検索エンジンそのものの変化は中小企業にとっては大きなチャンスだ。しかし、米シリコンバレー発のテクノロジースタートアップ企業「北京快睿科技（Qury）」は単なる検索とは別の道を選んだ。アプリの検索入口を統合し、一つのプラットフォームの中でデバイス、アプリを超えて、それぞれのニーズに合わせた検索を可能とした。

同社はAI（人工知能）に基づくモバイルデバイススマート検索エンジン「Qury Search」をリリースし、多くのアプリの中からユーザーが関連コンテンツを捜し出すことをサポートする。

同社の創業メンバーは、グーグル本社の検索中核部門の出身者だ。CEOである鄭偉氏は、グーグルモバイル検索チームの早期メンバーで、カスタマイズ検索、クロスデバイス検索などを担当していた。15年の検索エンジンの研究開発と業務経験を有する。

創業当時、同社ではショッピング関連のアプリを統合していた。数年を経て、カバーするアプリもショッピング関連から映像・音楽、ライフスタイルなど十数種に及び、トータル検索エンジンとなった。リアルタイムでのリコメンド検索も実現し、ユーザーが同じキーワードを入力すると、そのキーワードに基づいた関連候補が表示される。

同大会で講演する鄭CEO

現在はスマホメーカーと提携しスマホ内蔵の検索エンジン機能の開発に注目している。主たる提携相手は海外展開を行っている中国メーカーだ。すでに新興スマホメーカー「魅族（Meizu）」や「360」などの海外版スマホで採用され、HiBoardやデフォルト検索に組み込まれ、多くのユーザーが利用している。このほか、スマホのトップメーカーとの提携も進めている。

鄭CEOによると、同社のオリジナリティーは分散化された検索ロジックを採用したことだ。アプリ自体の検索能力をインテリジェントに学習・統合すると、アプリの開発者がAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を提供しなくても検索機能を実現できるという。

キーワードを入力するとQuryはユーザーの意図を瞬時に理解し、統合されたアプリの中から検索を行い、マッチング度に基づき検索結果を表示する。ユーザーがすでにインストールしているアプリであれば、アプリ内部をブラウジングする。インストールされていなければ、クラウドアプリの形でコンテンツをユーザーに提供する。それに基づきユーザーは動画を見たり、ショッピングをしたりするなどの操作が可能となる。

現在、Quryは数千に上るアプリをサポートしている。年内にはより多くのアプリをカバーする計画だ。1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）も大幅増となる見通しだ。集積方法に関しては、Quryではアプリごとのカスタマイズ化された開発は必要なく、標準化された方法があればこと足りる。同一分野のアプリであれば、短時間でトレーニングを終えることができる。標準化フローのアルゴリズムの最適化を図ることで、検索の精度を向上することが可能だ。

もともとのアプリ自体のビジネスモデルに影響が出るのではないかという質問については、「Quryはアプリごとの検索能力を運用してコンテンツ検索を行っている。アプリ内部のコンテンツ配列を変えることはないので、アプリの広告収入には影響が出ないばかりか、逆にアプリへユーザーを引き入れることができ、新たな販売促進の役割を果たす。中小規模のアプリにとってはメリットのほうが大きい」という。

現時点での収入源は、Qury上での広告のクリック件数、ダウンロード収入と、Quryを通じて商品購入をした後、アプリ側から成果報酬が入るアフィリエイトモデルだ。鄭CEOはサブスクリプションモデルの進展とユーザーの課金が習慣化するにつれて、転換効率と連動したアフィリエイトモデルの割合は増えるとみている。

鄭CEOはこのほど「ファーウェイ（華為科技）開発者大会（HUAWEI Developer Day）」に招待され、「次世代の検索エンジンがもたらすイノベーション体験」をテーマに講演を行い、Quryの開発イノベーションの道のりを紹介した。

今後の計画に関して、Quryの技術はモバイル端末のほかに、IoT（モノのインターネット）におけるスマート検索でも実現可能で、ユーザーも検索過程で個人的な健康管理、運動や娯楽情報を盛り込むことができるようになり、5G時代にはアプリを跨がってのカスタマイズ検索やクロスデバイスのインフォメーションフローが可能となるという。

Quryは2018年、「阿爾法公社（Alpha Startups）」と「豊元資本（Amino Capital）」からエンジェルラウンドで100万ドル（約1億500万円）を調達している。（翻訳：lumu）

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近ごろ、中国のIT大手「奇虎360（Qihoo 360 Technology）」と百度（バイドゥ）が相次いで、ワンタッチでマイクロカメラを識別できるアプリを発表。これはマイクロカメラを使った盗撮などによるプライバシーへの脅威を解決するための新たな技術的選択肢を提供するものだ。

10月末、バイドゥがバイドゥプライバシー保護専用アプリをリリース。マイクロカメラによる盗撮に対し、このアプリがLAN内の設備を探知することによって、ホテルなどに隠されたカメラを見つけることができるという。

（写真：百度公式サイトより）

10月末、奇虎360が同社のウイルス対策ソフト「360安全衛士」公式微博（Weibo、中国版ツイッター）で「盗撮発見」機能をリリースしたことを発表。同社は、ウイルス対策ソフトで違法行為に対する感知能力を進歩させてきており、それに基づいた「盗撮発見」機能はネットワークカメラの接続時や通信方式の特徴を分析することで、その場のWi-Fiが疑わしい撮影デバイスに接続されていないか効率的に識別することができるという。

中国国内の2大モバイルソフトウェアである奇虎360とバイドゥが相次いで対策を打ち出し、「障子に目あり」という状態を技術的な側面から防ぐという重要な一歩を踏み出した。

人々は、マイクロカメラに長らく悩まされてきた。バイドゥで「マイクロカメラ」を検索すると635万件もの関連ワードが出てくる。ここ数年、マイクロカメラの隠される位置はより巧妙になってきており、テレビやエアコン、コンセントプラグ、シャンプーボトルまで、防ぎようがないと言える状態だった。人の出入りが激しい場所はどこでも盗撮が起こる可能性がある。

（澎湃新聞公式サイトより）

中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」の報道によると、今年6月、省外から河南省鄭州に旅行に来た男性とその恋人がホテルにチェックインした際に、テレビ下部のコンセント内からマイクロカメラが見つかったという。発覚後も、ホテル側は気にする様子もなく、鄭州のホテルではこういったことはよくあると発言したという。

これ以前にもポータルサイト「鳳凰網（ifeng.com）」が行った調査では、盗撮はすでに盗撮機器の販売から盗撮内容を有料で閲覧するところまでが「黒い」サプライチェーンとして形成されており、高額な利益のもとで違法盗撮がますますはびこっているという。加えて、中国国内の盗撮に関する法的な基準が曖昧であるため、関連部門の監督管理の難度も高く、盗撮ビジネスの発展を阻止するのが困難となっている。

ネット上で広まっている盗撮検出方法はこうだ。部屋の電気を消し、完全に真っ暗になった状態で携帯電話のカメラを起動させ周囲を確認する。赤い点が見えたらそれが盗撮カメラだというのだ。しかしこの方法には限界がある。赤外線カメラ以外には使えないことが明らかになったのだ。

ウイルス対策ソフトなどを開発する「百度安全」の技術専門家の調査では、現在主流となっているマイクロカメラには技術上の共通性があることを発見。盗撮者が使用するのは大半がマイクロモジュールカメラで、これらのカメラは通常、遠隔操作する必要がある。それゆえ、盗撮者は盗撮する際にホテルのWi-Fiに接続し、ソフトウェアやアプリを利用して遠隔操作を行うことが多いという。
（翻訳・山口幸子）

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