鍋圏食匯は家庭用火鍋食材の代表的ブランドで、四川・重慶の火鍋やバーベキュー食材を主力製品とし、各地の特産食材も扱う。現在は10の食材カテゴリーと400以上のSKU（最小在庫管理単位）をカバーする独自開発の製品体系を有している。同社の計画では、2020年中には加盟店を5000店舗以上に、2022年中には1万店舗以上にする目標とのこと。

王燦氏は2012年に復星集団に加入、2015年には丁国其氏から引き継ぐ形で、同グループの基幹企業「復星国際（Fosun International）」のCFOに就任し、その後、同社で最年少となる執行董事および高級副総裁を務めた。王燦氏は復星集団に加入する以前、中国のソフトウェアメーカー「金蝶（Kingdee）」やホテルグループの「華住酒店集団（Huazhu Hotels Group）」、英会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、スタンダードチャータード銀行でキャリアを積んできた。

一般的に、新CFOの加入はIPOプロセス加速の重要なシグナルとなる。しかし、美菜に近い人物の話によれば、同社の上場計画は、成長の減速や新型コロナウイルスの影響などにより延期される可能性があるという。新型コロナウイルスの流行期間中、美菜の業績は大幅にダウンしたが、現在は70～80％回復している。

生鮮品のサプライチェーンである美菜は、B2B EC分野におけるスター企業の1つだ。現時点における同社の調達資金は総額で60億元（約910億円）を上回っており、評価額は70億ドル（約7527億円）に達している。2019年7月、ブルームバーグは、美菜が少なくとも5億ドル（約537億円）の資金調達を計画しており、評価額は100億～120億ドル（約1兆754億～1兆2905億円）と予想されると伝えたが、美菜はこれを否定し、明確な資金調達計画は存在しないとしていた。

（翻訳・浅田雅美）

找食材は2019年に設立され、冷凍惣菜の開発・生産・配送に特化し、業界の川上と川下の事業者に向けてワンストップ型のサプライチェーンサービスを提供してきた。同社はサプライチェーンと各都市の配送拠点「都市ステーション」を結びつけたシステムを構築し、冷凍惣菜の即日配送を実現するとともに、県城（県政府所在地）レベル以下の小都市で食材配送を手掛ける事業者にサービスを提供している。

找食材の崔恒亮総裁は、今回調達した資金は主に販売ネットワークの拡大や研究開発に関するエコシステムの構築、技術面の強化などに充てるとしている。

找食材は今年、冷凍惣菜の加工工場1000社と提携し、サービス範囲を250の県城に拡大することを計画しており、年間売上目標を10億元（約150億円）以上としている。さらに、同社は3年以内にサービス範囲を全国2000カ所以上の自治区や県、郷、鎮などの小都市に拡大し、中小規模の食材加工工場2万社が全国各地に良質な製品を販売するのをサポートしていく方針だ。

冷凍惣菜市場のポテンシャルは1兆円規模

新型コロナウイルスが流行した今年、中国では冷凍惣菜の認知度が大きく上がった。

冷凍惣菜とは、セントラルキッチンで作った料理を冷凍保存したもので、加熱して少し手を加えればすぐに提供できる。

崔総裁によると、中国における冷凍惣菜の市場規模は3000億元（約4兆4000億円）前後に上るが、現在のところ食材全体に占める割合は1割に満たないという。

崔氏は、日本の冷凍惣菜市場は1970年代末から80年代初頭にかけて年間20％の割合で成長しており、現在の中国の労働人口比率や家族構成などが70年代末の日本との類似性が非常に高いことから、中国の冷凍惣菜市場は急成長期に入りつつあると指摘。中国の冷凍惣菜市場が日本と同様に1年あたり20％ずつ成長すると仮定すれば、市場は今後5年間で1兆元（約15兆円）規模に成長するとの見通しを示した。

找食材の経営陣を紹介すると、董事長の盧春竜氏は中国冷凍半成品協会の主席を務めており、年間売上高10億元（約150億円）を誇る冷凍食品ブランド「小春国際食材連鎖集団（XIAO CHUN INT’L FOOD MATERIAL CHAIN GROUP）」の創業した実績がある。崔総裁と徐建衛COOも、それぞれ生鮮食品サプライチェーン関連の企業を創業し、経営幹部を務めた経験がある。

画像提供：找食材

「サプライチェーン＋製品開発能力」で冷凍総菜のワンストップサービスを実現

找食材は、冷凍惣菜の需要の急速な高まりとサプライシステムが分散する市場環境に着目し、サプライチェーンと製品開発能力を結びつけたエコシステムを打ち出した。同社は設立後わずか1年にもかかわらず、500社以上のサプライヤーにサービスを提供し、１カ月あたりの流通取引総額（GMV）が7000万元（約10億5000万円）を突破している。

画像提供：找食材

找食材は機能性の高いサプライチェーンを作り上げるため、自社の食品研究開発センターと「都市ステーション」とを結びつけるシステムを構築した。食品研究開発センターはサプライチェーンの川上にあたる多数の食材加工工場と結びついており、専門の開発能力を持つ多数の工場とも提携している。

サプライチェーンの川下では、冷凍惣菜がコールドチェーンを通じて県城レベルの小都市の食材配送事業者に即日配送され、食材配送事業者が周囲数キロにある飲食店に冷凍惣菜を届ける仕組みを作り上げた。

找食材は現在、食品研究開発センター1カ所、自社ブランド3種類、人気商品2600品目を抱えている。すでに「都市ステーション」6カ所を設立し、全国102カ所の県城の食材配送事業者8000社にサービスを提供している。同社はまた6万平方メートルの貯蔵センターを擁しており、専用車両を1日80便運行させ、商品1万点以上を規定時間内に配送することを保証している。

画像提供：找食材

找食材が構築したのはサプライチェーンだけではない。全プロセスにおける決済の完全デジタル化を実現したほか、2種類のミニプログラム「找食材助手」と「找食材BD助手」を開発した。找食材助手は食材配送事業者がプラットフォーム上の大量の食材を迅速に注文し、配送することを可能にする。找食材BD助手はオンラインオフィスツールで、事業者がいつでもどこでも顧客開拓できるようサポートする。

日本の冷凍惣菜市場が発展してきた道のりをたどるように、找食材は現在、事業者向けの業務をメインとしている。崔氏は、飲食企業は冷凍惣菜を利用することで人件費が削減できるだけでなく、料理の提供効率向上や料理の標準化、食材調達の合理化が可能になり、原価をより抑えられる点を強調している。
（翻訳・田村広子）

中国の飲食店の廃業率は70％にのぼり、飲食店の企業寿命は平均508日と言われる。人件費の高騰と市場競争の激化により、飲食店経営を取り巻く環境はますます厳しくなると考えられる。

吃托邦の共同創業者で蔚来供応鏈のCEOも兼ねる王旭東氏によれば、現在、飲食業界のサプライチェーンには次のような問題点があるという。

■ サプライチェーンが長く、食材の調達からメニューとして提供するまでに、総代理店、販売代理店、卸売業者、工場といった10社以上の中間業者を介するため、コストが高くなる。

■ メニューの開発に関して、多くの飲食店で調理師任せになっている。しかし、市場のニーズとコストを正確に把握していない調理師より、サプライチェーンと購買調達を熟知している担当者のほうがメニュー開発に適している。

■ 現在、調理師の数は減少傾向にあり、業界全体で人手不足が深刻化している。また、中国政府が安全上の理由から火を使う加熱機器の管理を強めており、今後火を使わない飲食店がトレンドとなる可能性がある。

こうした問題を受け、飲食業界も徐々に変化している。調理師が材料を購入し、店で調理するという従来の生産方法が一部の料理は味付けパックのような標準化された材料を利用するというスタイルに代わりつつある。王氏によると、蔚来供応鏈が提供する新モデルは、工場で料理を完成させて輸送するというもので、店側は再加熱するだけで客に提供できるという。

「蔚来供応鏈」を採用した店舗

この新モデルを採用すれば、食材の仕入れ、調理師、ガスコンロが全て不要となるため、手間の約80％が省ける。さらにデータ分析を活用することで、半年後までの人気メニューを予測し、各店のコンセプトに即したおすすめメニューを提供できる。店側はスマホの専用アプリを使い、注文システムにより簡単にメニューを選ぶことができる。

食品のパッケージは、日本やドイツの先進技術を基に改良を加えており、すでに日本の食品研究所とも独占提携関係を結んでいる。

現在、同社は山東省に肉畜の飼育基地と解体センター、浙江省寧波市に調味料センター、金華市に熟成製品センターを設置している。また、魚介類・水産加工品、冷凍食品、熟成製品、パウチ食品等を扱う50あまりの工場と提携しており、今後はデータ管理や保管、輸送等のリソースを共有していくという。

蔚来供応鏈の工場

輸送に関しては、コストが低い幹線輸送と効率の良い都市内輸送を組み合わせることで、低コスト・高効率の食材輸送ネットワークを構築している。

蔚来供応鏈は今年9月の設立以来、すでに30あまりの飲食ブランドと提携関係を結んできた。その中には、スタートアップや全国に200以上の店舗を展開する老舗チェーン店が含まれている。

蔚来供応鏈の王旭東CEO

蔚来供応鏈の本部は浙江省杭州市にあり、現在従業員数は約50名。CEOの王旭東氏は、食品業に10年以上従事した経験豊富な人物だ。会社の中心メンバーは農家と飲食店を直接つなぐ「美菜（Meicai）」やO2Oプラットフォーム大手「美団（Meituan）」等、大手インターネットサービス企業の幹部経験者で構成され、メニュー開発チームは有名シェフやホテルの料理長経験者等が占めている。
（翻訳・桃紅柳緑）