ベクトルデータベースの処理能力の優劣は、大規模言語モデル（LLM）の性能を左右する。そのため、より効率的にデータを格納し、より迅速にデータを処理できるベクトルデータベースが求められている。

テンセント、独自の大規模言語モデル「Hunyuan」を発表　産業別に利用可能

新しいベクトルデータベースでは、主に以下の3点で性能を向上させている：

・転置インデックス（IVF）を最適化したことで、ベクトルデータは当初の数十億ベクトル規模から、最大千億ベクトル規模まで拡張され、最大500万QPSのピーク性能をサポートする。

・インデックスの圧縮アルゴリズムを最適化し、同じメモリで5〜10倍のデータを格納できるようにした。

・エンベディング（埋め込み）機能が統合され、ユーザーはベクトル生成プロセスを意識する必用なくデータを迅速に処理でき、自然言語による指示が可能になる。

テンセントクラウドによると、Tencent Cloud Vector DBはすでに、同社の40以上の事業部門のほか、独ボッシュや不動産仲介大手の鏈家網（Lianjia）など1000以上の顧客に活用されているという。

（36Kr Japan編集部）

「世界最長」20万字対応の大規模言語モデル　中国の「AI天才少年」が起業半年で発表

企業はテンセントのパブリック・クラウド・プラットフォームを通じてHunyuanにアクセスし、特定のニーズに合わせてファインチューニングすることができるようになる。

テンセントの基盤モデルは、画像の作成、コピーライティング、テキスト認識、カスタマーサービスなど幅広い機能をサポートする。今後、金融、公共サービス、ソーシャルメディア、電子商取引、交通、ゲームなどの主要分野での応用が期待される。 

Hunyuanを活用することで、今年6月に初めて導入されたテンセントのModel-as-a-Service（MaaS）から派生した独自の大型モデルをトレーニングするだけでなく、強力なツールを構築することができる。MaaSは、20の主要産業にまたがる50以上のソリューションを備え、経済的に実行可能な産業別の大規模言語モデルを企業に提供していく。企業はHunyuanを利用して大規模言語モデルを改良し、業務全体で独自のインテリジェント・サービスを生み出すという好循環が生まるという。

テンセント、大規模言語モデル開発状況を初公開　「MaaS」で業界特化型に重点

（36Kr Japan編集部）

汎用型大規模言語モデルが注目を浴びる昨今だが、テンセントが関連事業の進捗について発表するのは今回が初めてだ。発表会では、テンセントがAIと産業の融合に重点を置いていることや、各産業が抱える具体的な課題の解決を目指していることが明かされた。

汎用型モデルは法人顧客にとって専門知識も業界データも蓄積が足りず、適切性や精度が不十分という問題点がある。もし情報に誤りがあれば法的リスクにつながるため、企業は制御・追跡・修正が可能で十分なテストを経た大規模言語モデルを必要としている。

テンセントのクラウド・スマート産業グループ（CSIG）でシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデント兼CEOを務める湯道生（Dowson Tong）氏は、企業が求めるのは個別の業界に特化したモデルであり、実用的なサービスを提供できるように自社の持つデータを使ってトレーニングやファインチューニングができるものだとの考えを示した。

発表会では金融・カルチャーツーリズム・政務・メディア・教育など10の業界向けのモデルと50以上のソリューションが発表された。中でもカルチャーツーリズム・金融・教育業界に特化したモデルはCSIGが重点的に手がけているものだ。例えばカルチャーツーリズム業界向けには、大規模言語モデルをベースとしたスマートカスタマーサービスを通じて、移動手段や観光の手配など詳細なスケジュールの計画や、オーダーメイド型のおすすめプランを提供できるようになっている。

テンセントクラウドはさらにMaaSサービスを打ち出している。モデルの事前トレーニングやファインチューニング、スマートアプリケーション開発などのソリューションを顧客に提供し、顧客は機械学習サービスプラットフォーム「Tencent Cloud TI Platform」内のモデルに自社のデータを追加して専用のモデルを構築できる。さらに自社の事業規模に応じてパラメーター数やモデルサービングの仕様を設定できるという。TI Platformは顧客企業に利用してもらうため、データのアノテーション、モデルのトレーニング・評価・テスト・デプロイなどを行なうツールチェーンも用意している。

セキュリティ面に関しては、プライベートクラウド構築や権限管理、データ暗号化などの方法を通じてデータおよび利用上の安全を守り、機密データの保護やコンプライアンスを確実にしている。

演算能力も大規模言語モデルのトレーニングや実際の運用に直接影響する要素だ。トレーニングやインファレンス（推論）は高い演算能力を必要とし、その安定性や性能はトレーニングの速度や効果性に直結する。テンセントクラウドはこの演算能力を提供することで顧客をサポートする。

今年4月にモデルトレーニング用の最新バージョンの「HCC（高性能計算クラスター）」もリリースしている。安定したコンピューティング、高速ネットワーク、専門的な運用保守サービスを提供するもので、これを利用すれば顧客はモデルの構築とアルゴリズムの最適化に専念できる。

テンセントクラウドは近く、よりAIコンピューティングに適したベクトルデータベースもリリースする予定だ。画像や音声、テキストなど非構造化データをより効率的に処理でき、検索ボリュームは10倍に上がる。

テンセントクラウドの業界特化型モデルはすでにテンセントのアプリにも活用されている。

ビデオ会議ツール「騰訊会議（Tencent Meeting）」には、スケジュール管理、会議サマリーの自動作成など、会議の全プロセスをサポートするアシスタントがまもなく搭載されるという。

スマートカスタマーサービス「騰訊企点客服（Tencent QiDian Customer Service）」では、業界特化型大規模言語モデルと顧客の具体的な事業内容に基づいて、チャットボットがより正確で詳細な回答を提供できるようになる。

ユーザー行動分析プラットフォーム「企点分析引擎」では、専用モデルが販売担当者に代わって正確なビジネス分析を行う。過去7日間の購入ページ閲覧人数の推移を尋ねれば詳細な回答が返ってくるため、販売担当者は複雑なソフトの操作方法を覚えたり、カンバンボード（タスク管理表）を作成したりする必要がなくなるという。

（翻訳・山下にか）

自動車クラウドとは、自動車業界のサプライヤー、メーカー、スマートカーの業界ユーザーのデジタル化やスマート化のニーズを満たすクラウドコンピューティングインフラとソリューション（プラットフォーム、応用）を指す。クラウドコンピューティングインフラはパブリッククラウドとプライベートクラウドに分かれる。ソリューションは「業務システムのクラウド化」「車載モノのインターネット（IoT）」「自動運転開発」「路車協調システム・その他のモビリティーサービス」の四つの分野をカバーする。 　

22年下半期の中国の自動車クラウドインフラ市場の規模はパブリッククラウドが13億3千万元、プライベートクラウドが8億7千万元だった。パブリッククラウドインフラ市場は大手企業に集中する傾向が見られ、電子商取引（EC）大手のアリババグループ傘下の「阿里雲（アリクラウド）」、IT大手の騰訊控股（テンセント）の「騰訊雲（テンセントクラウド）」、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の「華為雲（ファーウェイクラウド）」、検索大手の百度（バイドゥ）の「百度智能雲（バイドゥAIクラウド）」、米アマゾン・ドット・コムの「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」の市場シェアは合わせて90.0％に達した。プライベートクラウド市場のサプライヤー上位5社の市場シェアは60.4％で、「華為雲」「阿里雲」「騰訊雲」「百度智能雲」はパブリッククラウドでの優位性をプライベートクラウドでも発揮、市場シェアを拡大し続けた。 　

自動車クラウドのソリューション市場の規模は業務システムのクラウド化が4億9500万元、車載IoTが3億9600万元、自動運転開発が4億9500万元、路車協調システム・その他のモビリティーサービスが2億2100万元だった。「阿里雲」は業務システムのクラウド化、「華為雲」は車載IoT、「百度智能雲」は自動運転開発、「騰訊雲」は路車協調システム・その他のモビリティーサービスでそれぞれ首位に立った。（新華社北京）

テンセント傘下のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」は、NIOが自動運転の開発・運用で必要とする大規模なデータストレージ、コンピューティングおよびモデルトレーニングをサポート。スマートカー向けのハイブリッドクラウド・インフラストラクチャーを共同構築する。

また、テンセントはスマートモビリティに特化したクラウド地図サービス「騰訊車図雲」などを提供し、NIOが独自のナビゲーション補助機能「NOP（Navigation on Pilot）」の安全性を確立できるよう支援する。

（36Kr Japan編集部）

テンセントクラウドはコンピューティング、ネットワーク、ストレージリソースなどのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）から、エンドツーエンドのワンストップ音声/映像ソリューションやデータベースサービスといったPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）まで、包括的な最先端の技術サポートを提供する。

これにより、ミルダムの配信者やユーザーに超低遅延でインタラクティブなオンライン体験を可能にし、運営およびサービスの効率を全面的に向上させるという。

ミルダムは2019年、闘魚が日本パートナーの三井物産と共同で立ち上げたライブ配信サービスで、現在日本で最もメジャーなゲームライブ配信プラットフォームの1つとなっている。

ゲームライブ配信最大手の闘魚（Douyu）、日本向けサービス「Mildom」が好調で業界トップクラスへ

（36Kr Japan編集部）

AIソフトウエアおよびアプリ市場の上位4社は上から順に、インターネット検索大手、百度（バイドゥ）傘下のクラウドサービス「百度智能雲（バイドゥAIクラウド）」、電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の「阿里雲（アリババクラウド）」、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の「華為雲（ファーウェイクラウド）」、IT大手の騰訊控股（テンセント）の「騰訊雲（テンセントクラウド）」となった。

中国クラウドコンピューティング市場規模、22年1〜3月期1460億円超

「四つの雲」の1～3月の市場シェアは阿里雲が36.7%、華為雲が18.0%で、ともに前年同期より小幅に低下した。騰訊雲と百度智能雲は引き続き拡大した。そのうち、百度智能雲の市場シェアは前年同期比43.0%上昇の8.4%となり、上昇率はクラウドコンピューティング市場全体の伸び率21%の約2倍となった。騰訊雲の市場シェアは15.7%だった。

リポートによると、中国が新型インフラへの布石を強める中、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が日増しに高まり、市場ではクラウドサービスメーカーに対する新たな要求が出てきている。DXという大きな流れの中で、企業は人工智能（AI）技術を活用したサービスの能力と業界にもたらす業務革新のスピードアップをより重視するようになっている。

中国では旅行やエンタメなどサービス型のバーチャルヒューマンが人気

中国ではネット大手に限らずスタートアップ企業が次々と市場参入しており、資金調達も非常に活発だ。公開データベースによると、2021年初頭から22年2月末までに中国国内で 「バーチャルヒューマン」関連の資金調達は42件、累計投資規模は33億8900万元（約658億円）を超える。関連報告書によれば、2030年には同市場規模が2700億元（約5兆円）に達する見込みで、今後ますます多くの企業や資本がバーチャルヒューマンの競争に参入してくると考えられる。

中国の実用シーンから見ると、バーチャルヒューマンは主にパフォーマンス型、サービス型、キャラクター型の3つに分類される。特にサービス型バーチャルヒューマンの実用化が進み、バーチャルアナウンサーや、バーチャル旅行ガイド、デジタル俳優など様々な場面で見ることができる。中国らしい事例として取り上げられたのは、大手不動産会社に入社した新人バーチャル社員が、一般の新人社員に比べて売掛金回収で成果を上げ、同年の新人賞を獲得したというニュースで、中国国内で非常に話題になったという。

自然なバーチャルヒューマンを生み出すのに必要不可欠な2つの重要技術

テンセントジャパンの付昂氏からは、メタバース空間におけるテンセントクラウドの技術活用という視点で、クラウドレンダリングの技術と、バーチャルヒューマンの技術について解説があった。

クラウドレンダリング技術については、繊細な3D世界を表現するのに必要不可欠な技術であり、テンセントクラウドではIaaSとPaaSのソリューションを提供している。バーチャルヒューマンに限らずクラウドゲームやスマートシティなど多くのDX分野で応用が可能だ。

次にバーチャルヒューマン技術に関しては、テンセントでは特に顔融合技術を提供している。これはリアルの人間の顔をバーチャルの顔に置き換える技術のことで、新しいバーチャルキャラクターを作り出すことができる。例えば欧米人の顔をアジア人の顔に置き換えたり、3Dキャラクターにしたり、男性から女性、若者からお年寄りに変えるといった、エンターテイメント性の高い応用も可能となる。

注目すべきは、バーチャルに変換した表情が本物の人間のように違和感がないだけでなく、光や影までも自然に再現できることで、この点からもテンセントの技術力の高さがうかがえる。

テンセントのクラウドレンダリング技術とバーチャルヒューマン技術を組み合わせることで、バーチャルキャラクターを活用した高品質なリアルタイムのライブ配信も可能となり、バーチャル展示会やバーチャルコンサートなど、今後の展開が楽しみな技術に仕上がっていた。

人間のタレントと同様に活動の幅を広げるバーチャルヒューマン「coh」

続いてKDDIの5G・xRサービス企画開発部、山崎あかり氏と藤倉皓平氏からは、KDDIの新しいクリエイティブチーム「au VISION STUDIO」で取り組んでいる「バーチャルヒューマンの日常化」の事例が紹介された。特に注目は、現在KDDIが自社のタレントとして展開しているオリジナルのバーチャルヒューマン「coh（コウ）」のプロジェクトだ。バーチャルヒューマンの彼女は既にinstagramのアカウントを開設、KANEBOのメイクモデルや、日本科学未来館の期間限定ガイドなど、人間のモデルと変わらない仕事ぶりで精力的に活動しており、過去の仕事の紹介もinstagram上で公開しているという。

KDDIが展開しているオリジナルのバーチャルヒューマン「coh（コウ）」

他にもアパレル業界の課題である、大量のサンプル品の廃棄問題を解決するために、バーチャルヒューマンを活用した商品企画やサンプル製作のDX化を推進する事例を紹介。テクノロジーを活用してカーボンニュートラル社会を目指すKDDIの姿勢が感じられた。

今回取り上げたのはほんの一例で、日中両国ではすでに多種多様なバーチャルヒューマンが各業界で活躍しており、それは今後も広がっていくことが予想される。本物の人間と変わらないバーチャルヒューマンが私たちの日常生活に溶け込む社会が、数年後には訪れているかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

一方、アリババ傘下のクラウドサービス「アリババクラウド（阿里雲）」は、2021年10月、韓国に同社初となるデータセンターを開設することを明らかにした。アリババクラウドのデータセンターは22年上半期に完成し、その後EC、金融、物流の分野で韓国企業に技術を提供するという。