中国では今年8月、自然資源部弁公庁が「インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）向け高精度地図応用実証実験に関する通達」を発表、6都市で第1陣としてICV向け高精度地図の実証実験を始めるとしていた。今度のライセンス発給は、広州と深圳による実証実験展開の大きな一歩となる。

運転支援機能はすでに一部都市の高速道路や高規格道路をカバーしている。バイドゥのライセンス取得は、同社の地図サービス「百度地図」が今後、運転支援機能を搭載したスマートカーの自動車メーカーによる量産をサポートし、市中での高度運転支援サービスの利用に対応し、駐車、高速道路、市中という三つの場面でのシームレスな活用を実現することを意味する。

バイドゥは中国自動車大手の広州汽車集団、重慶長安汽車、長城汽車、吉利汽車控股、北京汽車集団、安徽江淮汽車集団（JAC）、電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）、威馬汽車科技集団、日本自動車大手の本田技研工業（ホンダ）など複数のメーカーと量産提携を実現。バイドゥの高度運転支援用マップ搭載した自動車は2023年に100万台を超える見通しとなっている。

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