フィリップ・ブロンディオ（Philippe Blondiaux）最高財務責任者（CFO）は、価格上昇が売上高を約9％押し上げ、販売数の増加が売上高増加の残りの部分に貢献したと明らかにした。

シャネルは今年初めに約6％の値上げを実施した。ブロンディオ氏によると、原料価格の高騰や為替変動に対応するため、7月以降にさらに値上げする可能性があるという。

また同日に、シャネルは2024年に中国本土での店舗数拡大を計画していると発表した。同氏は「当社の中国販売網は不十分だ」とし、競合するブランドが中国で40〜50店舗展開しているのに対し、現在のところシャネルが中国で展開するブティックは18店舗にすぎないと指摘した。

同氏によると、欧州と日本の店舗に訪れる中国人客がますます増えており、ここ数週間の日本事業の売上高の半分は訪日中国人客によるものだったという。

「日本のルイ・ヴィトンは中国人だらけ！」　円安加速、中国富裕層“爆買い”の対象は高級ブランドや不動産へ

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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高級ブランド世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年1〜3月期決算は、地域別の売上高で日本だけが2桁成長を遂げ、業界の注目を集めた。日本市場の売上高は前年同期比で32％増加し、総売上高に占める割合は2ポイント増の9％となった。

LVMHはカンファレンスコールで、日本市場の売上高が大きく伸びた要因の1つは円安による販売価格の上昇だとしながら、別の要因として訪日中国人客による購入の増加を挙げ、結果的に中国市場の業績にも一定の影響が及んだとの見方を示した。

グッチなどを傘下に持つ仏高級ブランド大手ケリングは23年10〜12月期の決算報告会で、日本市場の売上高に占める中国人旅行客の割合は2桁台だったが、欧州市場ではわずか5〜6％程度だったと説明した。

円安が急激に進んだ結果、日本では中国よりも10〜50％安く高級ブランド品を買えるようになった。ある訪日中国人は、日本のルイ・ヴィトンの店内は中国人だらけだったと報告している。たとえば、ルイ・ヴィトンのアイコンバッグ「スピーディ」のミニチュア版「ナノ・スピーディ」は、中国の公式サイトの販売価格は1万4300元（約31万5000円）だが、日本の店舗で免税購入すれば約1万1200元（約24万6000円）と20％以上安く手に入る。LVMH傘下のロエベやセリーヌ、伊プラダ・グループ傘下のミュウミュウには、中国より40％安く買える商品もある。

安く買えるのは高級ブランドだけではない。日本を旅行したある大学生は、中国でも大人気の「ちいかわ」グッズの代理購入を頼まれた。目当てのグッズは中国では120元（約2600円）以上で売られているが、日本の店頭では60元（約1300円）で買えるからだという。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人客数は278万8000人と23年2月の1.9倍に増加し、新型コロナウイルス流行前の19年2月を7.1％上回った。しかし、中国本土からの訪日客数は46万人近くと19年2月を36.5％下回り、国・地域別では3位にとどまった。とはいえ、中国人訪日客の日本での消費額全体に影響はなさそうだ。なぜなら、ここ数年で中国人が日本旅行で求める体験が変化し、消費行動もガラッと変わったからだ。

中国人観光客は再び日本に殺到、見えた新たな観光トレンドとは

日本の旅行アナリストは、団体旅行が大半だったコロナ禍前と比べ、現在は富裕層の個人旅行が増えていると指摘する。こうした個人客は日本に対してある程度の知識を持っており、日本で高級ブランド品を購入するほか、高級ホテルに宿泊したり北海道のスキーリゾートでの体験を求めたりする傾向があるという。高級ブランド専門の中古品店では、4月に入ってから訪日中国人客の購入額が増加し続けている上、これまでよりもユニークな商品が売れているという。

現在のところ、コロナ禍前と比べれば訪日中国人客数は減ってはいる。しかし、日本のブランド品市場が活況を示す背景には、訪日中国人客の存在がある。

円安で割安感の高まる日本の不動産が世界中の投資家の注目を集めるなか、不動産購入用の現金を手に日本を訪れる中国人も現れている。中国人向けの不動産仲介業者によると、東京のある高級住宅地では、もともと1億円だった住宅が、現在は2億5000万円前後に高騰しているという。

「数十億円を一括払い」中国人投資家が日本の不動産に熱視線　円安続く影響で割安に

4月10日以降、ニューヨーク外国為替市場では円安が加速しており、30日時点で1ドル＝156円台後半をつけている。円安・人民元高も進み、30日時点で1元＝21円台後半となっている。

＊2024年4月30日のレート（1元＝約22円）で計算しています。

作者：LADYMAX（WeChat公式ID：lmfashionnews）

（翻訳・田村広子）

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LVMHグループが10月10日に発表した23年7～9月期決算によると、売上高は前年同期比9％増の199億6000万ユーロ（約3兆2500億円）で、市場予想の211億4000万ユーロ（約3兆4400億円）に及ばず、成長率も上半期（1～6月）の17％、および前年同期の19％を下回った。

LVMHグループに続き、グッチ（Gucci）などの高級ブランドを展開する仏「ケリング（Kering）」グループも10月24日に23年7～9月期の決算を発表したが、これも期待外れのものとなった。売上高は前年同期比13％減（為替の影響等を除いた場合9％減）の44億6400万ユーロ（約7260億円）で、アナリストの予想を大きく下回った。

LVMHグループの日本を除くアジア市場の成長率は4～6月期が34％だったのに対し、7～9月期は11％と大幅に鈍化した。同時期、ケリンググループの小売事業の地域別売上高は、日本は28%増となったが、中国を含むアジア太平洋地域はわずか1％増にとどまった。

高級品の売り上げが伸びないのは、中国人が買わなくなったからだろうか？

消えつつある中国人の「高級品崇拝」

23年4月、中国の消費者が購入した高級品うち62％が中国国内で購入され、コロナ禍以前の19年4月の41％から増加したと、ブルームバーグが調査会社Sandalwood Advisorsのデータを引用して報じた。その理由は簡単だ。新型コロナウイルスの影響がまだ残っており、海外旅行に行く中国人が減少したからだ。

一方で、海外に行っても、多くの中国人が以前ほど爆買いに走らず、体験型の「コト消費」に関心が移り始めている。

「高級品の購入はそれ自体が自分へのご褒美だが、今は（ミシュランの星を獲得した高級レストランでの食事や、海外の憧れのリゾートホテルへの宿泊など）ライフスタイルに関連した事柄にお金を使うことが多くなっている」と、ある高級品愛好家は言う。

現在の中国では、ポストコロナの経済環境と市場変化の中で、一部の新中産階級や若い消費者たちが消費に対する認識や選ぶブランドを変えつつある。たとえば感情的な結びつきを感じたり価値観が似ていたりするブランドや中国ブランドを好む傾向にある。これにより、高級品を手に入れたいという一部の消費者の熱意もある程度そがれ、かつての「高級品崇拝」は崩壊した。

あるユーザーは中国版インスタグラムの小紅書（RED）に「働き始めた頃は、他の女の子が高級バッグを持っているのを見て、すごく欲しくなり、数カ月分のお給料をつぎ込んででも買いたくなった。でももう高級品には魅力を感じない。高いというのもあるけど、今は本当に欲しくなくなったの」と投稿している。

作者：WeChat公式アカウント「道総有理（ID:daotmt）」

＊2023年11月14日のレート（1ユーロ＝約162円）で計算しています。

（翻訳：浅田雅美）

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

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22年の世界の高級ブランドの新規出店数は前年比で11％増加した。地域別では、欧州の新規出店数が77％と急増した。世界の新規出店数に占める割合は23％と北米を上回り、中国に次いで2位となった。欧州に海外からの旅行客が戻り、高級品に対する支出が急速に回復したことが要因となった。新規出店数1位の都市は、欧州で最も活発な高級品市場の一つ、ロンドンだった。

高級ブランドは引き続き中国という巨大な高級品市場に注目しており、22年の中国の新規出店数は全体の41％を占めて世界1位となったが、前年に比べれば出店数そのものは減少した。中国での新規出店が減少する一方で、中国以外のアジア地域では新規出店数が拡大した。中東地域の新規出店数は全体の6％を占め、シェアは前年から倍増した。新店舗の大半はドバイとサウジアラビアに位置している。

（36Kr Japan編集部）

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新型コロナウイルス流行によって国内消費が低迷し、EC市場にもプレッシャーがかかる中、流通取引総額（GMV）は426億元（約8000億円）、総受注件数は1億6640万件に達した。収益全体に対するコアユーザーの貢献度も拡大を続けている。「超VIP会員」のアクティブユーザー数は前年同期より37％増加し、GMVは全体の38％を占めた。

唯品会は21年の5億ドル（約650億円）の自社株買い計画に続き、22年3月には再び10億ドル（約1300億円）の自社株買い計画を発表した。購入資金は既存の現金残高を使用する予定だという。この自社株買い計画には、同社が長期的な成長と株主への価値創造に自信を持っていることが示されている。

（36Kr Japan編集部）

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胖虎は2015年に北京で事業を開始、ブランド品のリセールをメインにサステナブルファッションに取り組む販売プラットフォームを運営している。中古ブランド品取引の形態はオンライン・オフライン、業者向け・個人向けと幅広く、買い取りや委託販売から査定、メンテナンスなど取引全般に関わるサービスを提供している。

昨年6月のシリーズCから半年ほどで実施した今回の資金調達。胖虎がシリーズC全体で調達した資金は総額1億ドル（約115億円）に迫り、今回の追加ラウンドで評価額は倍増した。2021年のGMV（流通取引総額）は30億元（約540億円）に達するなど、業績も右肩上がりだ。

胖虎の店舗、画像は企業提供

近年、サステナビリティ（環境・経済・社会の持続可能な発展）が世界中で叫ばれるようになり、中古ブランド品取引市場は急成長を遂げてきた。中国の中古ブランド品取引の市場規模は、2025年に3068億元（約5兆5600億円）に達すると予測されている。欧米や日本などに比べ、中国では高級ブランド品のリセールがあまり浸透していないことから今後さらなる成長が期待される。

設立当初、胖虎は個人間の中古品取引を仲介していたが、徐々に業者向け事業へとシフトしていった。同時に見積もりツールやリサイクルステーション、第三者プラットフォームなどを通じて個人サイドから商品を完全に買い取ることで、業者側と個人側の商品供給源を統合した。

胖虎が採用している買い取り式は一般的な委託販売方式とは異なり、商品供給源をより適切にコントロールできる。創業者の馬成氏は、商品を適切に管理し、中古ブランド品の標準化システムを確立することで、情報の不透明性や不明瞭な価格設定という業界特有の問題を解決したいと語っている。

同社は人気デザインや価格を判断する独自のインテリジェントシステムを活用している。2017年にサプライチェーンを構築する際に、市場取引やオークションなどの情報を元にアルゴリズムの訓練を開始した。そしてデザインごとに中古品市場での流通価格を判断してバイヤーに提供し、品目や価格など仕入れの手引きを行う。「当社が仕入れる商品のデザインや数量、価格の9割はバイヤーではなくアルゴリズムが決定したものだ。これが販売実績を大きく伸ばす基礎となっている」と、馬氏は述べる。

2020年のパンデミック以降、胖虎はライブコマースなどコンテンツを活用した手法で個人向け事業へと軸足を移し始めた。この路線変更の効果は目覚ましく、2020年の売上高のうち個人向け販売が70％以上を占め、全体の売上高も倍増した。月間の在庫回転率は70％に達する。好調な個人向け事業を足がかりに2021年11月には初の旗艦店を北京市の三里屯にオープンし、オフラインの小売市場に参入を果たした。

ライブコマースの平均客単価7000元（約12万7000円）に対し、旗艦店の平均客単価は2万5000元（約45万3000円）を超えるという。開業から間もないものの、店舗の月間売上高は最高で5000万元（約9億円）に迫り、単独黒字化を達成した。今年の店舗売上高は6～8億元（約109～145億円）を見込む。さらに大都市2カ所に旗艦店を開設する準備が進んでいる。

今後、高級ブランド品の主力購買層となるのは若い世代だ。2025年までに、高級ブランド品消費の25％以上を「Z世代」が占めるようになると、コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーは試算している。ブランド品を愛する20～40歳の購買層は、胖虎で消費の80％以上を担う主力軍だ。馬氏は今後3～5年の展望について、ハイエンドファッションを扱う「中国版Farfetch」を目指すと語っている。
（翻訳・畠中裕子）

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袁被告は1975年に国有企業の貴州茅台酒に入社。偽物の排除や優れたマーケティングによって茅台のブランド力を大きく高め、同社の時価総額をアルコール飲料メーカーとして世界首位（2017年）に押し上げた。同被告は貴州省を代表する経営者として知られ、同省の要職にも就いていたが、2019年に幹部在任中の収賄が明るみになり、起訴された。

判決によると、袁被告は1994年から2018年にかけて、代理販売権や供給数を融通するなどの便宜を第三者に図り、その見返りとして合計1億1290万元（約19億4600万円）を受け取った。

茅台酒はコーリャンを原料とするアルコール度数50％前後の中国の蒸留酒で、800年以上の歴史を持ち、内陸の貴州省茅台鎮でのみ製造される。コニャックのブランデー、スコットランドのウィスキーと並び世界三大蒸留酒の一つとされ、中国政府や中国大使館が催す晩餐会に必ず供されることから「国酒」「外交酒」とも呼ばれてきた。主力ブランド「飛天茅台」の希望小売価格は1499元（約2万6000円）だが、実際の販売価格は2000元（約3万4000円）を超えることもざらだ。接待や贈答の定番品だが投機対象としても人気で、転売や偽物の流通も後を絶たない。

（文・愛玉、編集・浦上早苗）

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弥知科技はARアルゴリズムをSaaS（Software as a Service）プラットフォームで提供しており、ウェブ上またはWeChatのミニプログラム内で利用できる。料金は年間利用料という形で徴収する。顧客はSaaSにAR化したい商品情報と2D画像をアップロードし、アルゴリズムを使ってコンテンツを制作することになる。弥知科技はコンテンツ制作支援ツールも提供している。

同社創業者でCEOの張天夫氏は、コンピュータービジョンのアルゴリズムの研究に長年従事した経験があり、ほかの中心メンバーはAR業界で豊富な経験を持つ。こうした専門性の高いメンバーによって、同社はアルゴリズムやレンダリング技術で競合他社をリードしている。また、ウェブ上とミニプログラム内で使用できるようにしたことで、AR体験を身近にし、より高い宣伝効果が望めるようにした。

弥知科技の顧客には、グッチ、ディオール、P&Gといった海外の有名ブランドや、ECプラットフォームの「京東（JD.com）」がある。張氏によると、大企業は大量のデータを社内に抱えているため、それを活用するためにデジタルツールの導入に前向きなことが多い。今後は大企業との成功事例を効果的に宣伝し、中小企業の顧客も増やしたいとしている。

会社側が提供した資料によると、同社のARコンテンツを利用したことによる売上高は、昨年10〜12月期だけで5億元（約85億円）に上る。グッチはジュエリーやシューズのAR、高級宝飾品ブランドの伊ポメラートはジュエリーのARコンテンツを制作し、ともに顧客体験と購買率の向上につながったという。京東はARミニゲームを作り、ミニゲームを経由した売上高が数千万元（数億円）となった。AR化した商品の売上高は、平均で従来の10倍〜20倍にもなるという。

顧客企業が制作したコンテンツの実例

同社は年内にアルゴリズムを更新し、新たにインタラクティブコンテンツ制作プラットフォームの「Kivicube」をローンチする予定だ。また、AI技術のオープンプラットフォーム化も検討している。

（翻訳・小六）

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さまざまなカテゴリの品ものを扱う総合中古品ECや高級ブランド専門の中古品ECは、今まさに急成長期を迎えようとしている。

その証拠に、中古品取引を行う「転転（Zhuanzhuan）」や「愛回収（aihuishou）」など大手プラットフォームが上場に向けて動いていることが報じられてきた。実際、中古品ECの業績も飛躍的に伸びている。中国最大のフリマアプリ「閑魚（Xianyu）」は昨年の取引額が2000億元（約3兆3300億円）を突破し、転転は年間売上高が前年比229％の増加となったほか、それ以外の中古品ECプラットフォームでもGMV（流通総額）が大幅に伸びている。

加えて、圧倒的なトラフィックを抱えるショート動画プラットフォームの「抖音（Douyin、TikTokの本国版）」や「快手（Kuaishou、海外版は『Kwai』）」も中古品取引に参入しており、中古品ECのトラフィック争奪戦が始まったと同時に、業界全体の伸び代も広がっている。

特にライブコマースは中古品の流通効率を大幅に高めることができるため、抖音が中古品EC事業に力を入れ始めたのに続き、快手も中古品ECへの参入を正式に表明した。

先ごろ、快手は中古品ECに関するオンライン発表会を開催し、昨年12月21日に中古品取引事業を始めてから3カ月間で注文が63万件に上ったことを公表した。現在、快手が取り扱う中古品はスマートフォンやブランド品が中心だが、将来的には家電製品や書籍、家具などにも事業を広げたいとしている。

閑魚がC2Cモデルのフリマ・プラットフォームであるのに対し、快手は事業者や企業に限って出品を認めており、ライブコマース方式で市場にアプローチしている。抖音の戦略は快手とほぼ同じだが、参入時期に関しては抖音が早く、中古品のGMVが2020年に30億元（約500億円）に達したほか、中古ブランド品を扱う主要な事業者のほとんどがすでにプラットフォームに集まっている。

中古品ECの専門家である李峰氏によれば、抖音は昨年下半期から中古品取引への比重を意識的に高めており、中古ブランド品のライブコマースは増加を続けている。抖音は中古品ECの事業展開において、取引業者をプラットフォームに引き入れるという第1段階をすでにクリアしており、現在は中古ブランド品と中古品ECに明確なKPI（重要業績評価指標）を設定する第2段階に入っている。李氏によれば、抖音は2021年の中古ブランド品のGMV目標を50億元（約830億円）以上に設定しているという。

抖音の試みにより、中古ブランド品のライブコマースがビジネスとして成り立つことが証明されると、快手もすぐさまそれに追随し、中古品ECの強化を図るようになった。快手の最大の強みは圧倒的なトラフィックだ。直近の財務報告によれば、昨年10～12月のデイリーアクティブユーザー（DAU）は平均2億7100万人に達したという。中古品取引において最大規模を誇る閑魚のDAUでも、快手の10分の1にも満たない2000万人だ。

ただ中古品EC事業の着手は抖音に後れをとったと言わざるを得ない。まだ取引事業者を招致している段階とはいえ、現段階の注文数では閑魚、転転、愛回収など中古品取引プラットフォームの脅威にすらなっていない。

中古品ECにとってライブコマースが最も効果的なマネタイズ方法なのかどうか、現時点ではなんとも言えない。というのも閑魚が先ごろライブコマース事業に乗り出したものの、業界内に波乱を引き起こすには至っていないからだ。

今年に入り、中古品ECは世界的な上場ラッシュを迎えている。

1月末、アパレルに特化した米国のフリマアプリ「Poshmark」が上場を果たす。金融データサービスの「Wind」によれば、同社株は上場初日から高値で推移し、公募価格を141.67％上回る価格で同日の取引を終え、時価総額は74億4000万ドル（約8100億円）に上った。3月下旬には別の中古品ECプラットフォーム「ThredUP」が米ナスダック市場に上場、取引初日の時価総額は12億7000万ドル（約1400億円）をつけた。早くに上場を果たした高級ブランド中古品EC「TheRealReal」も含め、米国で中古品取引を行う三大プラットフォームがそろって上場したことになる。

中古品ECが続々と上場にこぎ着けている米国だが、その後を追いかける中国では中古品ECがまさに急成長期を迎えているのだ。
（翻訳・畠中裕子）

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ラグジュアリーEC「天猫奢品（Luxury Pavilion）」のトップページには、アリババが出資するもう1つのラグジュアリーECプラットフォーム「Net-a-Porter（ネッタポルテ；N-A-P）」と並んでFarfetch専用のアクセスボタンが置かれている。だが現在、Farfetchの天猫旗艦店はまだ準備段階にあり、商品へのリンクにも全て「テスト用（測試専用）」と注記されている。

2014年、Farfetchは中国市場に参入し、中国語版のWebサイトとアプリを次々とリリースした。2020年にはさらに自ら「発発奇」という中国語名を名乗り、人気スターのアンジェラベイビーをイメージキャラクターに起用した。

中国市場拡大を加速するために、Farfetchは2016年に「七匹狼（Septwolves）」から3000万ドル（約31億円）を、2017年に京東から3億9700万ドル（約410億円）を調達し、2020年には1億2500万ドル（約130億円）の転換社債の売却を通じて、テンセント（騰訊）から現金で1億2500万ドルを調達した。2020年末、アリババとリシュモン・グループ（Richemont）はそれぞれ3億ドル（約310億円）をFarfetchに出資したほか、両社はFarfetchが新たに設立した合弁会社にそれぞれ2億5000万ドル（約260億円）を出資している。

2020年、10ドル（約1040円）前後だったFarfetchの株価はひたすら上昇して60ドル（約6200円）を突破し、500%もの値上がりを見せた。米コンサルティング大手「ベイン･アンド･カンパニー（BAIN & COMPANY）」は2020年5月に発表したレポートの中で、2025年には世界の高級品の半分を中国人が購入すると予測している。

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