智世機器人は2019年に設立され、パレットを積んで4方向に移動できるシャトルロボットの開発・製造に注力している。

無人搬送車（AGV）や自律走行搬送ロボット（AMR）はすでに物流業界で広く普及しているが、4方向シャトルロボットは比較的新しい技術で、高密度な立体倉庫でのバレットの出入庫や荷さばきなどに適している。

同社は3年かけて製品の改良を重ね、複数の独自技術と安全設計を組み合わせることで、稼働の信頼性向上を実現。高度なモジュール化設計により、セットアップにかかる時間はわずか5分、納期も約2カ月に短縮した。モジュール化率は90％を超え、全プロジェクトの完遂を達成している。また、上海交通大学との共同開発も進め、ソフト・ハード統合ソリューションを構築している。

過去3年の売上高は年平均成長率200～300％で急拡大しており、すでに小売や医薬、エネルギー、製造などを手がける世界200社以上の企業にサービスを提供している。2025年は海外事業が急拡大し、海外売上高比が30％に達した。製品は日本や韓国、東南アジアなど20カ国・地域以上に輸出されている。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智世機器人は2019年に設立され、四方向に移動可能な無人搬送車（RGV）の開発と製造に注力している。同社の劉少偉COOによると、四方向移動ロボットはまだ新しい技術で、貨物が密集した立体倉庫内でパレットを使用した貨物の保管と荷さばきを行い、立体倉庫の自動化を実現するという。

人工知能（AI）とIoT技術を組み合わせることで、四方向移動ロボットのスマート化や自動化が進み、倉庫管理の効率がさらに高まっている。効率的で柔軟性の高い倉庫自動化設備として、電子商取引（EC）や製造業、医薬品などの分野で広く活用されている。

現在、智世機器人は服飾、食品、コールドチェーン、医薬品など10業種以上にサービスを提供している。運ぶ貨物のタイプや大きさ、カテゴリはさまざまだが、四方向移動ロボットは共通のパレットを使って商品を取り扱うため、さまざまな業界の顧客にサービスを提供することができる。

四方向移動ロボットに特化した企業だけあって、同社の製品ラインアップはほとんどの倉庫のニーズをカバーしている。智世機器人は車体のサイズ、積載量、旋回時間、安全装置、ソフトウェアによるスケジューリングなど多くの面でイノベーションと最適化を進めてきた。 さらに、配送現場の課題に基づいて製品やソリューションを改良し、製品の使いやすさと利用体験を継続的に向上させている。

海外にも製品を大量出荷できた理由の1つとして、劉COOは智世機器人が3年をかけて細部に至るまで製品をブラッシュアップしてきたことを挙げる。 汎用性を向上させるため四方向移動ロボットでは90％以上をモジュール化したほか、すべて電子制御駆動システムを採用しているため、製品の安定性が高まり、メンテナンスコストを削減することもできた。ソリューションを導入する企業が徐々に増加する中、智世機器人は納期の問題点や使用上の課題を集約し続けて、2024年には安全に関わる10種類以上のソリューションを追加した。

劉COOによると、中国国内では四方向移動ロボットの導入にかかる期間は通常2カ月だという。設備の設置、電子制御の適用、ソフトウェアによるスケジューリング、業務との連携という、4つのステップを踏むだけで、倉庫エレベーターやベルトコンベア、基幹システム（ERP）、倉庫管理システム（WMS）などとスムーズに連動させられる。 海外では、物流と倉庫建設の手法が異なるため、導入には少し長くかかることがあるが、総じて見れば妥当な範囲内にあるという。

加えて、海外の顧客にサービスを提供するため、智世機器人は2025年にグローバルパートナーとの関係強化を目的とした智世学院を立ち上げる計画を進め、市場対応したスペア部品センターを建設するほか、将来的には海外の関連工場建設やチーム設立への投資も検討する。

2024年には智世機器人の受注量が前年から約4倍に増加した。一連の製品が欧州連合（EU）での適合性の基準となるCE認証を取得し、海外市場の拡大を加速したことで、海外からの受注が全体の3分の1に達し、日本、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンなどで導入が進んでいる。

智世機器人の生産拠点

江蘇省昆山市に約5000平方メートルの生産拠点があり、年間生産能力は2000台で、2025年の納品目標に十分対応できる。 今後2〜3年の受注の伸びを勘案し、26年には新工場を建設して、生産能力の拡大を見込んでいる。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

人型ロボットと無人車両が協働するソリューションで、すでに湖南省長沙市にある中国自動車大手「比亜迪（BYD）」の工場で試験的に運用され、完全無人ロジスティクスを実現している。同工場では、UBTECHの産業用人型ロボット「Walker S1」が、UQIの無人搬送ロボット（AGV）「瓦力（Wali）T3000」や無人物流車「赤兎（Chitu）」とシームレスに協働し、ピッキングから搬送、物流までを完全自動で実行している。

Walker S1はボタン1つで動き、構造化されていない複雑な環境でも自律的な作業が可能。独自開発のVisual SLAMアルゴリズムにより、作業環境のマップを自動で構築・更新し、地図情報に基づきリアルタイムで自律的に判断を下すことができる。Walker S1は指定された資材エリアに到着すると、目的の資材を正確に識別して無人搬送車に運び、次の作業位置まで自律的に進んでタスクを遂行する。

人型ロボットで注目の中国UBTECH、24年1～6月は大幅増収も100億円超の赤字

UBTECHは現在、東風柳州汽車（Dongfeng Liuzhou Motor）や吉利汽車（Geely Automobile）、一汽大衆（FAW-VW）、奥迪一汽新能源汽車（Audi FAW New Energy Vehicle）などの自動車メーカーのほか、電子機器受託製造大手の富士康科技集団（フォックスコン）や宅配大手の順豊控股（SFホールディング）などと提携し、人型ロボットの商業運用を共同で推進している。

吉利汽車傘下のEVブランド・ZEEKRの組立工場で働く「Walker S Lite」

（36Kr Japan編集部）

重い部品の搬送や組立に使われる大型AGVは、積載量の大きさと高い技術水準が特徴で、風力発電や機械工業、重工業などで幅広く使われている。朗誉機器人は2018年から大型AGV分野に参入し、これまでに積載量が数百トンに上る複数の大型AGVを実用化したほか、無人ダンプトラックなどの開発も終えたという。

大型AGVの開発で難しいのは、複雑な条件の路面で安定した運行を実現することだが、同社はシャシー制御、運行管理システム、傾き調整などの課題を首尾よく解決した。シャシーには業界平均を大幅に上回る256個のサーボモーターを搭載することで、AGVの協調制御を可能にした。また、悪路や斜面においても、車両の運行状況を検知するセンサーや、特許を取得した油圧式レベリングシステムによる傾き補正によって、AGVと積載物の安定を確保している。

同社は主に超大型、フレキシブル組立ライン用、屋外用のAGVを展開している。既存の機械・重工業シーンで活用される超大型AGVに比べ、フレキシブル組立ライン用AGVは自動車、部品、特殊車両などの生産に用いられることが多く、自動車など従来型生産ラインのコンベヤに代わる役割を担う。

コンベヤを使う組立・生産ラインでは、コンベヤ上の製品に不具合が生じてもそのままラインの末端まで流すしかなく、全体の生産効率に影響が及ぶ。これに対して同社のフレキシブル組立ライン用AGVは、生産ラインから不良品を個別に取り出し、修理した後で再びラインに戻すことができるため、生産効率を向上させられるという。また、異なるモデルの製品を生産する場合にも、作業ステーションの数を増減したり工程を調整したりして全体のバランスを取り、生産ラインの汎用性を高められる。

無人ダンプトラックに代表される屋外用AGVでは、閉鎖環境における点から点への物流ソリューションを中心に、運行の安定性に関する課題の解決に注力している。また、5G+北斗衛星ナビゲーションやレーザーナビゲーションなど複数のナビゲーションと組み合わせて使用できる運行システムを独自に開発したほか、ハードウエアにはLiDAR（ライダー）やミリ波レーダーなどを搭載して衝突を防ぎ、安全な運行を実現した。

同社の製品は自動車や風力発電などの分野で幅広く活用され、600件以上の導入例がある。また、生産ラインの自動化を進め、生産能力の拡大を図っている。今後は海外進出を加速し、中国の経済圏構想「一帯一路」に合わせて製品を展開する計画だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

ロボット業界と書いたがロボットと言ってもいろいろあるが、この記事ではロボット掃除機やファミリーレストランなどにも導入が進む配送ロボットや、工場などで稼働するロボットアームなどを利用した協働ロボットにフォーカスしていく。

ロボット掃除機だが、家電量販店で見るような消費者向けのものは飽和状態にある。例えば、代表的な企業の「Ecovacs Robotics（科沃斯）」と「Roborock（石頭科技）」は、2020～21年にかけて株価が急上昇するも22年には両者の株価は8割近く下落した。レッドオーシャンとなり、他社製品と比べて製品の強みが消費者にわかりづらいという点と、中国ではゴミを吸い取るだけでなく拭き掃除も兼ねている製品に消費が移っているのが理由のひとつだ。加えて中国では以前のような「なんでも新しいものを買っていこう」という雰囲気は消費者の間ではすっかりしぼんでいる。

中国、世界最大の掃除ロボット市場に成長　消費の主力は若者

同じく動き回るロボット家電でも芝生を刈るなど活動する場所を変えると話は別だ。芝生を自動で刈るロボットは欧米市場で強いニーズがあり、平均的な米国の世帯は芝生と庭に年に155ドル（約21000円）を費やしているというデータ（Statista、2020年）が出ていて、芝刈りロボットだけの市場規模が2026年までに36億ドル（約4900億円）に達すると予想されている。芝刈りロボットだけではない。同様にプール掃除ロボット、除雪ロボットなど、新たなフィールドで作業するロボットが注目されている。

高度な自動運転技術強み、芝刈り機ロボットメーカーが資金調達

これまで部屋の掃除向けに培った、目標エリアをくまなくトラブルなく移動するアルゴリズムを活用し、海外のニーズを視野に入れたロボットを開発する企業が続々と台頭している。ブルーオーシャンを巡って、NinebotやECOVACSなどの上場企業が世界で展開するだけでなく、漢陽科技、鋭馳智慧、松霊机器人などのスタートアップが相次いで資金調達を受け、台頭している。

アリババやファーウェイも顧客に　自動走行ロボットのシャーシ開発「松霊機器人」

ビジネス向けに目を向ければAGV（無人搬送車）やAMR（自立走行搬送ロボット）といった産業用移動ロボットの調子がいい。昨年の海外市場を含む中国の産業用移動ロボットの販売台数は前年比29.2％増の9万3000台で、市場規模では46.8％増の185億元（約3600億円）になった。

特にインフレに悩む各国のレストラン、倉庫やホテル業界で、従業員の高い流動性と賃金の上昇という問題に長い間直面してきた。海外の労働力不足は中国よりもはるかに深刻で、省人化、自動化のためにさまざまなロボットを試してみたいというニーズが強くある。「あらゆるロボット企業が海外市場を真剣に検討する必要がある」という声も。

この分野で代表的な中国企業がサービスロボットメーカー「PUDO（普渡科技）」と物流ロボット「Geek+」だ。普渡は2020年に大規模な海外進出を開始。昨年は老人ホーム、工場、病院などを開拓し、今年はレストランを開拓した。その結果、海外売上高の割合は2019年の8％から現在の段階では80％以上までに増加した。普渡は2022年に2万台以上を出荷したという。一方Geek+は 2022年には海外売上高の70％を海外市場が占めるまでに成長した。ローカルスタッフを海外に数百人配備した上でサポート面を強化。同社成功の理由に「安定性、問題への対応力、継続的なサービス力が競合製品と10倍の差をつけた重要な要因」と創設者である鄭勇氏はコメントしている。他にも防犯カメラ大手HIKVISION傘下のロボット企業「海康机器人」も価格を武器に売上を伸ばした。

中国配膳ロボ「Pudu Robotics」、シリーズC3で約20億円を調達　海外での販売8割超

AI物流ロボットで日本トップシェアを握る中国「Geek+」、経営者が語る今後の展望

また同様に無人フォークリフトも好調で、上半期だけでも未来机器人、「捷象霊越（J‐ELEPHANT）」、「木蟻机器人（Mooe Robot）」といった企業が1億元（約20億円）クラスの資金調達をしている。

産業用ロボットも加速している。ロボット産業もまた他の産業同様に中国企業が外国企業に追いつくことが五か年計画のミッションとなり、言い換えれば積極的に外国のロボット製品を中国のロボット製品に置き換えることを目指す。

中国で近年新たに盛り上がっているのは新エネルギー車（NEV）やリチウム電池などの産業で、ここにロボットが必要となる。その一方でゼロコロナ政策の影響であらゆる輸入が滞り、外国ブランドのロボットの納品が遅くなった。ゼロコロナ政策時の海外企業のロボット納期はだいたい8～10カ月だが、国内ブランドの通常の納期は1カ月、大型モデルの納期は2カ月と短かった。

この間に「JAKA Robotics（節卡機器人）」や「遨博機器人（AUBO）」などの協働ロボット企業は新エネルギー産業に多額の投資を行い、INOVANCEやESTUNなどの有力なロボット上場企業は新エネに関する一連のソリューションを提供した。標準化されていない新しいものを作るとあり、ロボット企業への試行錯誤の機会も積極的に与えられロボット企業は技術力を高めた。ロボット企業と新産業の企業との二人三脚で、新エネや新エネ車産業の製品の量産体制が様々なところで出来上がり、目標である国産ロボットの普及を加速させたのである。

トヨタ採用の中国協働ロボットメーカー「JAKA」、上場へ　22年上期の出荷台数は業界16位

このように中国のゼロコロナによる輸入封鎖と、アメリカをはじめとした世界でのインフレと、新産業の立ち上がりという時の偶然が重なり、中国国産ロボットは好況となったわけだ。

（作者：山谷剛史）

近年、政策の後押しもあって、中国の都市部では駐車施設の改修が進んでいる。現時点で主流となっているのは機械式立体駐車場とAGV（自動搬送車）を活用した駐車場の2種類だ。立体駐車場は駐車スペースを増やすのに有効ではあるものの、駐車する際に車体をこすったりしやすいなど使い勝手に難がある。一般的なAGVによる駐車自動化システムは、導入コストがかかる割に駐車スペースはそれほど増やせない。

このような背景のもと、2018年に設立された「達泊智能（Double Parking Intelligent）」はAGVを活用したインテリジェントパーキングに注力している。創業者の符建博士は「AGVの積載重量は3トンほどで、ビジョンシステムによる測位ナビゲーションや協調型スケジューリングシステムを備えている」と紹介する。提供するのはソフトウエアとハードウエアを組み合わせた立体駐車ソリューションで、駐車スペースを増やし、駐車管理を最適化することにより、駐車場の使用効率を高められる。

達泊智能の製品

同社は重量物の運搬や昇降技術をベースに、重量物昇降用のAGVを活用して1台分の駐車スペースに2台駐車できるようにしたり、車両通路を改造して通路上に駐車スペースを追加したりしている。駐車場が満車の場合は、車両運搬用AGVの待機場所を駐車スペースとして利用することもできるという。

維持管理コストについて、符博士は「従来の機械式立体駐車場は構造が複雑なうえ、駐車スペース20台ごとに有資格のメンテナンス要員を1人配置する必要があり、維持管理の人件費や経費が高止まりしていた。弊社のソリューションなら技術者1人を常駐させるだけで済む」と語る。

達泊智能はシミュレーションシステムも独自に開発している。ソリューションの導入前に、図面上の要件に沿って入出庫の所要時間やAGVの運行、渋滞などをシミュレーションし、それに基づいて駐車スペースのレイアウトや車両受け渡し場所の数、AGVの走行経路、建設費などを含む設計プランを打ち出す。

導入後は、シミュレーションシステムが可変式の車両動線ソリューションを作成し、ピーク時の混雑緩和を図る。まず車両の流れを学習させたうえで、入庫ピーク時には車両受け渡し場所の大部分を入口に切り替え、逆に出庫ピーク時には出口にして対応する。多数の車両が列をなしている場合には、いったん車両を待機エリアに置き、長時間駐車する車両は奥に、短時間の駐車なら車両受け渡し場所の近くに配置するなど、利用者の利用予定に応じてシステムが調整を行う。

このシステムは待ち時間を減らせるだけでなく、いっそう便利でインテリジェントな駐車サービスの実現にもつながっている。利用者が所定の場所に車を止めると、その後の作業は全てAGVが行う。駐車や車両受け取りはアプリもしくはミニアプリから予約する。

符博士は自社の一番の強みとしてAGV運行管理システムと高い測位精度を挙げる。「運行管理システムは、AGV同士の協調、回避、稼働効率などを制御・調整するものであり、測位精度は駐車場全体の効率に直接関わるものだ」。達泊智能は現在、ビジョンシステムと2次元コードによるガイドを組み合わせて、経路の設計や調整を行っている。

同社はすでに河北省雄安新区、福建省福州市、広州市の複数地域で駐車場の改修や新設、新エネルギー車向けの充電可能な駐車場などのプロジェクトを手がけている。

今後は、古い集合住宅エリアの駐車場や小型のタワーパーキング、屋外駐車場など、AGVを利用した立体駐車ソリューションの活用シナリオの開拓を継続していくという。さらに防水型AGVとモジュール式車両受け渡し場所を組み合わせた屋外駐車場ソリューションも間もなく打ち出す予定だ。
（翻訳・畠中裕子）

発表によると、Ochamaはオンラインで注文した商品を店舗で受け取れるスーパーで、オランダ初の業態だ。商品の種類は生鮮食品、家電、化粧品、ベビー・マタニティ用品、衣類、家庭用品などを取り扱う。現在、アムステルダムとユトレヒトでも店舗がオープンしている。

Ochamaは京東の独立した小売りブランドで、京東国際の傘下事業だ。プロジェクト責任者は雷凌氏で、最高執行責任者は10月に就任したMark den Butter氏だ。

京東国際によると、Ochamaは「倉庫一体型店舗」モデルを採用しており、倉庫から商品受け取りエリアまでの商品の流れが自動化されている。

ユーザーがOchamaのアプリから注文すると、ロボットアームや京東独自開発の自動搬送ロボット（AGV）やコンテナ搬送システムが連携して商品をピックアップし、受け取りエリアへ運ぶ。ユーザーはOchamaの店舗で商品を受け取れるほか、翌日配送も指定できる。

Ochamaの店内（写真提供：京東国際）

京東にとってオランダは小売り事業が進出する最初の海外拠点となる。京東の小売り事業「京東零售（JD Retail）」のCEOに新たに就任した辛利軍氏は昨年11月、米ニュース専門局CNBCのインタビューに対し、「ベトナムとヨーロッパを戦略的に分析している」と答え、国際事業拡大のターゲット市場を明らかにした。

京東は小売り事業に先立ち、倉庫事業を欧州で展開している。昨年8月、京東国際はドイツとポーランドに続き、欧州3つ目の自動倉庫をオランダ南東部のリンブルフ州で立ち上げた。

輸送・配送と倉庫は京東の海外戦略の中で重要な位置付けにある。同社によると昨年は英国、ドイツ、オランダ、中東、豪州などに新たな倉庫を設け、その半分以上が自動倉庫が占めた。現在、京東国際は海外に保税倉庫を含む倉庫を合計80有している。

CNBCは、Ochamaの欧州進出はアマゾン傘下の無人スーパー「Amazon Go」への潜在的な挑戦だと分析する。アマゾンは2018年にレジなし無人スーパー「Amazon Go」を米国で開設し、欧州では昨年3月に英ロンドンに最初の店舗を開設している。

Amazon GoとOchamaの違いは、Ochamaがアプリを使った注文から店舗での受け取りまでを自動化し、オンラインとオフラインのスムーズな連携に重点を置いていることに対して、Amazon Goは店内でのショッピング体験の自動化に重点を置いていることだ。Amazon Goは自動認証やセンサーなどの技術を用い、店内で消費者が手に取った商品を自動的に決済するため、ユーザーはレジに並んで清算する必要がない。Ochamaはユーザーが店に出向いて商品を買う場合、店内に陳列エリアに出された一部商品しか選べない。

近年、京東は海外事業を拡大している。これまで京東の海外展開は主に東南アジア市場がターゲットで、インドネシアやタイでは合弁企業を設立し、ベトナムではECプラットフォーム「Tiki」に出資している。新たに開業したOchamaは、京東の海外事業が新たな段階に入ったことを象徴しているのかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

Ochamaは生鮮食品から家電、化粧品、ベビー・マタニティ用品、日用品に至る厳選された商品を大量に提供する地元のオンライン「総合スーパー」になる。店内に設置された自動化倉庫では、ロボットアームや無人搬送車（AGV）、仕分け箱搬送システムにより、すべての注文をロボットが保管し、仕分け、搬送する。

Ochamaは「Omnichannel amazing（驚くべきオムニチャネル）」を意味する。京東が商品サプライチェーンとオムニチャネル運営で持つ独自の技術優位性により、技術力だけで10％引きでの販売を実現できる。販路をオンラインとすることで実店舗の顧客範囲を広げ、よりリーズナブルな価格でより多くの会員に利益を還元する。

未来機器人の設立は2016年。産業車両の自動運転技術の開発に注力し、企業に対して無人搬送ソリューションを提供している。これまでに「レノボ・キャピタル（聯想創投）」や「常春藤資本（Ivy Capital）」などからも出資を受けている。

未来機器人は、今回得た資金を以下の事業に充てる方針だ。まずは需要が高まっている大量積載型の屋外用無人フォークリフト、幅狭通路（VNA）用無人フォークリフトなどの新製品をリリースし、トラックからの荷下ろしや高い位置からの荷物のピックアップなど多様なシーンに対応できるようにする。次に製品担当チームを拡充し、納品スピードを上げ、実用化の規模を拡大し、納品プロセスの標準化を実現する。また、グローバル展開を加速させ、東アジア、東南アジア、豪州、ヨーロッパなどにネットワークを拡大させる。そして川上、川下の優良なベンダーと中間業者をつなぎ、共同でエコシステムを構築する。

「スマート製造」の拡大とともに、人の替わりにロボットを作業現場に投入する企業が増加し、無人産業車両の市場も大きく成長した。中国工程機械工業協会工業車両分会（CITA）が公表したデータによると、2020年中国で増加した産業車両は約81万台で、保有量は300万台を超えた。しかし高工産業研究院（GGII）のデータによると、2020年に中国で稼働する無人産業車両は3500台で、前年同期比で50％伸びているものの、シェアは1%にも満たないという。市場には大きな成長の余地がある。

未来機器人の李陸洋CEOは、無人産業車両の問題点は、人と比較した際に、製品のコア機能が、ピーク時の作業効率、細かい作業、複雑なシーンへの対応などにおいて、顧客の要求に十分に応えられないことだと語る。近年、ハイテク企業が続々と無人産業車両の市場に参入したことで、製品の種類や機能は豊富になった。だが製品のコア機能に大きな変化は見られず、いかに無人産業車両の「柔軟性」を上げられるかが今後の課題となっている。

未来機器人は2021年、3Dビジョンをベースにしたセンシングとポジショニング技術、リアルタイムで多軸方向に動くモーションプランニング技術や高性能視覚制御技術を搭載した産業車両のリリースにより製品の柔軟性を格段にアップさせた。また、無人車両による荷物の積み降ろしや倉庫での高所保管など複雑なシーンにおいての利用も可能となり、他社との差別化に成功した。

現在、未来機器人は150近い現場に製品を納入している。カバーする業界はさまざまで、難易度の高いシーンも多い。2019年から2021年の間に同社の業績は10倍近く成長し、2021年の業務量は2020年と比較して300％伸びている。1取引当たりの発注金額、既存顧客の再発注額はいずれも300％伸び、飛躍的に成長した。

同社のスタッフは200人ほどで、そのうち研究開発人材が70％を超える。東京大学、香港中文大学、浙江大学など国内外の名門大学で博士号、修士号を取得したメンバーや、ファーウェイやクアルコムからの転職者も在籍する。

（翻訳・Qiunai）

シリウスは、物流業務の効率化とコスト削減を抱える企業に向けて、AMR（Autonomous Mobile Robot=自律走行ロボット）とAIoT技術を活用したソリューションを提供する。AMRというのは、ガイドなしでの走行が可能で、障害物を自動的に回避し移動することのできるロボットだ。

ご存知の通り、日本は“日本流”の物流が倉庫も含め出来上がっていて、そのおかげで日々生活が滞りなくできている。中国企業のシリウスの搬送ロボットが導入されたということは、言いかえれば既に日本式で完成された物流システムに入り込み、DX化を進めたくなる魅力があるわけだ。

なぜ日本企業がシリウスの製品の導入に動いたのか。その理由と、物流ロボット業界の解説について同社創業者兼CEOの蒋超（Adam Jiang）氏に取材を行った。

シリウス社の創業者兼CEOの蒋超（Adam Jiang）氏

まず中国では数多くのスタートアップが搬送ロボットをリリースしている。特に新型コロナウイルス感染拡大以降、搬送ロボットを開発する企業が台頭し、医療現場、ホテル、レストランや倉庫など様々な場所に導入されている。

「搬送ロボット」と言われるが、ロボットとそうでないものとがある。前者はシリウスが扱うAMRであり、後者はAGV（Automatic Guided Vehicle＝無人搬送車）と呼ばれるものだ。AGVは走行ルートをあらかじめ決めておき、それに沿って搬送するものだ。中国の一部のレストランでしばしば見かけるもので、目の前に人やほかのロボットなど障害物があると安全のために停止することが可能だ。一方AMRは周囲の環境をセンサーでリアルタイムに把握し、自ら最適なルートを考えて走行する。障害物がある場合は止まるだけでなく、回避して移動できる。

倉庫内の配置変更の際にもAGVとAMRは差が出る。AGVは走行ルートを再設定するために、磁気テープやQRコードなどの誘導体を引き直す一方、AMRは新しくなった配置の倉庫を一度ロボットで動かすことで空間をマッピングして把握する。

シリウスは現在、RaaS（Robot as a Service）業務の展開を強化し、同社のロボットを合弁会社のROBOCREWからレンタル（サブスクリプション）という形で提供している。「1台1か月で最低8万円で導入可能。新モデルではさらに安く提供できるようにしたい。この低価格は自社開発だからこそ実現した」と蒋氏は自信をもって語る。

数ある中国AMR企業の中でのシリウスの強みは開発力にある。

同社は、中国で初めてAMRのソフトウェア・ハードウェア及びクラウドサービス開発に注目している企業として、米テックメディア『The Information』の最も潜在的なスタートアップ企業「The 50 Most Promising Startups 2020」に選出された。

実際にAMRを構成する、センサービジョンモジュール「FlexVista」、ロボットOS「megacosmOS」、それにクラウドサービスプラットフォーム「FlexGalaxy」まで、ソフトウェア・ハードウェアともに開発をしている。シリウスはAMRについて、より様々な業界のニーズに対応できるよう、ソフトウェアの拡張性や、megacomsOS用のローコード開発キットを目下開発しているところだという。

また現状ロボットの状態や移動データについて、顧客はモニターやタブレットで確認ができるが、将来的にはこれに加え、蓄積した移動データをもとに、顧客に効率が改善できる業務の流れをAIで分析し提案できるようにしたいそうだ。

日本の顧客に同社のAMRを説明している

日本の倉庫業者が同社の製品に関心を持った場合、シリウスは素早く倉庫にロボットを搬入し設定を行い、PoC（実証実験）が開始できる。設定は「1500平米までなら3～5時間で設定ができる（蒋氏）」とのことで、ロボットの倉庫内のマッピング作業が終わると稼働を開始。導入した結果、削減できる人件費と天秤にかけコストパフォーマンスを検討し、あるいは倉庫スタッフからの「導入で楽になった」などの反応を聞いて、導入の可否を決める。このように、気になったらスピーディーに実証実験出来て検討できるのが同社サービスの魅力だ。ちなみにこの時に受ける質問が、中国にデータが送られないかという質問だそうで、蒋CEOは「倉庫内のマッピングを一時的に保管するだけで、荷物情報など個人情報は一切記憶も注目もしないし、保管したデータは日本以外に持ち出さないのでご安心してほしい」と語る。

ソフトウェアを自身で開発しているので、既に倉庫に導入されている日本産のWMS（倉庫管理システム）やOMS（注文管理システム）との連携も可能だ。既存のシステムから物流ロボットを動かすことができるわけだ。だからこそ既存のシステム化された倉庫にも連動し導入した実績がある。

日本の倉庫で稼働している様子

中国の業績が上がる背景として、蒋氏は日本と中国の倉庫環境の違いを挙げている。「日本の倉庫には既にシステムが導入されていて、そこに連動できることで製品価値を評価していただいております。一方中国で導入する倉庫はまだ何もないことが多く、そこにすぐに導入できるので評価されるのです」。

シリウスは先ごろ、TikTokの運営会社バイトダンス（字節跳動）からシリーズBで2000万ドル（約22億円）超を調達し、製品の開発や市場開拓を進めていくと発表した。バイトダンスはシリウスだけでなく複数の物流関連企業に投資を行っており、ライブコマースなどECを強化する中で出店企業支援のため、シリウスなどの物流テクノロジー企業に投資していると考えるのが自然だろう。

中国ロボット業界全般として半導体不足が懸念されるが、蒋氏は「影響はある。だがロボット業界への注文量は少ないため、半導体不足で困っている状態ではない」とコメントする。

中国企業ながら、既に出来上がった日本のToB市場で成功したのは、ハードウェアとソフトウェアの開発力、それに日本の特徴的な顧客ニーズをつかめた。日本市場で成功する同社に不足しているのは「説得力」。蒋氏によれば「日本の社会環境がよくわかり、お客様に魅力的な数字が出せて説明できる人材を募集するのが急務」しているそうだ。

（文・山谷剛史）