筆頭候補ではなかったヒルハウス

世界中の市場に進出しているフィリップスは家電事業全体の売却を希望し、買収すればフィリップスが持つシェア、販売チャネル、ブランド力をすべて手中にすることになる。魅力的な買収対象であるため、多数のファンドや企業が名乗りを上げていた。しかし、フィリップスは最低でも30億ユーロ（約3900億円）以上の価格での買収を求めており、大半の企業がこの金額を提示された段階で手を引いた。

2回目の入札にあたり、フィリップスから入札参加指名があったのは1600億元（約2兆7000億円）もの資金を運用する中国の投資ファンド「鼎暉投資（CDH Investments）」と、中国の家電大手「TCL」だけだった。ヒルハウスも入札に参加したが、少なくともフィリップスにとって筆頭候補ではなかったことがわかる。

にもかかわらず、ヒルハウスへの売却が決定したのは、競争相手より高い金額のオファーをしたためだろう。また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）支援でのヒルハウスの実績もものを言った可能性がある。

双方の思惑

フィリップスは数多くのヒット商品を世に送り出したが、なぜ家電事業を売却することにしたのだろうか。

答えは簡単で、家電事業の業績が低迷しているためだ。財務レポートを見る限り、フィリップスの家電事業の規模は5年連続23億ユーロ（約3000億円）前後にとどまっており、成長することができていない。さらに昨年は新型コロナによって減収減益となった。また、2011年に新しいCEOが就任した後、フィリップスはヘルスケアを主要事業とする方針を固め、その後オーディオ、テレビ、ディスプレイ事業などを相次いで売却し、売却で得た資金をヘルスケア事業に投資していた。今回の家電売却も、この方針に沿った決断だ。

それでは、なぜヒルハウスが高額なオファーで買収をしたのか。背景として挙げられるのが世界的な産業構造の再編である。先進国の大手企業が非主要事業を売却する一方、中国の製造業、家電、電気設備産業は特許、ブランド力、販売チャネルを求めて買収を繰り返しており、双方のニーズは一致している。ヒルハウス自身としても、ファンドの出資者に実力を証明し続けることが必要で、そのためにはフィリップスのような大規模な投資案件が最適なのだ。

また、ヒルハウスはバイアウト投資を「技術面の強みを活かす好機」と捉えている。数年前にシューズブランドの「百麗（Belle）」を買収した後、ヒルハウスの支援のもとでDXが行われ、その後百麗の売上はオンライン・オフラインともに順調に伸びている。今回のフィリップス買収によって、ヒルハウスは初めて完備された事業群を持つことになり、DXの効果をより十分に発揮することを目指しているのだろう。

ヒルハウスは買収対象にソフトウェアなどのツールを提供するだけでなく、投資後の活動を担当する200人体制の「DVC（Deep Value Creation）」チームも抱えている。同チームはDX、リーンマネジメント、人材管理などの支援を担当する。

さらに、ヒルハウスが投資してきた各社との協業も期待できる。ヒルハウスは多種多様なプラットフォームへ出資しており、その中には法人顧客の事業効率化を実現するサービスが多数含まれている。また、EC業界での投資も多く、サプライチェーン、会員管理、ユーザー・エクスペリエンスの向上、デジタルマーケティング、製品開発などの面でフィリップスに適したパートナーが見つかるだろう。

総合的に言えば、バイアウト投資を望むヒルハウスにとって、フィリップスは最高の投資対象だ。ヒルハウスはこれまでも百麗や家電大手の「格力集団（Gree Group）」の株式を取得してきたが、いずれも支配株主となっておらず、経営の主導権を握っているわけではない。それに対し、今回はフィリップスの小型家電事業を完全子会社化したのである。今後の経営が順調に行けば、ヒルハウスはバイアウト投資をさらに増やしていくことだろう。

（翻訳・小六）

高瓴創投は、アジア最大のプライベート・エクイティ・ファンド「高瓴資本（Hillhouse Capital）」が設立したスタートアップへの投資を専門とするVCだ。設立から1年、大幅に業務を拡大している。高瓴創投の初期の資金規模は100億元（約1700億円）で、現在それをさらに超える規模のファンド募集を行っている。昨年第1~3四半期に行った投資は200件を超え、ほぼ毎日1社に投資を行ったことになる。

驚異的なスピードで発展した1年

この1年の高瓴創投のポートフォリオを見ると、消費分野では倉庫型コスメ専門店「話梅（HARMAY）」、オートミールブランド「王飽飽（Wangbaobao）」、テクノロジー分野では非構造化データ処理のオープンソースソフトウェアを開発する「ZILLIZ」、オンライン教育の「ClassIn」ロボット開発の「思霊機器人（Siling Robot Technology）」、医療分野ではバイオ製薬企業「三葉草生物（Clover Biopharmaceuticals）」、医療用ロボット開発の「微創医療機器人（MicroPort）」などへ投資を行っている。コスメショップ、「国貨」と言われる国産新ブランドに始まり、半導体、ロボットからバイオ製薬、医療機器に至るまで、2020年にプライマリーマーケットで話題になった業界や領域をほぼ全てカバーしている。

高瓴創投は設立時に4つの領域に重点を置くことを宣言しており、それにはバイオ製薬と医療機器、ソフトウェアサービスと技術革新、コンシューマ向けインターネットとテクノロジー、新興消費ブランドとサービスが含まれる。

昨年の投資先の80%以上はテクノロジーと医療分野に集中していた。テクノロジー分野では80件以上の投資を行い、チップ半導体、量子テクノロジー、航空宇宙に関連するハードウエアテクノロジーおよび基礎・応用ソフトウエア領域に対して計画的に投資を行ってきた。医療・ヘルスケア分野では100件以上の投資を行っている。

個々の社員が能力を発揮する精密機器のような組織

スタートアップ企業への投資においてカギとなるのは、数あるスタートアップ企業の中から、いかに早く逃すことなく優良企業を見つけだすかということだ。

黄氏は、業務効率を上げるための確実な秘策はなく、チームのメンバー1人1人が全力で業務に集中していると述べる。

高瓴創投のチームが業務ツールをオフラインにする時間は、だいたい午前1時～3時だという。タームシートの提出が最も集中する時間は午前0時半だ。

チームワークの中では効率が一番重要視され、単純に目標達成だけを目指すことを避けるためにKPIは設置されていない。

高い業務効率を実現するのは容易ではないため、高瓴創投は人材採用についてかなり厳しい。採用にあたってはバックグラウンドや経歴よりも、業務を遂行するモチベーションが重視される。高瓴資本の創業者、張磊氏がしばしば言及する「No.1型の人材は好きではない」というのもこれを裏付けている。あるヘッドハンターによると、「高瓴へ採用されるのは非常に難しい。どの職種に応募するにしても、ほぼすべてのパートナーと面接を行い、なぜ自分がこの会社に向いているかを説明しなければならない。ほとんどの投資機関はバックグラウンドを気にするが、高瓴はその人材がいかに業務に向いているかを重視する」とのことだ。

厳しい条件をくぐり抜けて入社した後は、社員に対する信頼と寛容が同社の大きな特徴だ。内部プロセスを遵守し、社内基準に合ってさえいれば、「機会を逃すことを恐れず、間違いを恐れず、重要なのは何を学んだか」ということが尊重されている。

このような信頼はスタートアップ投資で重要な「常識を覆す」という基礎を確立した。高瓴創投は20社以上の投資機関から出資を拒否されたような案件に対しても、複数の投資を行っている。

黄氏にとって過去1年間の最大の収穫は「完璧ではないことを受け入れる」ことを学んだことだという。同氏は高瓴創投が急速に発展しているように見えるのは、組織の調整とチームの構築を得て、1台の精密機器のような緻密な組織が完成したからだと述べた。

同氏はまた「投資件数を重視するのではなく、その投資が信念に基づいているか、将来的なビジョンを持っているかを重視している」と述べている。
（翻訳・普洱）

ファナティクスは、米国フロリダ州ジャクソンビルに本社を置き、年間売上高は30億ドル（約3200億円）超。今回同社の中国進出は、スポーツ用品やアパレルに対する未開拓のニーズが中国にあるという判断に賭けたかたちだ。

同社は、アリババとソフトバンクから相次いで資金を調達している。2020年8月にはシリーズEで3億5000万ドル（約374億円）を調達し、評価額は62億ドル（約6630億円）に達した。今年後半にはおそらく株式が公開されるだろうとも報じられている。

現在、こうした米国の手法は中国をターゲットとして再現されている。ファーウェイなど中国の半導体企業は続々と米国の輸出規制の対象となり、中国の半導体産業の成長の妨げとなっている。

しかし、中国は往時の日本とは違う。

米国からの圧力に抗うかのように、中国では昨年、数多くの企業や資金、投資機関が半導体産業の建設に向け力を注ぎ、「新型コロナ」というブラックスワンの影で大きなうねりと化していた。

前篇：加熱する半導体業界への投資

政府の大々的バックアップ

2020年は政府による半導体産業への支援がより一層強まった1年でもあった。米国への技術面での依存を脱却することを目標とした半導体産業への投資ファンド「第二期国家大基金（国家集積回路産業投資基金第二期、National Integrated Circuit Industry Investment Fund Phase II）」もより強化された。

中国の半導体企業は長らく資金難、人材不足にあえいできた。業界全体ではソフトウェアを取り巻くエコシステムの不全や、製造工程の技術的な遅れなどが難題となっている。中国国務院による『集積回路産業およびソフトウェア産業の質的成長を促進する若干の政策』ではこうした問題に対し、政策的支援を行う。より高度な製造工程を実現する集積回路メーカーに対してはその技術水準に応じた税制上の優遇措置を行い、基盤ソフトウェアの開発企業に対しては市場原理に従いM&Aを推進し、地方政府系ファンドに対しては半導体関連企業への積極的な出資を奨励している。

政府がこうした姿勢を見せることで、企業、業界、教育機関、地方政府などが自発的に歩みを揃えることとなり、2020年には前出の第二期国家大基金も始動。リーディング・プロジェクトに大々的に支援を行った。この第二期ファンドの募集額は2000億元（約3兆2600億円）以上で、4月の始動から現在までに公開されているだけで紫光展鋭（UNISOC）、SMICなど十数件のプロジェクトに出資している。これが呼び水となり、民間の投資機関が半導体業界への投資熱を高めることも期待される。

国家政策がバックアップの姿勢を明確に示したことで、2020年の中国半導体業界は真の意味でブレイクを果たした。勢い余ってやや過熱気味ともいえる状況だ。集積回路業界専門のポータルサイト「集微網（ijiwei.com）」の調べによると、2020年上半期、中国国内の21省で140以上の半導体関連プロジェクトが稼働したほか、公開されているだけでも合計3070億元（約5兆円）がこれらのプロジェクトに投じられた。一方で、市場規律が十分に周知されていなかったり、特許権保護制度が機能していないなど、産業の成長を妨げる問題も山積している。

半導体プロジェクト契約額の省別分布（2020年上半期、データ：CB Insights）

一見して盛況の中国半導体業界だが、世界水準からみた大きな遅れは見過ごしてはならない問題だ。現在のブームが一過性のものである可能性もあり、また一方で、産業全体を巻き込んだ改革が今後も続いていくことだけは確実といえる。

台湾のTSMC（台積電）が半導体企業として時価総額世界1位となるまで40年かかった。また韓国のサムスンが記憶装置で世界のトップに立てたのは、3500人のエンジニアが20年にわたり努力してきた成果だ。技術的な成長、人材の育成には相応の時間がかかるものなのだ。
（翻訳・愛玉）

現在、こうした米国の手法は中国をターゲットとして再現されている。ファーウェイ（華為科技）、SMIC（中芯国際）、HIKVISION（海康威視）、Dahua Technology（大華）など中国の半導体企業は続々と米国の輸出規制の対象となり、中国の半導体産業の成長の妨げとなっている。

しかし、中国は往時の日本とは違う。

中国本土は世界の半導体消費の35％を占めており、モバイルインターネット、スマートデバイス、新エネルギー車、5Gなどの新技術や新製品が急速に育った背景には、半導体を実用化する活発な新興市場の存在がある。中国はアセンブリや試験、ローエンド〜ミドルレンジのチップ設計において世界的競争力を持つに至り、世界の半導体産業の一角を占めるようになった。

米国からの圧力に抗うかのように、中国では昨年、数多くの企業や資金、投資機関が半導体産業の建設に向け力を注ぎ、「新型コロナ」というブラックスワンの影で大きなうねりと化していた。海外からも多くの専門家やエンジニアが帰国し、このうねりに身を投じている。半導体業界でますます多くのイノベーションが生まれ、世界の半導体勢力図で中国の立ち位置を確保したのだ。

加熱する半導体業界への投資

中国の企業データバンク「天眼査（Tianyancha）」の統計によると、2020年現在、中国で登記されたチップ関連の企業は5万9793社で、10年前の100倍近くなっている。半導体関連の投資案件を多く手がけてきた「雲岫資本（WINSOUL CAPITAL）」の調べによると、2020年の半導体業界におけるエクイティ型投資案件は413件、投資額は1400億元（約2兆2800億円）に上り、2019年から約4倍伸びている。中国半導体のプライマリーマーケットにおいて、前例を見ない額となった。

半導体業界での投資案件数と資金調達ラウンドの分布　データ：雲岫資本（2020年）

案件ごとの投資額も大幅に増えている。36Krのおおよその調べでは、10億元（約160億円）を超えた投資案件は少なくとも11件存在する。

2020年、調達額が10億元を超えた企業（公開データをもとに36Krが集計）

個別のカテゴリーでみると、設計、製造、アセンブリー・試験の3分野が主な投資の対象となっている。また、CPU（中央処理装置）、GPU（図学処理装置）、AIチップ、車載用チップ、EDA（半導体設計自動化ツール）関係のスタートアップに対する投資が増えている。2019年9月に設立され、GPU設計を手がける「壁仞科技（Biren Technology）」はシリーズAで11億元（約18億円）を調達し、2020年3月設立でEDAを手がける「芯華章（X-EPIC）」は設立わずか7カ月で総額4億元（約65億円）を調達している。

データ：雲岫資本（2020年）

出資側からみると、2020年はセコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国）、高瓴資本（Hillhouse Capital）、深圳市創新投資集団（SHENZHEN CAPITAL GROUP）、IDGキャピタル、啓明創投（Qiming Venture Partners）、マトリックス・パートナーズ・チャイナ（経緯中国）など、トップクラスの投資機関が続々と半導体業界に乗り出している。

また、SMIC系の「中芯聚源股権投資管理（China Fortune-Tech Capital）」、ファーウェイ系の「哈勃投資（Hubble Technology Investment）」、シャオミ（Xiaomi）系の「小米長江産業基金（Xiaomi Yangtze River Industry Fund）」など、半導体を手がける企業の傘下からも投資が盛んになっている。

哈勃投資は2019年4月の設立以来、公開されている案件だけで20件以上もの投資を行っている。投資先も半導体設計、材料、EDAなど多岐にわたる。またシャオミはチップの自社開発が順調に進まず、他社への出資によって補填を図っており、昨年は公開されている案件だけで19社へ投資している。

続き：政府の大々的バックアップ
（翻訳・愛玉）

消費財メーカー続々上場でVCにハイリターン

ロボット掃除機メーカー「Roborock（石頭科技）」、コスメブランド「PERFECT DIARY（完美日記）」、アートトイブランド「POP MART（泡泡瑪特）」など多くの消費財企業が続々と上場しており、彼らの出資者にも高い配当をもたらした。

中でも「ヒルハウス・キャピタル（高瓴資本）」、「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」、シャオミの雷軍CEOが創設した「順為資本（Shunwei Capital）」、「今日資本（Capital Today）」、「真格基金（Zhen Fund）」などの戦績が上々だ。

ヒルハウス・キャピタルが出資した企業のうち、菓子メーカー「良品舗子（BESTORE）」、雑貨チェーン「名創優品（MINISO、メイソウ）」、PERFECT DIARY、家庭用洗剤メーカー「藍月亮（Blue Moon）」が2020年に上場した。ヒルハウスは比較的早期から出資していたため、持ち株比率が高めだ。

PERFECT DIARYは、真格基金へ設立以来最高額のリターンをもたらした。帳簿上では10億ドル（約1000億円）近い。

POP MARTは上場後、時価総額が1000億香港ドル（約1兆3000万円）を超えた。セコイア・キャピタルはIPO前にPOP MARTの株式4.87％を保有しており、外部株主としては最大比率だ。

4大消費財市場で大魚を育てる

統計を見ると、2020年に急伸した新消費ブランドは4つの分野に集中している。すなわち、食品・酒類・飲料、美容・スキンケア、アパレル、スマート家電・デバイスである。

市場での注目度や業績から各分野を代表する4社は以下だ。

食品・酒類・飲料では無糖飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」だ。2018年5月のエンジェルラウンド後、元気森林は半年ごとに資金調達を重ね、昨年7月にセコイア・キャピタルから資金を調達すると企業評価額は140億元（約2100億円）に達した。

美容・スキンケアではPERFECT DIARYだ。同ブランドを運営する「逸仙電商（YATSEN）」の時価総額は、現在110億ドル（約1兆1000億円）を超える。 IPO前に、PERFECT DIARYは5回にわたって資金を調達した。ヒルハウス・キャピタル、真格基金、「高榕資本（Gaorong Capital）」といった大株主に加えて、2020年に行った2度の資金調達ではタイガー・グローバル・マネジメント、「厚樸投資（HOPU Investment Management）」、カーライル・グループ、ウォーバーグ・ピンカスなども加わっている。

アパレルでは、ユニセックスファッションブランド「bosie」だ。 2018年5月に天猫に出店し、2019年には全チャネルの売上高が1億4000万元（約22億円）となり、今では実店舗も15店舗ほど展開している。 2018年以来、Bosieは真格基金や「金沙江創投（GSR Ventures）」などから5度にわたって出資を得てきた。

スマート家電・デバイスでは掃除ロボット「雲鯨智能科技（Narwal Robotics）」だ。 2020年のネット通販イベント「双11」期間中に、雲鯨の売上高は2億元（約32億円）を超え、2000％成長を達成した。同年4月、雲鯨はシリーズA+でTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）などから、シリーズBでは「源碼資本（Source Code Capital）」などから1億元（約15億円）近くを調達し、6月にはシリーズCも成功させた。この時のリードインベスターはセコイア・キャピタル、コ・インベスターは源碼資本、ヒルハウス・キャピタルなど。

投資家の多くは、新世代の台頭が消費財における最大の変数であると述べる。今の20代は、ものが豊かな時代に育ち、個性を追求する。これが新ブランドの発展に機会を提供しているというのだ。

加熱する消費財メーカーへの投資熱

投資家は長い間、消費財分野を評価してこなかった。このタイプの実業投資では想定できる未来図が限られ、成長もそれほど速くないため、IT分野ほど食指が動かないのが主な理由だ。

しかし、消費財の生産コストは、中国のサプライチェーン成熟に伴い下がってきている。天猫のようにインサイトを深め、マーケティング、サプライチェーン、ロジスティクスまでこなすプラットフォーマーが登場し、デジタルマーケティングの手法を提供することで新ブランドを支援し、発展を後押しする。こうしたことが消費財メーカーを徐々に魅力的にしていったのだ。

消費財メーカーの強みは着実な成長だ。投資熱が高まるにつれ、多額の資金調達を成功させるプロジェクトも増えている。今の消費財メーカーは成長速度とその軌跡、資金調達能力のいずれもがIT企業に近づいている。

作者：WeChat公式アカウント「天下網商（ID:txws_txws）」、范向東

（翻訳：永野倫子）

現時点では、コンソーシアムのパートナーが参加するかどうかは不透明で、その身元も明らかにされていない。ブルームバーグは昨年、テンセントの打診先には香港の「高瓴資本（Hillhouse Capital）」や国際的投資機構「GIC（シンガポール政府投資公社）」が含まれていると報道している。

テンセントとヴィヴェンディの担当者は、各々コメントを差し控えた。

徳美医療は主に関節鏡手術と運動器リハビリテーション用品の研究開発と生産を行っている。スポーツ医学の分野で既に中国国内における特許を十数件保有しているほか、国際特許も複数取得している。昨年までに、同社は中国国内外の500社以上の顧客や機関と提携関係を結んでいる。

2020年第2四半期末時点で同社の主力銘柄上位10社のうち中国概念株が8社入った。上位1～5社の内訳は、Web会議ツール「Zoom」、動画配信大手「愛奇芸（iQiyi）」、バイオテクノロジー企業「百済神州（BeiGene）」、アリババ、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」で、保有株式時価総額はそれぞれ17億3900万ドル（約1850億円）、10億8300万ドル（約1150億円）、10億3100万ドル（約1100億円）、8億4800万ドル（約900億円）、8億4700万ドル（約900億円）となった。

高瓴資本はインターネット、バイオテクノロジー、消費の分野に注力しており、現在の総管理資産額は650億ドル（約6兆8900億円）。アジア最大規模で最も投資実績の高いプライベートエクイティの1つだ。

今回更新された目論見書では、著名投資ファンド「高瓴資本（Hillhouse Capital）」も理想汽車のIPOに参加し、このうち3億ドル（約315億円）相当を購入する意向があることが明らかにされた。理想汽車は7月31日、ナスダック上場する予定だという。

また、中国企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」のデータで、理想汽車が属する「北京車和家信息技術有限公司」の資金調達情報が同25日付けで更新された。それによると、同社は生活関連O2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、美団の創業者でエンジェル投資家の王興氏と王慧文氏、人気ショート動画アプリ「TikTok」などを運営するバイトダンス（字節跳動）らからの戦略的出資として合計3億8000万ドルを調達した。

これに先だって報じられたニュースでは、理想汽車はこれら4者をコーナーストーン投資家として、美団点評から3億ドル（約315億円）を、王興氏から3000万ドル（約32億円）を、王慧文氏とその家族が間接的に所有する会社「Kevin Sunny」を通して2000万ドル（約21億円）を、バイトダンスから3000万ドル（約32億円）を調達したという。