中国ではすべての携帯電話のSIMカードに実名登録が義務付けられるなか、一部の犯罪者は大量のSIMカードを調達するため、他人の顔の映像をAIで偽造して携帯電話を利用登録しているという。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

これらの犯罪者は一枚の上半身のスチール写真から、AIを使って写真の人物にまばたき、口を開ける、眉をひそめるなどの細かな表情をつけて人の表情の変化を模倣し、簡単に顔認証をすり抜ける。

犯罪者が偽造した顔の映像を、別の犯罪集団が購入して簡単にSIMカードを手に入れ、オレオレ詐欺、オンラインカジノ、マネーロンダリングなどに利用する。さらに、一枚の身分証明書や顔写真の入手コストは数角～1元（数円～約18円）で、特殊な処理を行った映像でも2～10元（約36～180円）だという。

個人情報が漏洩してインターネットで数円で取引され、さらに顔写真を基に偽造されたデータが認証に使われているが、多くの被害者はこれらの問題を全く知らない。

現在顔認証には主に2Dと3Dがある。

3Dの顔認証は通常多くのカメラとセンサーによりさまざまな角度の画像を集め、合成して顔の曲面の形をつくり、さらに収集した顔情報を点で3D空間に表示する。そのうえ一部の3D顔認証設備は顔が写真や映像、あるいはソフトウェアで生成されていないか判断できるため、すり抜けるのは難しい。

2Dの顔認証では被写体の光の反射あるいは被写体が出す可視光をセンサーが捉え、2次元画像を生成する。しかし、2D顔認証センサーの欠点は明らかで、情報を収集する過程で深度情報を得られないため物体の特徴に関する情報が洩れやすく、画像の偽造が極めて容易だ。ところが、2Dの顔認証にかかるコストは低いことから、市場の大多数の顔認証設備やソフトウェアは2D顔認証を使用している。

顔認証は従来の指紋や暗証番号に比べ距離があっても識別できるほか、使いやすいなど多くの長所がある。しかし、多くの違法なソフトウェアや設備がこの「長所」を利用して密かにユーザーのデータを収集し、犯罪に利用されてしまうことが欠点だ。

中国に限らず、世界各国で顔認証による監視に懸念が広がっている。米サンフランシスコ市は今年5月、市政府のすべての部門でこの新技術の使用を禁止した。

顔認証はAI技術の進歩の中で生まれた産物の一つにすぎない。また、こうした科学技術が日常生活に活用されるのは必然だ。だからこそ技術のもたらす便利さを享受するときには、技術が浸透した後に社会と生活にどんなリスクと影響がもたらされるかを常に警戒しておくべきだろう。

作者：WeChat公式アカウント「雷科技（ID:leitech）」

（翻訳・二胡）

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9日2日に更新された目論見書によると、メグビーは今回のIPO（新規株式公開）で2億5300万株の中国預託証券（CDR）を発行し、60億1800万元（約1020億円）を調達する計画だ。今回の上場申請では、提出書類の受理から認可までに要した日数は174日だった。

アリババ系企業はメグビーにとって大口顧客であると同時に、最大の株主でもある。IPO実施前の持ち株比率は「アント・グループ（螞蟻集団）」が15.08%、「淘宝中国（Taobao China）」が14.33%となっており、このアリババ系2社による持ち株比率はあわせて29.41%に達する。アント・グループが初期に使用していた画像認識アルゴリズムはメグビーが提供したものだ。また、スマートフォン大手のシャオミ、OPPO、vivoなどの顔認識とインテリジェント撮影の技術もメグビーによるソリューションだ。

メグビーの上場プロセスは、常に多くの注目を集めてきた。中国の科創板においてはメグビーのほか、「依図科技（YITU）」、「雲従科技（CloudWalk、クラウドウォーク）」、「雲天励飛（Intellifusion）」、「格霊深瞳（Deep Glint）」など数社が「AI企業初の上場」を目指しているが、メグビーに先んじて上場申請を行ったにもかかわらず、様々な原因により計画が難航している企業もある。

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センスタイムのスマートカー事業は、同社のAIビッグデバイス「SenseCore」をベースとしたAI開発用エンジン「SenseAuto Empower」を使っている。車載向けの製品・ソリューションに高いパフォーマンスを発揮するという。

また、同ブランドで展開するソリューションとして、センシング技術を活用したスマートドライビングソリューション「SenseAuto Pilot」、安全・便利で楽しい車内体験の実現を目的とする「SenseAuto Cabin」、車両、道路、クラウド間の接続を効率化し、ワンストップ管理の実現を目的とする「SenseAuto Connect」の3つが紹介された。SenseAutoは、これらのソリューションからなるフルスタックなシステムとして展開される。

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