実写立体動画技術は2015年に登場してからすでに数年経ち、第一世代から第二世代へと進化を遂げている。第一世代は米グーグルやマイクロソフトなど大企業がリードした。多くのメーカーは、撮影用に建てた工場のように大きなスタジオで、大量のカメラを使って全てのシーンを記録し、コンピュータールームにアップロードした後、コンピューターで動画を制作する。この方法ではリアリティーのある世界を再現できるものの、極めて高いコストと専門的な撮影・編集技術が必要な上、制作時間も長く、1分間の実写立体動画を制作するのに6～8時間かかる。第二世代の実写立体動画技術は第一世代の技術を基盤に、設備の軽量化やコスト削減、リアルタイム制作を実現し、ソリューション全体のコストパフォーマンスを向上させている。

36Krはこのほど、第二世代の実写立体動画技術を手掛ける中国スタートアップ「普羅米修斯（PROMETHEUS）」を取材した。同社は2018年、深圳市で設立され、実写立体動画技術を利用して動態3D撮影ソリューションや撮影用ソフトウエア（SaaS）サービス、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）とSDK（ソフトウエア開発キット）を組み込んだサービスを提供している。張煜CEOによると、同社はディープランニングなどを利用したアルゴリズムで一般的なカメラの精度を補い、組み立て式の移動スタジオと軽くて一般的なカメラによる撮影でも、第一世代の実写立体動画と同等の効果が得られるようにした。また、プロセスを最適化することで処理速度を上げ、リアルタイムで実写立体動画を制作することを可能にした。1分間の撮影内容を1分間で15～20フレームの動画にすることで、撮影とほぼ同時に動画を完成させられるという。

張CEOは中国国内における実写立体動画の活用事例として広州市の不動産業者に依頼されて手掛けた大規模なバーチャルコンサートを挙げ、来場者はスマートフォンを舞台に向けるだけで、あらゆる角度から本物の演奏者がバーチャル空間で行う演奏を鑑賞することができたと説明。10人がスマホを取り出して輪になれば、360度からコンサートを見られただろうと述べた。

同社が現在重点を置いている事業はホログラム広告だ。張CEOはXR（クロスリアリティー、VR・AR・MR等の総称）環境においてはコンテンツのニーズが大量にあると考えている。ホログラム広告は最も参入しやすく、利益も上げやすい。同社は屋外広告を手掛ける企業と提携し、XR技術を利用した屋外看板に広告を展示することで、従来型の広告をアップグレードする計画だ。同社はさらに、教育分野におけるXR技術の応用も検討している。中国国内でVRを利用した教育関連企業と提携し、K12（幼稚園年長から高校生まで）分野でVRとホログラムを利用した教師によるMOOC（大規模公開オンライン講座）を開発中だ。

実写立体動画の市場はまだほぼ手つかずで、関連技術を持つのは大部分がスタートアップ企業だ。世界の実写立体動画市場規模は2019年には5億7900万ドル（約620億円）となっており、英「Volcap」の予測によると2022年には27億8000万ドル（約3000億円）に達する見込みだ。

投資家もこの分野に注目している。2017年、実写立体動画技術を手掛ける
「猫頭鷹視界科技（Owlii）」と「畳境数字（DGene）」、ホログラム技術の米「8i」が、それぞれ真格基金（Zhen Fund）、アリババグループ、バイドゥ・ベンチャーズから資金を調達している。Owliiは昨年ショート動画プラットフォームの「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」に買収された。

PROMETHEUSは現在、販売経路の構築やSaaSプラットフォームの開発、リアルタイム3D動画配信技術への取り組みなどに充てるため、プレシリーズAで600万元（約9000万円）の資金調達を検討している。これまでにシードラウンドで「睿鼎資本（Reading Capital）」から資金調達しているほか、エンジェルラウンドで「同創偉業（Cowin Capital）」などから400万元（約6000万円）を調達済みだ。

同社のパートナー4人のうち3人は技術分野の出身で、張CEOは中国の名門「清華大学」で博士号を取得しており、所属していたラボは「マイクロソフトリサーチアジア（MSRA）」の協力メンバーだ。同社は現在、技術開発に注力しながら資金調達を模索している。
（翻訳・山口幸子）

3DNestは、3D-VRカメラの製造・販売と空間撮影サービスを行う中国の有力新興企業。2018年2月、日本市場を開拓するため日本法人を設立した。同社が独自に開発した3Dスキャンカメラで空間を360度回転しながら写真を撮影すると同時に、空間情報を瞬時に読み取ることも可能である。同社の3D空間展示サービスは、既に不動産販売、賃貸住宅、ホテル、民宿、文化財展示などの領域で広く応用されている。（編集・Ai）

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3D復元サービスのスタートアップ企業「四維時代（4DAGE）」がこのほど、最新型の3D空間認識カメラ「四維看看（4DKanKan）Pro」をリリースした。画面解像度は従来モデルの4Kから10Kとなり、空間の復元精度は99％に上る。新たに自動距離測定機能も追加された。このカメラの登場で3D復元のコストは大幅に削減されることになるだろう。

4DAGEの設立は2014年。先進的な人工知能（AI）アルゴリズムとコンピュータービジョン関連技術を持ち、ドイツの国立マイセン磁器製作所内の博物館や万国博覧会などにサービスを提供してきた。2018年に初代3Dカメラ「四維看看（Lite）」をリリース。価格を3000元（約4万7000円）前後に抑え、操作も簡単にした。専門的な技能を持たない一般ユーザーでも150平方メートルの広さであれば、10分以内に3Dデジタル空間を生成することが可能。Matterportの「Pro2」の場合、同じ広さなら5時間は必要だ。

同分野を手がける企業への出資も活発化している。Matterportは、米著名ベンチャーキャピタルのYコンビネータや米グーグルらが出資を主導することでユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）にまで成長し、AirbnbやHomes、Googleストリートビューなどと戦略的パートナー関係を築いた。屋内3Dマップのプラットフォームを展開する独「NavVis（ナビビズ）」の出資者には、グーグルやマッキンゼー・アンド・カンパニーが名を連ねる。

2018年に「四維看看（Lite）」をリリースするまで、4DAGEは企業向けソリューション事業を重点的に手がけ、黒字を維持してきた。プレシリーズAで4000万元（約6億3000万円）を調達したのはわずか2年前だ。同社の崔岩CEOはこうした事業を推進する中で、3Dモデリングの大規模化に対する市場の巨大なニーズに気付いた。デジタル博物館を例にすると、2017年時点で世界中で10万4180回の展示会が開催され、博物館や美術館などデジタル関連の文化施設や芸術団体は4721カ所に上る。

崔氏は十分なユーザー数を確保しなければ、業界のこれ以上の発展は見込めないと考え、3Dモデリング用カメラの生産コスト圧縮と量産化を実現。誰でも手軽に使えるようにした。

今後は戦略的パートナーと組んで、不動産や電子商取引（EC）、屋内マッピング・ナビゲーションなどの分野にも触手を伸ばす計画だ。中国のオンライン旅行最大手「携程旅行網（シートリップ）」とも戦略的提携を結び、同社プラットフォーム上の全観光地を3Dデジタルアーカイブ化することで合意している。

(翻訳・鈴木雪絵)