新型コロナウイルスの流行を受け、今年の中国では各業界でデジタル化が加速した。魔点科技は今年が設立3周年という区切りを迎え、製品の実用化、市場化のスピードを加速したタイミングだ。同社の肖伝宝CEOによると、スマートインタラクションを入り口に「データの連携」という発想で、オフィス・教育・工場など具体的な場面に切り込んでおり、規格化された製品とサービスを提供することで企業がスマートオフィス化を実現するサポートをしているという。

ある大手企業は過去1年間に全拠点で魔点科技の設備とサービスの使用を開始した。魔点科技のサービスは場面ごとの応用も細部にわたっている。例えば急性感染症の発生に非常に敏感な養殖場では、人の出入りによって細菌が持ち込まれるのを防ぐために、顔認証で給餌の時間と人員を制限している。

同様の仕組みで魔点科技は教育関連企業や学校、医療・ヘルスケア、倉庫・物流、不動産、税務、ホテル、インターネット、金融など数十にわたる業界にサービス提供が可能だ。今年、同社は新たに1万を超える学校にサービス提供を開始した。現時点ですでに30万を超える企業にデジタル化サービスを提供しており、1日あたりのサービスリクエスト数は1億を超える。

同社の収益モデルも注目すべき部分だ。企業向けにデジタル化サービスを提供する他の企業とは違い、魔点科技が提供しているのはソフト／ハードウエア一体の規格化された製品とサービスだ。導入時にはハードウエアとソフトウエアサービスに係る費用、以降は年間費用がかかる。

今年の出荷量は昨年の3倍になったという。「我々はスマート化した製品とシーン別のサービスで異なる業界のニーズに応えられる」と肖CEOは語る。

魔点科技が業界内でも注目を集める理由の1つにはアリババの戦略投資先であり、アリババおよび同傘下のビジネスコラボレーションツール「DingTalk（釘釘）」と提携していることが挙げられる。過去1年で魔点科技とDingTalkの提携はより緊密さを増し、共同で多数の大手企業にサービスを提供している。

今回調達した資金は主に製品のイノベーションと研究開発、およびトップレベルの人材募集に充てるという。魔点科技は将来的にスマートオフィス分野に力を入れるとともに、業界での応用とエコシステムにも力を入れていく。（翻訳・山口幸子）

魔点科技創業者兼CEOの蕭伝宝氏によると、資金はAI分野の専門家の獲得、製品や技術の改良に充てられるとのこと。同社が制作した「POY」は、地図をベースにしたSNSアプリ。マップ上でユーザー同士が体験を共有することができる。