珞珈伊雲は、軽量かつ高性能のLiDARを自社開発しており、製品は測量、送配電線の巡回点検、土地や農林資源の調査、鉄道検査などの場面で活用されている。

近年、自動運転やロボット、ドローンなどの分野が急成長するのに伴って、LiDAR技術も広く注目を集めるようになり、さまざまな場面で活用が進んでいる。

例えば測量にLiDARを使用する場合、LiDARからレーザーパルスを照射し、反射する光を検出するアクティブ方式で距離を測定する。この方式のメリットは、光線や影、天候の影響を受けにくく、得られるデータが高精度で実際の環境パターンに近いことに加え、大規模な航空測量も可能なことだ。このため、広いエリアの高精度なデジタル標高データを取得する際には、LiDARを使った測量が最適解とされている。

しかし、ハイエンドのLiDAR技術や装置はこれまで、オーストリアのリーグル、ドイツのライカ、カナダのオプテックなど海外トップメーカーによる寡占状態が続いていた。輸入品の価格は数十万～100万元（数百万～2000万円超）と高額で、納品までに時間がかかるほか、アフターサービスを受けるにも煩雑な手続きが必要になる。

こうした現状を受け、珞珈伊雲は活用シーン別にドローン用、車載用、測量用、特殊用途という4つの製品ラインを構築し、それぞれに合わせたLiDAR製品を展開している。

距離分解能（距離解像度）や測量精度を落とさずに製品コストを抑えるための工夫も凝らしている。サンプリング周波数の低いチップと低解像度の測角モジュールを採用し、独自の高精度スキャンアルゴリズムと組み合わせることで、高い精度を実現した。

D800

目下、同社の業績を支えているのはドローン用製品で、出荷台数はすでに200台を超えている。価格は20万～60万元（約440万～1300万円）と幅広く、2024年の売上高は6000万元（約13億円）を突破する見込みだという。取引先には、ドローンメーカーの飛馬機器人（Feima）や縦横大鵬無人機（JOUAV）、奥倫達科技（Alundar Technology）などが含まれている。

＊1元＝約22円で計算しています。

詳しい記事を読むには：中国発LiDAR新興、高精度と低コストを実現　2024年の売上は約13億円を突破見込み

（翻訳・畠中裕子）

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滄穹科技は2022年に設立され、本社を広東省深圳市に、研究開発センターを湖北省武漢市に置く。主に音響技術を利用した高精度の屋内測位ソリューションを提供しており、測位信号からアルゴリズム、測位チップ、関連システムまでを開発する能力を備える。すでに産業向けの商用ソリューションを打ち出し、複数のプラットフォームでサブメートル級の高精度測位機能を提供している。

同社は設立に先立つ21年には、すでに独自開発した音響測位向けチップ「Kepler A100」を発表。その後も技術開発と製品のアップデートを進め、50件余りの特許（うち4件は米国特許）を取得した。創業者の陳鋭志氏は武漢大学の教授で、フィンランドの科学アカデミー「Finish Society of Sciences and Letters」の会員でもある。陳氏によると、科学的な考え方と市場のルールとは矛盾することもあるため、科学者が起業する場合は投資家の意見にしっかり耳を傾ける必要があるという。

「滄穹科技」の主力製品

陳氏は、屋内測位はコア技術であるため、国産を実現して国内で管理できるようにすべきだと考えて、起業に踏み切ったと説明した。中国で現在普及している屋内測位ソリューションは、米アップルのUWB（超広帯域無線）技術や米グーグルのWi-Fi RTT（Round Trip Time）技術など、海外の技術に頼っている。特許権に守られた海外の技術を避けるには、完全独自開発が必要になる。陳氏は起業のもう1つの理由として、これまでの研究成果を社会に還元して達成感を得るためだと率直に語った。

音響測位技術は大きな可能性を秘めている。滄穹科技が開発した音響測位信号は、人間の耳には聞こえない周波数帯（非可聴域）を用いて高精度な測位を実現するだけでなく、市場に出回る大多数のマイク付き電子機器に対応する。同社が提供するブロードキャスト方式の測位モデルでは、電源を入れればすぐに使えるベースステーションを利用して、あらかじめエンコードされた音響測距信号を発し続ける。消費者向けのスマートデバイスや独自の測位チップ、IoT機器などと連携することで、屋内測位が可能になる。

同社独自のブロードキャスト方式の測位技術は、トンネルや広い屋内スペースなどでも活用できる。すでに地図サービス大手「高徳地図（Amap）」のナビゲーションアプリと連携して、江蘇省蘇州市に「蘇州星港隧道（トンネル）高精度ナビ技術モデルエリア」を構築し、一般ユーザー向けにシームレスな屋内外の測位サービスを提供している。このほか、複数の大規模交通施設やコンベンションセンター、劇場、ショッピングモール、発電所などでの活用事例がある。

一般ユーザーにより良いサービスを提供するため、さまざまな場面に対応する多種多様なプロダクトもそろえている。公務員向けの肩章や職員証などは、スマートフォンを携帯できない場面でも位置情報を共有できるようにする。物流倉庫では、チップを内蔵した従業員証や標識などが、人・車・モノのリアルタイム測位を可能にする。

陳氏は、将来的には屋内測位の全国ネットワークを構築する必要があると指摘する。滄穹科技は現在、ソフトウエアやハードウエアのサプライヤー各社と共に、エコシステムの構築に取り組んでいる。2023年には5つ省と市でモデル事業10件を実施した。24年は10の省でモデル事業20件の実施を目指すという。

今後は、カメラと5G通信を組み合わせ、音響と映像を一体化させた測位システムに注力すると同時に、より小型で消費電力の低い第2世代のチップの設計に取り組む計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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同計画は、今後3年以内に中国国内の100都市・道路100万キロメートルを対象区域に設定し、チャイナモバイル先導のもと、「第一汽車（FAW）」「東風汽車（Dongfeng Mortor）」「上海汽車（SAIC MOTOR）」「広州汽車（GAC Motor）」「長城汽車（Great Wall Motors）」などの自動車メーカーのほか、ファーウェイ（華為技術）や独「ボッシュ（Bosch）」などのサプライチェーン事業者と協業して公道走行テストを実施するというもの。

これにより時空間（時間・位置）測定サービスはより正確になり、コネクテッドカー、自動運転、CVIS（Cooperative Vehicle-Infrastructure Systems；協調型車両インフラシステム）などの分野でより一層の進展が期待される。

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V40は、アリババ傘下の高精度位置情報サービス企業「千尋位置（Qianxun SI）」が提供する時空間（時間・位置）測定スマートサービスを搭載。これにより、同じくアリババ系の地図アプリ「高徳地図（Amap）」を通じ、サブメートル級（測位精度1メートル以下）の車線案内が可能になるという。Honorのスマートフォンは、千尋位置が構築した世界最大規模の地上型衛星航法補強システム（Ground-Based Augmentation System；GBAS）により、信頼性99.9%以上という高精度な衛星測位補正サービスを中国全土で24時間利用できるようになる。

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 同日、北斗星通はデリバリー大手の美団（Meituan） と正式に戦略協力協定を締結した。 双方は特別共同研究室を設置し、無人搬送車と自律走行のための高精度測位アルゴリズムを開発し、システムレベルのソリューションを目指す。最終的に、無人配送と自律走行技術の実用化を推進する。

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