奇勃科技は2021年に設立され、主に業務用清掃ロボットの開発・製造・販売を手掛ける。創業者の王雪松氏は、猟戸星空（OrionStar）や坎徳拉科技（Candela）などの著名ロボットメーカーでの経験を持つ。2022年にエンジェルラウンドで索道投資（Seekdource）から数千万元を調達し、最初の製品「iKibot ONE」を発表した。

業務用清掃は人手に頼る部分が大きく、自動化された清掃ツールの利用は部分的だ。企業はスタッフ育成に多くの時間とリソースを費やす必要があるが、労働力は流動的で育成コストがかさみ、作業の標準化や管理もしづらい。清掃作業を半自動から全自動へとシフトさせる過程で、清掃ロボットが大きな期待を集めている。

しかし中国国内のビル管理業は細分化されており、スタートアップ企業が自力で製品を市場に広めるのは難しい。そこで奇勃科技はビルメンテナンス業務が集約され、かつ労働力不足が深刻化している日本市場に重点を置いた。

王氏によると、日本では高齢化が著しく、清掃会社はスタッフの確保に苦労しており、労働コストも高いことから「すぐにでも清掃ロボットを利用したいという需要は多く、協働型ロボットでも独立型ロボットでも導入する意向がある」という。さらに重要なこととして、日本では住友不動産、三井不動産、三菱不動産といった大手不動産グループがビル管理事業の大部分を押さえているため、「大口顧客と契約できれば製品を大量に出荷することができ、中国市場のように小口顧客を数多く獲得するために多額のコストをかける必要がない」。

今や日本市場は、海外進出する中国の業務用清掃ロボットメーカーにとって外せない市場となっている。高仙機器人（Gaussian Robotics）や普渡科技（Pudu Robotics）、擎朗智能科技（Keenon Robotics）、石頭科技（Roborock Technology）など多くのロボットメーカーが日本で積極的に事業を展開している。

王氏は、日本には自動清掃ロボットがまだ少なく市場は大きいとはいえ、誰もが成功できるわけではないとし、「日本市場には製品への理解やビジネスのルールなど、中国とは異なる特性がある。勝ちをつかめるのは日本市場を理解している企業だけだ」と語る。

日本ではオフィスビルや大型商業施設のメンテナンスは一般的に外部の不動産会社に委託され、不動産会社は清掃会社に業務を委託、そして清掃会社がスタッフを募集して清掃業務を実施する。業務用清掃ロボットのメーカーはこうした流れを理解しておかなくてはならない。また、清潔さを非常に重視する日本では、清掃ロボットのニーズが日増しに増加しており、積極的にロボットを導入しようとする好ましい状況にある。

日本市場は漫画やアニメの影響でロボットに親しみを感じており、多くの企業が使ってみたいと考えているが、品質に対する要求は極めて高い。中国ではまず完成度が60点から70点の製品を市場に投入し、運用しながら徐々に改良を加えていくという方式が当たり前だが、日本では通用しない。日本の代理店は事前に製品を評価し、導入する顧客にそれを開示するため、最初から90点の完成度に仕上げておく必要がある。製品が合格基準に達していなければ代理店は納得せず、その代理店が管轄するエリアでの市場開拓は困難になる。

さらに日本市場では商社の存在が大きく、商社に認めてもらえなければ市場参入はかなり難しい。これには良い面もあり、商社1社と契約できさえすれば、商社のチャネルやリソースを使ってロボットを大規模に出荷できる。

奇勃科技はまず、日本のエレクトロニクス商社「エレマテック」をパートナーに選び、時間をかけてiKibot ONEをブラッシュアップしてきた。日本向けのデザインにし、日本の建物の床に合わせた新たな清掃システムやナビゲーションを開発するなど多くの改良を施したほか、さまざまなシーンで極限までテストして課題を解決し、90点を取れるまでにした。

「法人向けビジネスの鍵は優れた製品とチャネルだが、良い製品があって初めてチャネルができ、顧客を獲得できる」。王氏によると奇勃科技はすでにエレマテックから大口受注を取りつけ、納品を開始している。

※1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

PUDUは2016年に設立され、本社を深圳市に置く。主力製品には配膳ロボット、配送ロボット、案内ロボット、清掃ロボットなどがあり、飲食店や病院、学校、オフィスビル、政府庁舎、カラオケ施設、空港、地下鉄駅などで幅広く活用されている。

同社の主な取引先は、火鍋チェーン大手の海底撈（カイテイロウ）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、不動産開発大手の碧桂園（Country Garden）など。ホテル経営大手の英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）など海外の大手企業とも提携している。

PUDUは早くから海外市場に着目しており、現在は世界60カ国以上で事業を展開している。特に人手不足により省人化・無人化のニーズが高まる日本市場の開拓に力を注いでいる。

21年7月には日本法人を設立し、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」を中心に、6種類の配送用ロボットを展開している。22年12月には、すかいらーくホールディングス（HD）が、「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2100店舗にPUDUの配膳ロボット3000台の導入を完了したと発表した。

すかいらーくも3000台導入、配膳ロボの「Pudu Robotics」がシリーズC4で数十億円超を調達

PUDUの張涛・最高経営責任者（CEO）によると、同社はこれまでに業務用サービスロボット6万台を販売しており、世界各国の市場でトップクラスのシェアを獲得している。日本での販売実績は7500台余りで8割のシェアを占め、すでにブランドとしての優位性を確立しているという。最大の強みの一つとしては、販売台数が多いからこそ実現できる低コスト運営だ。

Pudu Roboticsの張涛CEO

今回新たに投入した「CC1」は、業務用のインテリジェント清掃ロボットで、スイープ・床洗浄・吸引・乾拭きの4つの機能を兼ね備えている。また、各ユニットの作業状態を収集・要約し、清掃レポートを自動生成することもできる。一方、「SH1」は、主に油汚れやなどで滑りやすい環境向けに開発された業務用床洗浄機で、強力な吸引力により、油汚れや汚水を一度の吸引で完全に除去し、洗った瞬間に乾燥することができる。

張CEOは7月27日に東京都内で開かれた発表会で、配送ロボットで培った経験と技術的優位性を清掃ロボットの開発に生かしたとした上で、2024年までに清掃ロボット3000台の導入を目指すと言明した。

「ロボットは今後、人間の仕事を奪うのではなく、人々の仕事をより良く補助する存在になるとPudu Roboticsは考えている。『人ができる仕事』と『ロボットができる仕事』を効果的に区別し、最終的には人とロボットが調和して共存する社会を実現していきたい」と張CEOは語る。

パーソル総合研究所と中央大学が発表した「労働市場の未来推計2030」によると、2030年に日本で不足する人手の推計値は644万人で、うちサービス産業では400万人が不足する見込みとなっている。

この巨大なサービスロボット市場に照準を合わせ、中国発のロボットメーカーが続々と日本市場に参入している。主なメーカーだけでも、PUDUのほか、ソフトバンクグループが支援するKeenon Robotics（擎朗智能科技）やPangolin Robot（穿山甲機器人）、Gausium（高仙機器人、旧Gaussian Robotics）などが挙げられる。

中国のサービスロボット「KEENON 」がソフトバンクから数十億円を調達　日本など海外進出を加速

中国「パンゴリン・ロボット」、ChatGPT搭載の接客ロボットを発表

業務用清掃ロボットでトップを独走する「高仙機器人」、世界30ヶ国へ事業展開

市場競争は今後、いっそう激しさを増すことが予想される。PUDUはどのような戦略で勝ち抜く方針なのかと質問したところ、張CEOは「当社はロボット業界で唯一、サーボ・ホイールモーター、LiDAR、RGBDカメラおよびモーション・コントローラーの4つのコア・コンポーネントをすべて独自開発できるメーカーだ」とした上で、「競争は業界を発展させる重要な原動力であり、創造性を刺激し、製品の品質やサービスを向上させるきっかけとなる」と説明した。そして最後に、「 私たちは、より多くの優れた競合企業がサービスロボット業界に参入し、共に業界の発展を促進してくれることを願っている」とコメントした。

（記者：WANG・編集：田村広子）

2013年に設立された高仙自動化科技発展は、業界内でも最初期にSLAM（自己位置推定および環境地図作成）によるソリューションを提供し始めた企業だ。同社の清掃ロボットは除塵、洗浄、つや出し、消毒などの機能があり、使用シーンに応じて各種アタッチメントをフレキシブルに組み合わせられる。自社工場を有し、半年以内という短いサイクルで製品のアップグレードも可能だ。

高仙自動化科技発展はここ数年の間に、中国商用不動産デベロッパー上位50位に入る企業の半数以上にサービスを提供してきた。インテリジェント清掃ロボットの中国国内シェアは90％以上にもなる。また、製品の40％が海外で販売されており、世界30以上の国・地域で1500以上のプロジェクトに使用されている。

2013年に設立された高仙自動化科技発展は主に業務用清掃ロボットを開発し、業界内でも最も早期にSLAM（自己位置推定および環境地図作成）によるソリューションを提供した企業だ。同ブランドの清掃ロボットは、拭き掃除、掃き掃除、磨き掃除、床洗浄、消毒などを行う。

現在は、屋内外兼用で油汚れに強い拭き掃除ロボット、屋内専用で医療レベルの消毒作業が可能な拭き掃除ロボット、屋内専用で石材のメンテナンスを行う磨き掃除ロボット、多層建物専用の掃き掃除ロボット、屋外専用の掃き掃除ロボット、屋外専用の無人清掃車と6種類の製品シリーズを展開する。

創業者兼CEOの程昊天氏は英ケンブリッジ大で電子工学を学んだ人物。CTOの秦宝星氏はシンガポールの自動運転関連企業「nuTonomy」の創業メンバーだ。

単純な反復作業となる清掃は、自動化および無人化に適した業種だと程CEOは考えた。中国では急速に高齢化が進んでおり、国内に1000万人以上いると言われる清掃作業員のうち55歳以上が占める割合は70％を超え、人材不足に人件費の高騰も重なっている。技術面では清掃ロボットに必要なコアアルゴリズムが日々進化していくと同時に、コア部品に係るコストが下がっており、自動化や無人化を実行に移し、大規模に事業化する素地が整った。

高仙の清掃ロボットによる作業はすでに清掃員を上回る質を確保でき、作業効率は清掃員の4倍に達しているという。過去数年間に売上高の伸び率で最高400％を記録し、中国国内の商用不動産デベロッパー上位50位にランクインする企業の半数以上にサービスを提供してきた。自社工場を有するため、半年に1回のペースで製品のアップグレードも行っている。また、販売台数の40％以上は海外向けで、30の国・地域へ製品を送り出したほか、これまでに出荷された同社製品による総運行距離は1億キロ以上に達している。

同社は2018年5月にシリーズA、2019年3月にシリーズBで資金調達を行っており、今回も含め連続3回にわたってブルーラン・ベンチャーズが出資者に名を連ねている。ブルーラン・ベンチャーズの曹巍総経理によると、高仙は400人以上の従業員を抱え、製品開発から製造、流通、アフターサービスまでの全てを自社で賄っており、一定の事業規模をすでに確立している点が他社とは異なると評価している。

シンガポールのジュエル・チャンギ空港にも導入

また、今回のシリーズB+で出資に参加した博華資本が中国の地方自治体と掛け合った結果、高仙は江蘇省に自社工場を建設。大幅に製造台数を増やし、製造コストの削減に至ったという経緯がある。博華資本の投資責任者は「製造コストを引き続き圧縮できるかどうかを重視した。顧客が製品の購入を決定する際に考慮する資金回収について、より早期にこれを実現できれば、市場のさらなる拡大が急速に可能になる。高仙は我々の予想通り、競合他社よりも速くこれを達成した」と述べている。

同じく今回のシリーズB+で出資に参加した中信建投資本管理の投資責任者は、「製品を実用化させる高仙の実力を買った。優れたマネジメントチーム、技術面の強み、明確な製品コンセプト、すでに国内外で確立した販路、量産を可能にするサプライチェーンなどを評価しており、今後はさらなる成長を果たすだろう」と話している。（翻訳・愛玉）