また、上場に向けた手続きを担当する監査法人のPwCは、今年1月から同社で作業を開始し、旧正月も休まずに働いたという。

プライマリー市場でのDiDiの評価額について詳細な数字はないが、これまでに公開された情報によれば、2017年12月の資金調達後の評価額は560億ドル（約6兆1000億円）だった。2019年5月に上場したUberはDiDiの株式の15.4%を保有しており、Uberの目論見書ではDiDiの評価額は516億ドル（約5兆6000億円）とされていた。また、DiDiは2019年7月に自社株13.75万株を手放しており、当時は475.44億ドル（約5兆2000億円）の評価額となっていた。

DiDiには多数の事業があるが、会社全体が上場するのではなく、ネット配車事業のみの上場となる可能性もある。上記情報について、DiDiからコメントを得ることはできなかった。

今年に入ってから、多数の企業が上場を申請しているが、DiDiほど投資家が待ち焦がれた企業はほとんどない。2012年創業の同社は、これまで数千億元（数兆円）を調達し、株主にはソフトバンクグループ、アリババ、テンセントなど錚々たる企業が名を連ねる。

同社は2016年にUberの中国事業を買収しており、業界関係者はその時点で上場を申請するのではないかと分析していた。その後中国ではネット配車に関する規制が厳しくなったものの、DiDiの事業業績は2018年上半期まで順調に推移した。しかし、同年5月と8月に、DiDiの利用者が運転手に殺害される事件が立て続けに起きてしまい、同社は1年半に及ぶ調整期間に入った。

その状況が変わり始めたのは昨年3月以降である。同月に発表されたのが「0188プロジェクト」と呼ばれるもので、発表時点から3年間の重大事故0、1日の利用件数1億以上、中国国内モビリティ市場での浸透率8％、全世界で毎月の利用者8億人以上という数値目標が掲げられた。この発表をきっかけに、DiDiは再び積極的に事業を拡大し始めた。

その後のDiDiは、トラック配車サービス「滴滴貨運（DiDi Huoyun）」と地方都市向けの格安ネット配車事業「花小猪（huaxiaozhu）」を開始し、BYDと提携し自動車製造を始めた。さらに、今もっとも熱い市場の一つである生鮮食品ECにも乗り出している。これらの事業はすべて評価額を伸ばし、上場にプラスに働くだろう。しかし、同様の企業はいくらでもあり、上場後に大事なのは、事業を長続きさせられるか、経営体制が安定するかどうかである。DiDiが解決すべき課題はまだまだ多い。

（翻訳・小六）

他の多くのスタートアップに関する有り触れたストーリーと同じように、程維氏もこの個人的な経験をきっかけに、運転手と乗客をよりうまくマッチングさせるためのスタートアップ設立を志し、アリババでの有望なキャリアを捨てた。同年、彼は「小桔科技（オレンジ・テクノロジー）」を創設し、その後「滴滴出行（Didi Chuxing）」の雛形となる配車サービスアプリを開始した。わずか2年後、滴滴出行はタクシー予約から配車までサービスを拡大した。

当時の市場には滴滴出行だけではなく、地元のスタートアップ「快的打車（KuaiDi）」や世界的大手のUberといった手強い競合他社が存在した。滴滴出行は健闘し、2016年にライバルの快的打車及びUberの中国事業を吸収し、中国最大の配車サービスとしての地位を確立するという形でその戦いを終えた。

会社の成功への道のりを阻むのは競争だけではない。 2018年、滴滴出行の相乗り配車サービス（「順風車（Hitch）」）のドライバーにより女性客が殺害される事件が2件も発生し、同社の評価とビジネスは危機的状態に陥った。滴滴出行は収益性が高かった相乗りサービスを一時中止し、同サービスの安全基準を改善するために多額の投資を行うと誓約せねばならなかった。

目下、評価額が約700億ドル（約7兆5000億円）に達している中国第3のユニコーン企業である滴滴出行は、多くの不確定要素が待ち受ける重要な岐路に追い込まれている。市場に関しては、2019年、米国の同業者であるUberとLyftはいずれも上場直後に株価が急落しており、投資家達は滴滴出行の見通しについて懸念を抱くに至った。ビジネスに関しては、中国国内市場は飽和状態にあり、北京を拠点とするスタートアップは海外で他の可能性を模索している。

新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行が世界を襲い、世界中の都市のロックダウンによる需要低迷で配車ビジネスが打撃を受ける直前、滴滴出行は実際の数値を伏せたまま収益性を主張した。現在、中国は経済を徐々に開放し、移動需要も回復しつつあるが、リバウンドの速度はパンデミックが無い状態での成長速度には追いつけないだろう。

4月、滴滴出行は「0188」というコードネームの3ヶ年計画を始動させた。同計画では、セーフティインシデント0件、1日当たり1億件のサービス提供、モビリティ事業で8%の収益、グローバルMAU（1ヶ月当たりのアクティブユーザー数）8億人という目標が設定されている。

（翻訳・浅田雅美）