同車種には、米NVIDIA（エヌビディア）のSoC「Orin」のほか、中国の自動運転ユニコーンMomenta（モメンタ）が開発した高精度地図不要の都市部向けNOAが搭載されると報じられた。

事実ならば、メルセデスが中国の自動運転企業のソリューションを導入する初めての事例となるが、現在のところメルセデスからの公式発表はない。ちなみに、モメンタはシリーズBとCでメルセデス・ベンツから資金を調達している。

トヨタも出資の中国自動運転ユニコーン「Momenta」、米国でIPO申請　

中国では現在、自動運転分野の競争が白熱している。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はすでに、中国全土で利用できる高精度地図不要のNOAをリリースしている。理想汽車（Li Auto）や小米汽車（Xiaomi Auto）、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）などの新興EVメーカーも、2024年下半期に中国全土で利用できるNOAを打ち出す計画だという。

高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に

（36Kr Japan編集部）

柏川数据の馬東昇・最高経営責任者（CEO）は連続起業家で、ファーウェイの研究拠点「2012ラボ」などに勤務した経験もある。人工知能（AI）や自動運転、コネクテッドカーなどの分野に長く携わり、自動運転業界向けデータの標準仕様策定に複数回参画した。

同社は2021年に設立され、データの収集からクレンジング、ラベリング、シミュレーション、AIモデルの訓練・評価までを取りまとめたワンストップ型のデータサービスを提供している。顧客は、自動車メーカーや自動運転向けアルゴリズム、半導体、センサーを手がける企業など、すでに35社を超える。

中国では2023年、ファーウェイや小鵬汽車（XPeng）、蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）などの業界大手が続々と高度自動運転の実用化に乗り出し、業界全体が高精度地図への依存度を下げていった。そのため、自動車メーカーは以前よりも多くのデータを収集し、システムを訓練する必要が出てきた。

馬CEOは、高度自動運転が急速に発展しつつある現在、自動運転をレベル2+からレベル3に引き上げるうえで、大量かつ質の高いデータが重要になると指摘する。

高度自動運転に関するアルゴリズムの開発と最適化には、3Dに時間軸を加えた4Dの鳥瞰図「4D BEV」データを用いる。より細かい環境やより複雑な場面のラベリングが必要になっただけでなく、データの処理方法も根本的に変化した。そのため、データサービスを手がける企業には、運転環境に対する理解やコンピュータビジョン、ツールチェーンなどで高い技術水準と実力が求められるようになった。

柏川数据はこれらのニーズを満たすため、4Dの自動ラベリング機能を備えたAIデータ管理プラットフォーム「山海」を開発した。同プラットフォームでは、1億以上の点群データのオンライン編集に対応しており、対象物の位置や大きさ、形、速度、軌跡など多次元的な情報を効果的にラベリングすることができる。

4Dの自動ラベリング機能を備えたAIデータ管理プラットフォーム「山海」

中国の自動車メーカーが海外展開を進めるなか、柏川数据も海外市場に対応する自動運転機能の開発で自動車メーカーをサポートしている。同社の海外向け自動運転データサービスは、すでに欧州連合（EU）に加盟する27カ国や東南アジア、中南米をカバーしており、今後は香港、マカオ、台湾のほか、日本や韓国、ロシア、中東、北アフリカ、南アフリカなどへも広げる方針だという。

馬CEOは「当社はデータを収集し、マスキングを施したうえでデータプラットフォームとすることができる」とし、このプラットフォームを通じて自動車企業が進出先の国の基準を満たせるようサポートしていくと説明した。

同社はデータラベリング事業だけでなく、ラベリングに関わるアルゴリズムの開発も手がける。自動ラベリングや3D再構成、データマスキング向けのアルゴリズムに加え、リアルな場面のデータに基づくシミュレーションアルゴリズムなども展開する。

自動ラベリング向けのAIアルゴリズムに関しては、高品質なデータを大量に収集し、深層学習や強化学習、半教師あり学習、自己教師あり学習など複数の技術を用い、訓練と最適化を繰り返すことで、高精度な自動ラベリングを実現した。4D BEVに対応する自動ラベリングの効率は10倍以上となり、一部のデータのラベリング精度は90％を超えた。

また、同社の「純視覚4D高精度地図生成ソリューション」を活用すれば、自動車メーカーは高価なLiDARへの依存度を低減できる。フロントカメラやRTK（リアルタイムキネマティック）、IMU（慣性計測ユニット）など低コストなセンサーだけで、誤差10センチメートル未満の高密度な点群データを生成し、4D BEVデータのラベリングを完了できるという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

滄穹科技は2022年に設立され、本社を広東省深圳市に、研究開発センターを湖北省武漢市に置く。主に音響技術を利用した高精度の屋内測位ソリューションを提供しており、測位信号からアルゴリズム、測位チップ、関連システムまでを開発する能力を備える。すでに産業向けの商用ソリューションを打ち出し、複数のプラットフォームでサブメートル級の高精度測位機能を提供している。

同社は設立に先立つ21年には、すでに独自開発した音響測位向けチップ「Kepler A100」を発表。その後も技術開発と製品のアップデートを進め、50件余りの特許（うち4件は米国特許）を取得した。創業者の陳鋭志氏は武漢大学の教授で、フィンランドの科学アカデミー「Finish Society of Sciences and Letters」の会員でもある。陳氏によると、科学的な考え方と市場のルールとは矛盾することもあるため、科学者が起業する場合は投資家の意見にしっかり耳を傾ける必要があるという。

「滄穹科技」の主力製品

陳氏は、屋内測位はコア技術であるため、国産を実現して国内で管理できるようにすべきだと考えて、起業に踏み切ったと説明した。中国で現在普及している屋内測位ソリューションは、米アップルのUWB（超広帯域無線）技術や米グーグルのWi-Fi RTT（Round Trip Time）技術など、海外の技術に頼っている。特許権に守られた海外の技術を避けるには、完全独自開発が必要になる。陳氏は起業のもう1つの理由として、これまでの研究成果を社会に還元して達成感を得るためだと率直に語った。

音響測位技術は大きな可能性を秘めている。滄穹科技が開発した音響測位信号は、人間の耳には聞こえない周波数帯（非可聴域）を用いて高精度な測位を実現するだけでなく、市場に出回る大多数のマイク付き電子機器に対応する。同社が提供するブロードキャスト方式の測位モデルでは、電源を入れればすぐに使えるベースステーションを利用して、あらかじめエンコードされた音響測距信号を発し続ける。消費者向けのスマートデバイスや独自の測位チップ、IoT機器などと連携することで、屋内測位が可能になる。

同社独自のブロードキャスト方式の測位技術は、トンネルや広い屋内スペースなどでも活用できる。すでに地図サービス大手「高徳地図（Amap）」のナビゲーションアプリと連携して、江蘇省蘇州市に「蘇州星港隧道（トンネル）高精度ナビ技術モデルエリア」を構築し、一般ユーザー向けにシームレスな屋内外の測位サービスを提供している。このほか、複数の大規模交通施設やコンベンションセンター、劇場、ショッピングモール、発電所などでの活用事例がある。

一般ユーザーにより良いサービスを提供するため、さまざまな場面に対応する多種多様なプロダクトもそろえている。公務員向けの肩章や職員証などは、スマートフォンを携帯できない場面でも位置情報を共有できるようにする。物流倉庫では、チップを内蔵した従業員証や標識などが、人・車・モノのリアルタイム測位を可能にする。

陳氏は、将来的には屋内測位の全国ネットワークを構築する必要があると指摘する。滄穹科技は現在、ソフトウエアやハードウエアのサプライヤー各社と共に、エコシステムの構築に取り組んでいる。2023年には5つ省と市でモデル事業10件を実施した。24年は10の省でモデル事業20件の実施を目指すという。

今後は、カメラと5G通信を組み合わせ、音響と映像を一体化させた測位システムに注力すると同時に、より小型で消費電力の低い第2世代のチップの設計に取り組む計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

恵爾智能は2017年に設立され、5年以上にわたり技術開発を進める中で、徐々に自社の路線を定めていった。レベル4の乗用車向け自動運転技術を足がかりに、公道を走れる小型無人車両を開発し、これをクラウドサービスと抱き合わせで販売する。主要ターゲットは欧米、中東、日本、韓国などだ。

創業者の常宇飛氏は、ロボタクシー（無人運転タクシー）やロボトラックに比べて、小型無人車両の難易度はそれほど高くもなく、コストコントロールの面でも有利だという。とくに欧米諸国では都市部と地方の格差が比較的小さく、道路状況も均質化が進んでいるため、単一のモデルを国中に適用できる可能性が大きい。独自にフルスタック開発したレベル4の自動運転技術を基礎に、一から開発を進めた。まず乗用車向けのアルゴリズムを検証して、シャシ・バイ・ワイヤーのアルゴリズムを編み出し、最終的に公道を走れる量産型の無人車両に活かした。

同社は日本や韓国などアジア諸国の市場視察も進めており、数カ国で小型無人配送車の仮発注も獲得したという。また、無人配送車両の量産や人材募集、チャネル開拓に充てるため、近く新たな資金調達を予定している。

（36Kr Japan編集部）

高精度地図やLiDARに依存しない！ドローン大手のDJI、カメラ主体の自動運転新ソリューション発表

中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）は、上海国際モーターショー（4月18〜27日）開幕直前の4月16日、最新の自動運転システム「HUAWEI ADS 2.0」を発表した。同システムは、前世代の「HUAWEI ADS 1.0」よりも高速道路・市街地・駐車場での感知・判断・意思決定・実行能力が向上しており、手動運転がより安全に、自動運転がよりスムーズになるという。

HUAWEI ADS 2.0は、LiDARやミリ波レーダー、カメラなど複数のセンサーを用いるファーウェイ独自の障害物検知システム「GOD（General Obstacle Detection）ネットワーク」を通じ、横転車両や落石などの障害物を検知して車両を減速・停止させることができる。そのため、より安全な走行が可能になるという。また、道路標識や信号灯などを読み取ることが可能なため、高精度地図なしで市街地を走行できるようになる。年内には、中国国内45都市でHUAWEI ADS 2.0を利用して高精度地図なしの走行が可能になる見込みとなっている。

HUAWEI ADS 2.0は、高速道路ではナビゲーション運転支援機能「NCA（Navigation Cruise Assist）」を通じ、ランプ（連結路）の上り下りや障害物回避、工事などの場面に対応。一度手動運転に切り替えてから次に手動運転に切り替えるまでの平均距離は、前世代の100キロから200キロに延長した。また、狭い駐車場所への対応能力も向上し、車幅の余裕が40センチ以上あれば、自動駐車支援（APA）によって簡単に駐車できるようになった。

ファーウェイのスマートカー事業を統括する余承東（リチャード・ユー）氏によると、HUAWEI ADS 2.0はまず、自動車メーカー「賽力斯集団（SERES）」と共同で立ち上げた電気自動車（EV）ブランド「問界（AITO）」の中型SUV「問界M5」のハイエンドバージョンに搭載される。続いて、長安汽車（Changan Automobile）および車載電池大手の寧徳時代（CATL）と共同設立したEVブランド「阿維塔（AVATR）」のSUV「Avatar 11」や、北京汽車集団（BAIC Group）系のEVブランド「極狐（ARCFOX）」のセダン「αS」のHI（ファーウェイ・インサイド）エディションに搭載される予定で、将来的にはHUAWEI ADS 2.0が搭載される車種は10種類以上になる見込みだという。

「ファーウェイは自動車製造はしない」、任CEOが改めて断言

（36Kr Japan編集部）

DJI Automotiveの公式発表によると、最新のソリューションは「高精度地図やLiDARに依存しない、ビジョンセンサーを使った強力なオンラインリアルタイム感知機能」を用いて、市街地でのメモリー運転（Memory on Driving）やナビゲーション運転などといったレベル2＋の自動運転を実現するものだ。すでに実用化可能となっており、提携する自動車メーカーとともに積極的に量産化を進めているという。

高精度地図を使わない市街地ナビゲーション運転支援機能は業界内でも注目を集め、トップクラスの企業が目指すところでもある。DJI Automotiveは立ち上げ当初からビジョンセンサーを使ったオンラインリアルタイムセンシングを追求し、外部データや高価なセンサーへの依存を極力減らす、あるいは完全になくせるよう努めてきた。

DJI Automotive最新のソリューションはスペックごとにグレードが分かれている。

基本スペックの場合は7つのカメラ、32TOPSの演算性能を有する。フロントカメラは慣性センサーとステレオカメラで構成されるDJI Automotive独自のカメラを1組、リアカメラは単眼カメラ1台、サイドカメラは魚眼レンズを搭載したビューカメラ4台を配置し、これらを感知・意思決定能力のベースとすることで、高精度地図に頼らないパーキングアシスト、メモリーパーキング、自走式立体駐車場でのメモリーパーキング、メモリー運転、高速道路でのナビゲーション運転などが可能になっている。

スペックを増強する場合は演算性能は80TOPSにまで、カメラはサイドカメラ2台を増設できる。合計9台のカメラを用いれば高精度地図なしでもパーキング、高速道路でのナビゲーション運転支援、市街地でのナビゲーション運転支援などが実現する。また、市街地では固定のルートで自律走行が可能になっている。

このソリューションが実現できたのは、ステレオカメラなどハードウェアの潜在力を結集した結果だ。DJI Automotiveによると、このピュアビジョン（カメラのみでセンシングを実行する）運転支援システムはシステムの安全性に冗長性を持たせるため、オプションでミリ波レーダー、超音波レーダー、LiDAR、高精度地図などを搭載することもできる。

DJI Automotiveは、同社のL2+スマートドライビングシステムの総コストは車両の販売価格の5〜8%に収めるのが合理的と見て、価格は5000〜1万5000元（約9万7000〜29万円）を実現しようと考えている。また、スペックごとにグレードを分けていることで低価格帯の車種でも高度なインテリジェント性能を導入しやすく、中〜高価格帯の車種なら最先端技術を取り入れられる。

上汽通用五菱汽車（SGMW）のサブブランド「宝駿（BAOJUN）」が発表した超小型EV「KiWi EV」の2023年型モデルには、DJI Automotiveが提供したアクティブセーフティ、運転支援、パーキングアシストなどの機能が搭載されている。DJI Automotiveはさらに高度なスマートドライビングシステムの開発に向け準備を進めているという。

（翻訳・山下にか）

李CEOはさらに「理想汽車は2030年には世界最先端のAI企業になる」とも綴っている。

「設立当初、我々は15年後の理想汽車がAI分野（ソフトウェア2.0）で完全なシステム化能力を構築できたらと考えていた。自動運転性能を持ったスマートEVが最初のAIロボットとなり、さらには、AIのアルゴリズムが我々の生活を変えるAI製品に、AIのOSが推論用チップに、AIの学習プラットフォームが学習用チップになるなど、物理世界におけるAIの次世代技術革命を育む土台を創り出すことを望んでいる」。

李CEOによると、ソフトウェア1.0はヒトがロジックを組み立て、ヒトがプログラムを組み、コンピューターが演算し、ヒトがソフトを使うフェーズだった。ソフトウェア2.0はそれとは異なり、コンピューターがヒトを学び（感知・意思決定・実行・フィードバックのサイクルなど）、クラウドがアルゴリズムを訓練し、コンピューターがそのアルゴリズムを使ってヒトにサービスするフェーズだという。

ソフトウェア2.0の発想を活用した製品は中国で本格的に実用化が始まり、インテリジェントドライブ（運転支援）はその重要な実用化事例の一つになるだろうと李CEOは考える。

書簡によると、理想汽車のインテリジェントドライブは業界でも注目を浴びているBEV（Bird’s Eye View、鳥瞰）センシングやTransformerモデル（自然言語処理の深層学習モデルの一つ）をベースとして高精細地図を使わないNOAを実現していくという。

自動運転業界では現在、技術ロードマップとして「地図に頼らないセンサー重視」のソリューションが注目されており、「小鵬汽車（Xpeng Motors）」「毫末智行科技（Haomo Intelligent Mobility Technology）」なども「地図離れ」へ向かっている。

李CEOの今回の書簡からは、理想汽車が自動運転分野での弱点を改めて補完し、業界のトッププレーヤーに追いつこうとする意向が見て取れる。理想汽車はこれまでに1年かけて高速道路用NOAを独自に開発し、LiDARも搭載して小鵬汽車などと肩を並べるまでに成長した。

現在、理想汽車の全車種にはインテリジェントドライビングシステムが標準搭載されており、Max版とPro版の2つが展開されている。Max版は米NVIDIAのチップ「Orin-X」を2つとLiDARも搭載して演算性能は508TOPS、将来的にはオールシナリオ対応の運転支援性能を有するようになる。Pro版は中国の「地平線（Horizon Robotics）」の自動運転用チップ「征程5（Horizon Journey 5）」を搭載して演算性能は128TOPS、高速道路で運転を支援する。今年の年末に導入が予定される都市用NOAは、インテリジェントドライビングシステム「AD Max」を標準搭載する車種のユーザー向けに送信されると見られる。

（翻訳・山下にか）

高精度地図の活用シーンは大きく分けて自動運転とスマートシティの2つ。同サービスの市場シェアは1位から順に百度（バイドゥ）、四維図新（NavInfo）、高徳地図（Amap）、易図通科技（EMG）、武漢中海庭数拠技術（Heading Data Intelligence）で、この5社が8割以上のシェアを占めており、市場集中度は高い。

IDCはリポートの中で、中国政府の政策推進と高度な自動運転の普及率上昇に伴い、主要企業の製品は成熟度が高まっていると指摘した。

＊22年12月16日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

AIRLOOKはこの2年ほどに誕生したメタバース関連のスタートアップとは異なり、創業時は高精度3D地図に関連した事業をメインに展開、スマートシティ建設やスマート技術を応用した文化観光を始めとする幅広い分野をカバーする。

デジタル文化観光プラットフォーム

AIRLOOK創業者の王硯沢CEOは、3D地図のオーダーメード事業が依然として同社の重要な方向性だとしつつ、メタバースブームの到来で多くのゲーム会社やソーシャルプラットフォーム、映像制作会社などが、仮想空間やインタラクティブな体験を効率よく作り上げるために3Dマップやデジタルツイン技術の活用を望むようになっていると語る。これはまさにAIRLOOKの得意分野だ。

例えば中国の動画配信大手「愛奇芸（iQIYI）」のオリジナルドラマ「風起洛陽～神都に翔ける蒼き炎～」では、AIRLOOKが全シーンを3Dマップとして復元し、高精度のデジタル資産に作り上げた。作中では多くのシーンがバーチャルプロダクション（リアルの人物とCGの背景をリアルタイムで合成して撮影する手法）で制作されており、ドラマの制作コストを大幅に削減できた。制作側はデジタル化したシーンを撮影後にユーザーに開放して二次創作やインタラクティブ体験に活用してもらうこともでき、地図そのものの可能性を広げることにつながっている。

企業が使うコンテンツ開発ツールは業種によって異なり、ソフトウエアに必要な地図フォーマットもそれぞれ違うため、従来の方式で地図開発を進めるなら大量の資金やリソースを継続的につぎ込む必要が出てくる。このため王CEOらはツールやプラットフォームをアップグレードするという手法をとり、クラウドレンダリング版の地図オープンプラットフォームを独自に開発し発表した。これは汎用性・拡張性の高いフルスタックの開発プラットフォームで、開発サイクルの長さや運用環境構築の複雑さ、高精度レンダリングのコスト高といった3D地図の問題を解決するものだ。このプラットフォームはそれまでのオーダーメード開発を大きく変えるもので、マップ構築、画像レンダリング、配信を統合して3Dマップを汎用化・量産化したいという市場のニーズにいち早く応えられるようになっている。

メタバースが描く世界観はいずれ実現するが、そこに至る過程で、デジタルツインや3D地図プをベースにした「仮想の空間」を通じてメタバースに対する人々の理解を深め、コンテンツ制作者の作業を効率化できるというのが王CEOの考えだ。

都市PRプラットフォーム

AIRLOOKでは6年以上をかけて地図作成プロセスを磨いてきた結果、中規模都市の3D地図ならスタッフ4人が1週間でスキャンを完了できるようになっており、その後データを統合することで業界を超えた地図の活用を実現している。

中国自然資源部が発表した「実景3D中国建設の全面的推進に関する通知」の中では、2025年までに地級市以上の都市で解像度5cmの3D都市モデルを構築することが明確に打ち出されている。AIRLOOKは3D地図の活用範囲を今後も広げていき、各業界で3D地図の革新的な応用を進めていく考えだ。これらの3Dリアルマップはスマートシティなど従来のビジネスに加え、映画やライブ配信、ゲーム、オンラインコンサート、デジタル展覧会などでも幅広い活用が見込まれており、ユーザーがメタバースの魅力をより身近に感じられるようになるはずだ。
（翻訳・畠中裕子）

四維図新は2017年にも禾多科技に出資している。駐車場内を車両が無人で走行して自動駐車する「自動バレーパーキング」事業で複数の企業が進展を見せる中、すでに同事業の自社製品を持つ禾多科技に再出資することで、四維図新も事業参入しやすくなる可能性がある。

禾多科技は現在高速道路と駐車場内にフォーカスした自動運転技術の開発に注力している。2018年に高速道路の自動運転ソリューション「HoloPilot」と自動バレーパーキングソリューション「HoloParking」をリリースした。また今年は、「広汽集団汽車工程研究院（GAC Engineering）」との間で同グループの車両に自動運転システムを搭載することで合意した。システム搭載車は2022年に販売予定で、禾多科技のシステムが来年から量産されることを意味する。

四維図新は位置情報分野のリーディングカンパニーとして業界をけん引してきた。車載ナビゲーションの市場シェアは4割を占め、中国では業界トップ企業だ。ナビゲーション、IoV（クルマのインターネット）、自動車用チップ、自動運転、位置情報ビッグデータの5事業を柱としている。

四維図新の自動運転事業では、先進運転支援システム（ADAS）マップ、HDマップ（高精度3次元地図データ）、高精度測位などのサービスを手がける。2019年の高精度地図市場で同社の国内シェアは21.7%で、2位につけている。

同社はすでに自動運転レベル3に対応した地図の量産能力を持つ。2019年にはBMW中国との間でレベル3以上の自動運転車向け地図製品を提供することで合意し、2021年には自動運転トラックを開発する「嬴徹科技（Inceptio Technology​）」とレベル3の事業用車両に高精度地図を提供することにも合意している。

自動運転レベル4の技術では、2019年に特定環境下の自動バレーパーキングを実現し、現在ファーウェイにレベル4関連データを提供している。

6月は自動バレーパーキング事業を手がける企業の動きが加速した。例えば「第一汽車集団（FAW Group）」は商業施設、自宅の駐車場で作動する自動バレーパーキングシステムのフルスタックソフトウェアをリリースしている。また、新エネルギー車メーカー「恒大汽車（Evergrande Auto）」も自動バレーパーキングシステム「恒馳AVP」を公表。特定条件下で自動運転レベル4の無人運転を可能にする。

四維図新の一部投資家は上述の進捗状況を受けて同社の自動バレーパーキング技術の進捗度合いに疑義を投げかけていた。これに対し同社は「技術、ソリューションともに成熟しており、自動車メーカーにも広く認められている」と回答している。

四維図新は2020年の年次報告書の中で、研究開発に対する巨額の資金投入、技術的難度などの理由からレベル3以上の自動運転車の商業化スピードは鈍化すると明かしていた。

同社が現在注力するのは需要の高いインテリジェントコネクテッド技術や位置情報ビッグデータなどの新領域だ。多方面の事業展開が自動バレーパーキング事業の遅れを招いた可能性がある。同分野に注力するのは禾多科技の方で、四維図新より早く商業化にこぎ着けるかもしれない。

（翻訳・Qiunai）