貴州省銅仁市江口県の駱象村は、世界自然遺産に登録された梵浄山の麓に位置し、標高が高く低緯度で、霧の多い環境が抹茶の原料「てん茶」に爽やかな甘みと豊かな色合いを与えている。村には約1万ムー（約667ヘクタール）以上の茶畑が広がり、茶産業に支えられた集団経済の収入は100万元（約2400万円）を超えた。出稼ぎに出ていた若い住民の多くが故郷に戻って就業している。

産業振興は農村を変えただけでなく、新たな消費も生み出した。江口県の市街地では「抹山集」という新たな喫茶スペースが若者らの人気を集めている。オーナーの鄧応紅さんはUターン起業家の一人で、抹茶と地元産の米酒、イザヨイバラの果実などを合わせることでさまざまなドリンクを開発した。

「若い消費者は味だけでなく、体験や満足感も求めている」と鄧さんは語る。2024年に1号店を開いた同チェーンは現在約20店舗を展開。多い時で1日500杯以上を売り上げる。

中国茶葉流通協会によると、中国の抹茶生産量は25年に1万2000トンを突破し、世界の生産量の65％以上を占め、トップの座を確固たるものにしている。中でも銅仁市の生産量は国内の約7割を占めており、世界最大の抹茶生産拠点が構築されている。圧倒的な生産量の背後で中国の抹茶産業は原料供給地からブランド発信地、さらには規格策定の現場へと変貌しつつあり、栽培、加工、品質管理を網羅する産業チェーン全体の標準化システム作りが進められている。

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貴州銅仁貴茶茶業が生産する欧州規格を満たした抹茶は輸出量が年々増加し、25年には千トン近くに上った。26年1～5月の抹茶輸出額は前年同期比で約3割増加し、特に日本市場におけるシェアが顕著に拡大。東京や大阪のコンビニやスイーツ店に並ぶ抹茶アイスクリームや抹茶チョコレートなど高付加価値製品の良質な原料となっている。

原料輸出から味の革新まで、中国の抹茶は多様な形で世界の若者の心をつかんでいる。抹茶の製造設備と製品の開発に長年携わってきた浙江茶博士生物科技の毛立民董事長は、抹茶がZ世代のコミュニケーションツールとなり得た要因は業界の枠を超えた産業チェーンの拡大とみている。同社は研究機関と共同で精密研磨設備を開発、コーヒー、ヨーグルト、炭酸水、さらにはクラフトビールにも抹茶を安定的にブレンドすることを可能にし、多彩な製品を生み出した。

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中国の抹茶の歴史は長く、唐宋時代にはすでに点茶法が盛んだった。産業化、若年層への浸透、国際化を経た現在は東洋の美意識と現代的な活力を兼ね備えた一つのライフスタイルとなっている。【新華社貴陽】

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中国勢は217ブランドがランキングに入り、全体の43.4％を占め、国別でトップに立った。そのうち、中国本土のブランドは178ブランドだった。2位の日本は129ブランド、3位の韓国は45ブランドだった。

ここ数年、世界の消費トレンドと業界の発展の様相には大きな変化が起こっている。昨年のランキングと比べ、金融や自動車、小売などの業界のブランドがやや増加し、ITやメディア、食品・飲料などは減少した。中でも金融は71ブランドがランク入りし、業種別で最多となった。2～5位にはIT（49ブランド）、メディア（44ブランド）、食品・飲料（41ブランド）、自動車（28ブランド）が入った。

世界のソフトパワーランキング、中国が英国を抜き2位に　日本は4位

ワールドブランドラボは13年連続でアジア各国の顧客ロイヤルティーを調査しており、結果は国ごとに大きく異なる。自国ブランドに対するロイヤルティーは日本の消費者が84％で最も高く、2位の韓国は73％だった。3位の中国本土は71％で、10数年前の36％から上昇し、本土ブランドの人気が持続的に高まっている。【新華社上海】

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MIXUEは今後3〜5年で少なくとも総額40億元（約800億円）分のコーヒー豆や果実加工品などを調達する計画で、2万5000人の現地雇用を創出できる見込みだという。年内にブラジル1号店をオープンするほか、サプライチェーン工場を建設し、現地で生産から販売まで手がける体制を整える。

ブラジルは世界最大のコーヒー生産国であると同時に、中国にとって最大の貿易相手国となっている。中国では、ひきたてコーヒーの消費が急速に伸びており、MIXUE傘下のコーヒーチェーン「幸運咖（LuckyCup）」も国内で5400店舗以上を展開している。

ブラジルは南米最大の経済規模を誇り、若年層が多く購買力も高いため、できたて飲料市場の成長余地は大きい。MIXUEが展開する4万6000店余りのうち、海外店舗は12カ国で5000店を超える。

MIXUEは今年3月3日に香港証券取引所に上場しており、5月14日時点の時価総額は1731億香港ドル（約3兆3000億円）となっている。

スタバを凌ぐ4万店舗展開　中国飲料チェーン「MIXUE」が香港上場、初日43%高

＊1元＝約20円、1香港ドル＝約19円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国発激安ティードリンク「蜜雪氷城」が上場へ。恐るべき収益力の秘密

蜜雪氷城は、ソフトクリームが2元（約42円）、フレッシュレモネードが4元（約84円）、アメリカンコーヒーやタピオカミルクティーが6元（約130円）という圧倒的な安さと、それを支える強力なサプライチェーンで急成長を遂げた。2024年末時点の店舗数は中国と海外11カ国で計4万6479店舗で、スターバックスを抜いて世界最多となっている。販売した飲料は、23年が74億杯、24年1～9月が71億杯だった。

上場前の外部資金調達は2020年の1回のみで、高瓴資本（Hillhouse Capital）、中国中信集団（CITIC）系のCPE源峰（CPE）、生活サービス大手・美団（Meituan）傘下の龍珠資本（Dragonball Capital）の3社が出資し、いずれも重要な「リソース」を提供すると約束したという。

中国の格安ティードリンク「MIXUE」、日本ではもう安くない。主力商品一斉値上げ

＊1香港ドル＝約19円、1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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4位以下は、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）、本田技研工業、韓国サムスン電子、ソニーグループ、中国保険大手の中国人寿保険（集団）、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が続いた。トップ500は市場シェア、ブランドロイヤルティー（人々がブランドに抱く愛着の度合い）、アジアでのリーダーシップなどの項目について、ブランドの影響力を評価した。今回は20カ国・地域のブランドが選出された。

ランクインしたブランド数を国別に見ると、中国（香港・マカオ・台湾地区を含む）は最多の219ブランドで、全体の43.8％を占めた。2位は日本の128ブランド、3位は韓国の46ブランドだった。

世界の消費傾向と産業の発展構造はここ数年、大きく変化している。23年に比べ、今回は金融、情報技術、自動車、電子・電気機器、通信サービスなどの分野からの選出数が増加した一方、石油化学工業、建材、航空サービスなどの分野からは減少した。

今回は、金融、メディア、情報技術、食品・飲料、電子・電気機器などの41業種のブランドがランクインした。選出ブランドが最多だったのは金融業の70ブランド。2位以下は、情報技術の50ブランド、メディアの45ブランド、食品・飲料の44ブランド、自動車の27ブランドだった。（新華社上海）

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サントリーは1984年、ビール合弁会社を設立して中国本土市場に進出。95年には上海で清涼飲料事業をスタートさせた。今では上海市内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアだけでなく、収容人数1万8千人の多目的屋内アリーナ「メルセデス・ベンツアリーナ」や総合スポーツ施設「上海東方体育中心（上海オリエンタルスポーツセンター）」などの文化・スポーツ・娯楽施設でも同社のボトル入り飲料を気軽に買うことができる。

三得利（中国）投資の奚国華飲料事業担当常務副総経理によると、サントリーはここ数年、上海で若者をターゲットにした販売戦略を進めている。上海はファッションや流行に敏感な大都市で、コンサートやスポーツイベントを楽しむ市民が多く、ボトル入り飲料の需要も高い。大勢の若者が集まる文化・スポーツ・娯楽施設と提携し、さらなるシェア拡大を目指すという。

中国全体では北京、上海、広州、深圳のような大都市や地方の主要都市での販路拡大に重点を置きながら、潜在力のある都市への進出も検討する一方、電子商取引（EC）や交流サイト（SNS）を通じた顧客獲得にも力を入れる。

公開資料によると、サントリーグループのアジア・オセアニア（日本を除く）市場での食品とノンアルコール飲料の売上高は、中国での好調な販売に支えられ、2020年～23年に2600億円から3700億円に拡大し、年平均成長率が10％を超えた。

三得利（中国）投資の有代雅人董事長は「中国での成長率を見ると、お客様から強い支持をいただいた証しだと感じる。中国市場での持続的な発展、成長に自信を持っていきたい」と話している。（新華社上海）

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ヤクルトは1935年に日本で製造販売が開始され、90年近い歴史を持つ。2001年、ヤクルトは中国本土市場に参入し、広州ヤクルト乳品を設立した。翌年、ヤクルト広州第1工場が完成、稼働し、広東省でヤクルトの製造販売が始まった。

広州ヤクルト乳品の梅原紀幸総経理によると、当時の広東省市場における1日当たりの販売量は約5万9千本で、大型スーパーやコンビニなどでの販売のほか、日本国内で普及している宅配販売モデルも導入した。

梅原氏は「ヤクルトが中国に進出した当初は、乳酸菌飲料についてよく知らない人が多く、こうした『ヤクルトレディ』による対面でのコミュニケーションが、飲む時間や量などの宣伝にとても良い効果を発揮した」と語った。

広東省には現在、「ヤクルトレディ」として知られるパートタイムの訪問販売員が2千人以上おり、スマートフォンで通信アプリ「微信（Wechat）」の微信小程序（ミニプログラム）を開いて注文するだけで、青い制服を着た「ヤクルトレディ」が赤い電動自転車に乗って、商品を迅速に消費者の元へ届ける。

02年6月の発売開始から20年、ヤクルトは事業分野を拡大し続け、第1工場の生産ラインも当初の1本から4本に拡大し、14年には広州第2工場、19年には仏山工場が相次いで完成、稼働し、生産ラインは全部で15本となった。広東地区の1日当たりの販売量は280万本を超え、販売当初の約50倍となっている。

21年の広東地区の域内総生産（GDP）は前年比8%増の12兆元（1元＝約20円）以上で、33年連続全国トップとなった。梅原氏は、広東省が開放の最前線に位置し、高い経済力を備え、地元の粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）には人や物資、資金、情報が集中する強みがあり、非常に伸びしろの大きい、期待に値する市場だと説明した。

50年前の中日国交正常化以降、特に改革開放からは、多くの日本企業が中国華南地区に進出し、両国間の友好的な経済・貿易交流を促進してきた。在広州日本国総領事館のデータによると、21年10月現在、同省には製造業（特に自動車）、運輸業、サービス業、卸売・小売業などを中心に、約1450社の日本企業がある。

日本の明治ホールディングスは1993年、中国本土市場への参入を開始し、広州明治製菓を設立。その後、香港の食品メーカー、四洲集団（フォーシーズ・マーカンタイル・ホールディングス）や広州燕塘乳業と合併してアイスクリーム事業会社を設立。数年間事業を続けた後、2012年に明治の100%出資による明治雪糕（広州）が設立された。明治（中国）投資広州分公司の鈴木隆雄総経理によると、15年にアイスクリームの販売開始以降、年間売上は当時の100万箱から現在は400万箱に拡大し、中でも広東地区の売上は全体の6割を占める。

鈴木氏は、売上増の背景に中国人の購買力の継続的な向上があると指摘。明治のアイスクリームが他社製品より価格が高く、10年前であれば価格面から他の製品が選ばれていたが、中国経済の発展に伴い、人々の生活水準も購買力も急速に向上していると述べた。

広州における明治ホールディングスの事業領域も拡大し続けている。アイスクリームとチョコレート事業に加え、広州市増城区には乳製品製造・食品菓子拠点も23年に完成、稼働する。これは、蘇州と天津に次いで同社が華南地区に投資、建設した最初の乳製品工場にもなる。

鈴木氏は「明治が発展を続けられるのは、中国の巨大な消費市場からの恩恵に加え、改善が続くビジネス環境の恩恵が大きい」と説明。広州では地元政府が外国企業と定期的に会合を持ち、最新の関連政策を速やかに広報、紹介し、企業の意見や提案に耳を傾け、問題の解決を積極的に後押ししていると述べた。（記者／陳浩）

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製品別では、主力製品の白酒（蒸留酒）「茅台酒」の売上高が16.3%増の499億6500万元で全体の86.7%を占め、系列製品が25.4%増の75億9800万元で13.2%を占めた。

販売ルート別では、直販（自社販売ルート）の売上高が2.1倍の209億4900万元で、全体に占める割合が前年同期の19.4%から36.4%に拡大し、大幅に上昇した。うちオンラインで予約・購入ができるアプリ「ｉ茅台」を経由した酒類の売上高（税引き）は44億1600万元となった。卸売り（取次販売店やデパート・スーパーマーケット、電子商取引など）は7.3%減の366億1400万元だった。

中国食品業界トップ100ランキング、貴州茅台酒が首位

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