AIRLOOKはこの2年ほどに誕生したメタバース関連のスタートアップとは異なり、創業時は高精度3D地図に関連した事業をメインに展開、スマートシティ建設やスマート技術を応用した文化観光を始めとする幅広い分野をカバーする。

デジタル文化観光プラットフォーム

AIRLOOK創業者の王硯沢CEOは、3D地図のオーダーメード事業が依然として同社の重要な方向性だとしつつ、メタバースブームの到来で多くのゲーム会社やソーシャルプラットフォーム、映像制作会社などが、仮想空間やインタラクティブな体験を効率よく作り上げるために3Dマップやデジタルツイン技術の活用を望むようになっていると語る。これはまさにAIRLOOKの得意分野だ。

例えば中国の動画配信大手「愛奇芸（iQIYI）」のオリジナルドラマ「風起洛陽～神都に翔ける蒼き炎～」では、AIRLOOKが全シーンを3Dマップとして復元し、高精度のデジタル資産に作り上げた。作中では多くのシーンがバーチャルプロダクション（リアルの人物とCGの背景をリアルタイムで合成して撮影する手法）で制作されており、ドラマの制作コストを大幅に削減できた。制作側はデジタル化したシーンを撮影後にユーザーに開放して二次創作やインタラクティブ体験に活用してもらうこともでき、地図そのものの可能性を広げることにつながっている。

企業が使うコンテンツ開発ツールは業種によって異なり、ソフトウエアに必要な地図フォーマットもそれぞれ違うため、従来の方式で地図開発を進めるなら大量の資金やリソースを継続的につぎ込む必要が出てくる。このため王CEOらはツールやプラットフォームをアップグレードするという手法をとり、クラウドレンダリング版の地図オープンプラットフォームを独自に開発し発表した。これは汎用性・拡張性の高いフルスタックの開発プラットフォームで、開発サイクルの長さや運用環境構築の複雑さ、高精度レンダリングのコスト高といった3D地図の問題を解決するものだ。このプラットフォームはそれまでのオーダーメード開発を大きく変えるもので、マップ構築、画像レンダリング、配信を統合して3Dマップを汎用化・量産化したいという市場のニーズにいち早く応えられるようになっている。

メタバースが描く世界観はいずれ実現するが、そこに至る過程で、デジタルツインや3D地図プをベースにした「仮想の空間」を通じてメタバースに対する人々の理解を深め、コンテンツ制作者の作業を効率化できるというのが王CEOの考えだ。

都市PRプラットフォーム

AIRLOOKでは6年以上をかけて地図作成プロセスを磨いてきた結果、中規模都市の3D地図ならスタッフ4人が1週間でスキャンを完了できるようになっており、その後データを統合することで業界を超えた地図の活用を実現している。

中国自然資源部が発表した「実景3D中国建設の全面的推進に関する通知」の中では、2025年までに地級市以上の都市で解像度5cmの3D都市モデルを構築することが明確に打ち出されている。AIRLOOKは3D地図の活用範囲を今後も広げていき、各業界で3D地図の革新的な応用を進めていく考えだ。これらの3Dリアルマップはスマートシティなど従来のビジネスに加え、映画やライブ配信、ゲーム、オンラインコンサート、デジタル展覧会などでも幅広い活用が見込まれており、ユーザーがメタバースの魅力をより身近に感じられるようになるはずだ。
（翻訳・畠中裕子）

Deep Mirrorの雷加貝CTO（最高技術責任者）によると、空間知能技術によって人間とコンピューターのインターフェースは二次元から三次元になるという。人々はより効率的で直観的にコンピューターとコミュニケーションしそこから情報を取得することが可能になる。なかでもスマートシティは空間知能技術の主な実用化シーンの一つだ。同社はすでに広州市南沙区と提携して「明珠湾ミラーワールド」をリリースしている。

精鋭ぞろいの技術チームで困難な研究に挑む

Deep Mirrorは自動運転技術トップクラスの中国スタートアップ「Pony.ai（小馬智行）」の元COO兼代理CFOの胡聞氏、同企画責任者で国際情報オリンピックの金メダリストでもある漆子超氏、グーグルの先端技術研究機関「Google X Lab（現X）」の初期メンバーであった雷CTOを初め国内外の名門大学を卒業したそうそうたるメンバーで構成されている。

同社によると、30人余りの創業メンバーはみな米「ウェイモ（Waymo）」やグーグル、Facebook、百度、ドローン開発企業「DJI（大疆）」などトップレベルのテクノロジー企業での経験を持ち、半数を超えるメンバーに自動運転開発企業での経験があるという。このほかコンピュータ科学のノーベル賞とも言われる「チューリング賞」唯一の華人受賞者で、清華大学交叉信息研究院（IIIS）院長を務める姚期智氏の協力を得て、今後は中国トップレベルの清華大学の中でもさらに厳選された学生で構成されるコンピューター科学実験班（通称「姚班」）や人材などの方面で密接に提携していくという。

創業メンバーの持つ技術をベースに、同社は「空間知能クラウド」「3次元NLU（自然言語理解）」「VIO（Visual Inertial Odometry）＋リアルタイム位置情報と地図の構築」「センサー融合」「マルチエージェントシステムを利用した深層学習」「クラウドエンジン」という核心技術チェーンを構築したいとしている。

都市レベルのミラーワールド「Mirror Verse」をリリース

同社は2019年7月に広州市南沙区に設立され、空間知能技術やAR（拡張現実）技術のプロジェクトと資本に関して現地の政府と提携を進めている。現在、南沙区で前述の明珠湾ミラーワールドの運用を行っている。

ミラーワールドは同社の核心技術を総合的に応用したものだ。明珠湾ミラーワールドは、建設予定の建築物や景観、デザインなどを現在の風景に付け加え、米マイクロソフト社のMRヘッドセット「Hololens（ホロレンズ） 2」や携帯電話端末を通して未来の明珠湾ビジョンを表示する。具体的には以下のような三つの特徴を持つ。一つ目はシェアすることができ、持続可能な空間スマートクラウドと現実世界の座標を統合することができる。二つ目はリアルタイムで複数のユーザーと同期や更新ができる。三つ目は新しい技術の枠組みを利用することで、プラットフォームを超えたロバスト性の高いインタラクティブ体験ができることだ。

今後南沙区では、明珠湾を中心とした自由貿易区全体のミラーワールドを構築する予定だ。

明珠湾ミラーワールド適用前後の比較図

同社の首席アーキテクトである漆子超氏によると、関連技術が徐々に成熟していくことで、空間知能クラウドやミラーワールドが「5G＋AI＋AR時代」の重要なインフラになるという。それと同時にソーシャルやエンターテインメント、情報取得などのシーンを支えるものとして、根本的に人々のライフスタイルを変えることになるという。南沙区ミラーワールドの実用化によって同社の技術発展はさらに加速するだろう。

Deep Mirrorはエンジェルラウンドなどですでに数百万ドル（数億円）を調達しており、「IDGキャピタル」の元パートナー楊飛氏とテック企業の創業者数人が共同出資している。

（翻訳・山口幸子）

（編集・後藤）

街全体の3Dマップの製作は、大手インターネット企業が行っているが、特定の業種と結びついた室内の3Dマップ製作では中小企業が大手より活躍している。なかでも、3Dマップの技術開発を行う「蜂鳥視図（FengMap）」の技術はすでに商業施設、工場などで実用化されており、500社以上の2000案件に対応している。

蜂鳥視図は2014年に設立され、独自開発した室内外の空間情報の可視化技術で設備管理のスマート化やIoTのソリューションを提供している。

一般的な企業顧客に対し、蜂鳥視図は地図可視化プラットフォーム「蜂鳥雲平台」を提供し、クラウド上で各シーンに対応した情報システムを構築する。同社はマップ製作の専門チームを持ち、室内外の3Dマップの作成代行が可能だ。開発者向けには専用のエンジンを提供し、より簡単に各OS環境に対応したマップアプリの開発ができるようにしている。

マップ編集器

同社創設者の付強氏によると、蜂鳥視図のマップの初期データは顧客が提供するCADデータであり、データ収集はそれほど難しくないという。また、完成後の3Dマップを更新するための「マップ編集器」もあり、専門知識がなくても3Dマップの編集と更新が可能で、変更内容は即時反映される。

上記の汎用型製品のほか、蜂鳥視図は大口顧客には対しカスタマイズした商品を提供している。カスタマイズ商品は主に商業施設用と工業用の2種類に分けることができる。

商業施設では、CADデータによって室内のデータモデルを構築し、各店舗の経営内容を組み込むことで空間データモデルを形成する。それにより、ショッピング案内、店舗管理、経営状況などの情報を共有し、可視化できる。現在「万達集団（WANDA GROUP）」、「龍湖集団（LONGFOR）」、「合生創展（HOPSON）」、「星河商置（Shenzhen Galaxy Commercial Property）」などの大手にサービスを提供している。

工業用では、蜂鳥視図は可視化技術をIoTと融合し、設備の位置確認機能で工場内の設備、車両、人員の所在地と状態を把握し、作業のモニタリング、消費エネルギー量の管理、データ統計などを行うことができる。現在の顧客には「中国鋁業（ALMINIUM CORPORATION OF CHINA）」、「国家電力投資集団（STATE POWER INVESTMENT CORPORATION）」などの工場や、BMW中国の工場とディーラーなどがある。

蜂鳥視図の現段階での収益は大口顧客によるところが大きく、新規顧客は主に既存顧客の紹介による。付強氏によると、大口顧客向けの商品も今後標準化していきたいという。

それと同時に、「蜂鳥雲平台」も重要な位置づけを持つ。付強氏によると、同社は中国でGDP上位15の都市の床面積10万平米以上の商業施設や公共建築を顧客と想定しており、現時点でこのような施設は全国に20-30万カ所ある。

同社は今後も3Dマップの新規製品を開発し、2020年には次のシリーズの資金調達を行う予定だ。

（翻訳：小六）