スシロー中国は、当局検査の結果として「寄生虫は検出されなかった」と発表

「寄生虫」報道が独り歩き、科学的説明に遅れ

騒動の発端は3月初旬、スシロー北京門頭溝店を訪れた顧客がマグロの赤身に「白い異物」を発見し、「寄生虫の卵ではないか」とSNS上に投稿したことだった。投稿は瞬く間に拡散され、複数の中国メディアも一斉報道。運営会社の株価が一時14％超急落するなど、経営への影響も広がった。

最終的にスシロー側は、事態を重く受け止め、「不快な食事体験」への補償として3004元（約7万円）を支払うことで当該顧客と和解した。

スシロー中国、「寄生虫の卵」騒動に続き「食後の嘔吐・下痢」の訴え相次ぐ

事後調査に当たった食品専門家らは、肉眼で確認できるサイズの白い物体について「寄生虫（卵のサイズは数十マイクロメートル）である可能性は極めて低く、魚体の結締組織やカルシウムの沈着、あるいは冷凍プロセスで生じた結晶である可能性が高い」と指摘している。だが、ブランド側の初期対応は「不快な食事体験」への謝罪に留まり、科学的な根拠に基づく詳細な説明を欠いた。この説明不足が、一部の消費者から批判を招く一因となった。

「行列の王」に陰り、客足減少の店舗も

中国市場で急拡大を続けているスシローは、2024年の北京進出時に「10時間待ち」を記録するなどネットで大きな話題を集め、圧倒的な集客力を誇ってきた。

しかし、今回の騒動を受けて北京などの主要都市では客足への影響が指摘され始めている。現地報道によれば、北京市内の店舗における現地記者による訪問取材の中で、騒動前と比較して客数が「約3割程度」減少したという。また、入店時に食材の安全性を直接確認する顧客が増えているとの声もある。

市場関係者は「実害（食中毒等）がなかったとはいえ、危機管理の甘さが露呈した」と分析する。初期段階で情報の空白を作ったことが憶測を呼び、騒動の長期化に繋がったとみられる。スシロー中国は今後、キッチンの透明化や調理プロセスの公開を強化し、オペレーションの「可視化」を通じて信頼回復を急ぐ構えだ。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

↓続報↓

スシロー中国、マグロ異物騒動に「シロ」の判定　当局検査で寄生虫否定も、一部店舗は客足“3割減”

「寄生虫の卵」騒動と異例の賠償

事の発端は今年3月初旬、北京市門頭溝区のスシロー店舗で、マグロの身から「寄生虫の卵のような異物」が見つかったとの投稿がSNSで拡散され、大きな波紋を広げた。これを受け、当局が即座に立ち入り検査を実施し、調査を開始した。最終的に店舗側は「不快な食事体験」への補償として、医療費と飲食代の10倍にあたる計3004元（約6万6000円）を支払い、消費者と和解に至った。当局の調査結果を待たずして和解金が支払われた背景には、ブランドイメージの失墜を最小限に食い止めたい狙いがあるとみられる。

当局が「即座に立ち入り検査」を実施したと発表

相次ぐ「下痢・嘔吐」の訴え

しかし、騒動はこれだけにとどまらない。最近の中新網の報道によると、同様の体調不良を訴える声が複数寄せられているという。

たとえば今年1月には、スシローでマグロや海老などの生ものを含む食事をした客が、当日から数日間にわたり深刻な下痢に見舞われたと訴えるケースもあった。この利用客は「普段日本料理を食べて体調を崩すことはない」と話している。

また、中国の消費者苦情プラットフォーム「黒猫投诉」でも、2026年3月中旬時点でスシローに対する苦情は40件を超えている。下痢といった健康被害だけでなく、食器への異物混入、料理への毛髪やプラスチック片の混入など、衛生管理の不備を指摘する内容が目立っている。

火鍋王者・海底撈、中国で回転寿司に参入　客席回転率「8回」で日本勢を脅かす

「1000組待ち」の急成長が生んだ歪みか

2021年の中国進出以来、スシローは「低価格で高品質なネタが食べられる」という圧倒的なコストパフォーマンスを武器に、各地のショッピングモールで「行列の絶えない店」としての地位を確立した。人気店舗ではピーク時の待ち組数が1000組を超えることもあり、数時間待ちも珍しくない。

2025年12月時点のデータによると、スシローの全世界の店舗数は916、そのうち中華圏は171店舗まで増加し、中国本土がその約44％を占める重要拠点となっている。運営会社のFOOD＆LIFE COMPANIESは、2026年9月末までに中華圏の店舗数を210～222店舗まで引き上げる強気な拡大方針を明らかにしている。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元=約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

タブロイド紙・新京報の13日付の報道によると、無錫市の複数の店舗で期限切れの液体紅茶や抹茶が使用されていたとのこと。また、問題の店に潜入取材を行っていた記者に対して、店のマネージャーやスタッフが直接期限の改ざんを指示したことも報じられている。、食材の使用期限を1週間延ばすことや、ショーケースに入れた当日に売れ残ったら処分するとされているフード類が、翌日もそのまま販売されていることがあったという。

報道は瞬く間にインターネット上のホットワードとなり、スターバックス中国は微博（Weibo）の公式アカウントですぐに謝罪声明を出した。事の重大性を認識し、問題の2店舗をただちに営業停止にしたと発表している。

報道当日の夜には、無錫の市場監督管理部門が営業を停止した2店舗を除く市内のスターバックス全82店舗で調査を行い、従業員が作業帽を着用していない、調理スペースの物品の配置が乱れている、消毒記録が不完全であるなど15カ所の問題を発見した。同部門はスターバックス中国の華東北エリア部門に行政指導を行い、社内で食の安全に関する全面調査を行い、改善を実施するよう求めた。

これに対してスターバックス中国は再び微博の公式アカウントを通じ、「深くお詫びし、積極的に改善を行う」「中国の全店舗で全面的な自主調査を開始した」と述べた。

スターバックス中国　微博公式アカウントのスクリーンショット

スターバックス中国の公式サイトによると、中国本土の全店舗は同社の直営店で、フランチャイズ方式は採用していない。各店舗では食品安全検査を毎日行い、全店舗が毎年少なくとも1回は第三者による抜き打ち検査を受け、20%の店舗は2回目の検査を受けることになっている。

直営店ならば、より厳格な検査制度と食の安全対策が行き届いてるはずだ。グローバル企業としての知名度も高く、食の安全には厳しいとされているスターバックスがなぜこのようなレベルの低い過ちを犯したのだろうか。

中国食品業界のアナリスト朱丹蓬氏は、スターバックスは中国で直営モデルを採用しているが、店長がそれぞれの店舗の責任を負う体制を取っている。業績を上げ利益を出すことが求められる中、食の安全が二の次になる可能性は高いという。これを改善するには、店長のKPI（業績評価指標）を「業績や利益第一」から「食の安全第一」に変更する必要があるという。

今回のスターバックス騒動の背後には、中国市場での性急な店舗数拡大とそれに伴う財務面での相対的な「疲弊」がある。

スターバックスの中国本土の店舗数は2017年12月時点で3124店舗。中国のコーヒーチェーン市場でシェア51%を占め、安定して首位を維持してきた。世界市場では店舗あたりの売上高の伸びが3%に過ぎない状況で、中国市場では売上高の伸びが8%に達した。

しかしこの急成長による優位性は2018年に転換期を迎え、中国国内から競合相手が次々に誕生した。オンライン化のニーズもあり、新興コーヒーチェーン「luckin coffee（瑞幸咖啡）」などローカルのコーヒーチェーンが急速に伸びてきたのだ。

このような状況に脅威を感じたスターバックスはアリババとの提携して会員情報を共有し、デリバリーサービス「専星送」や、事前にオンライン注文して店舗で受け取りができる「啡快」などのオンラインサービスを開始した。

こうしたデジタル化戦略は急速に効果を出したが、コロナ禍に見舞われる中では決定打とはならなかった。財務報告書によると、2021年7～9月期の売上高は前年同期比31.3%増の81億4700万ドル（約9300億円）で、中国本土での売上高は同18%増の9億6400万ドル（約1100億円）だった。

スターバックスは8月中旬に新型コロナの感染が再燃したことで、中国の80%の店舗が影響を受け、7～9月期の店舗あたりの売上高が前年同期比7%下落したと公表している。

しかし、全てが新型コロナの影響だとは言い切れない。カナダのコーヒーチェーンブランド「ティム・ホートンズ（Tim Hortons）」やローカルの新興コーヒーブランド「Manner Coffee」が急速に拡大しても、スターバックスの中国での開店ペースにはブレーキはかかっていないからだ。

データによると2021会計年度（2020年10月〜2021年9月）、スターバックスは中国で新たに225店をオープンさせ、合計5360店舗となった。さらに次年度は6000店舗達成を目指している。つまり、14時間につき1店舗をオープンさせていく計算になる。

開店ペースにマネジメント体制が追い付かなければ、食の安全の問題が起こることも不思議ではない。

スターバックスにとって中国市場は間違いなく重要だ。スターバックスの社長兼最高経営責任者ケビン・ジョンソン氏は、中国市場には成長の余地があると考えており、「米国と中国市場が主にスターバックスの成長をリードしている」と何度も述べている。

中国市場に新たなコーヒーチェーンが次々に誕生する中、スターバックスは食の安全に関する問題を起こした。スターバックスが消費者から「期限切れ」の烙印を押される日は来るのだろうか。

米国東部時間12月13日の終値で、スターバックスの株価は1%下落して115ドル56セント（約1万3130円）となり、時価総額は1356億ドル（約15兆4000億円）となった。
（翻訳・普洱）