10年以上にわたってAI分野に取り組んできた中国の検索大手バイドゥ（百度）は3月16日に、高度な意味理解と生成能力を持つ大規模事前学習モデル「文心大模型」をベースにした対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を発表した。

すぐさま後に続いたのが、中国テックジャイアントの一角であるアリババだ。4月11日に開催した「アリババクラウドサミット（阿里雲峰会）」で、大規模言語モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」を発表した。これに先立つ7日には、スマートフォン大手OPPO、自動車大手の吉利汽車（Geely Auto）、香港のスワイヤ・コカ・コーラ（太古可口可楽）など一部企業がベータ版の招待を受け取ったという。

通義千問は自然な対話ができるほか、テキストから画像を生成するなどのマルチモーダル機能も追加される。APIで外部サービスと連携させることも可能になる。

その性能以上に重要なのは、アリババグループの会長兼CEO、アリババクラウド・インテリジェンスCEOである張勇（ダニエル・チャン）氏がサミットで表明した方針だ。同氏は、将来的にアリババの全てのプロダクトに通義千問が組み込まれることになると語った。

まずは企業向けコミュニケーションツール「釘釘（Ding Talk）」とAIスピーカー「天猫精霊（Tmall Genie）」に搭載される。ビジネス現場でのコラボレーションに特化した企業向けツールと、スマートホームの代表であるスマートスピーカーという、主要な2つのプロダクトをおさえた形だ。

通義千問を搭載した釘釘や天猫精霊はさらに賢くなったと、張氏は説明する。天猫精霊は子どものちょっと意地悪な質問にも答えられるようになり、感情的な豊かさも加わって、より温かく人間らしいAIアシスタントに進化した。

オフィスでのコラボレーションについては、マイクロソフトの「Microsoft 365 Copilot」をベンチマークに、通義千問を釘釘に導入した際の効果が示された。すでに作業プランを自動で作成したり、会議の議事録作成後にサマリーやToDoリストを自動生成したりできるという。

通義千問はアリババクラウドの戦略「Back to Basic（基本に立ち返る）」に沿う形で、開発者向けのサポートも充実させる。APIやソフトウエア開発キット（SDK）を提供するだけでなく、AIモデルのオープンソースコミュニティ「魔搭（ModelScope）」を昨年11月に立ち上げており、すでにユーザーは100万人以上に達した。同コミュニティのAIモデル数は開設時の300から800に増え、ダウンロード数は累計1600万回を突破している。

全体的な商業化については、バイドゥの文心一言と同様、当初から法人顧客をターゲットにしている。注目に値するのは、アリババクラウドが今後「企業専用大規模モデル」と「業界専用大規模モデル」のリリースを予定していることだ。アリババクラウド・インテリジェンスの周靖人CTOによると、企業は自社専用のデータスペースにPDFやWordなどのファイルを追加するだけでトレーニングを実行でき、通義千問が企業ニーズにかなった大規模モデルを生成するのだという。

周氏はまた、将来的に検索や知識強化などの機能を通義千問に追加し、企業と共に新たな価値を生み出していきたいとの考えを示した。

これからのAI時代に、AIの活用場面が無限に広がることは想像に難くない。検索やEコマース、ソーシャル、ゲーム、マーケティング、教育、オフィス、文芸創作などはいずれも、AIで可能性が大きく広がる分野だと言えよう。

（翻訳・畠中裕子）

売上高以外にもさらに大きな目標も提示された。法人向け事業が3年以内に売上高100億元（約1800億円）を達成すること、1〜2年以内にアクティベーションされた特注端末を年100万台とすること、特注端末市場のシェアを30%にまで伸ばすことの3点だ。

白鵬氏の説明では、シャオミの法人向け事業はおおまかに二分される。

一つ目は業種ごとに最適化されたスマートフォンやテレビ、スマートスピーカー、タブレットなどの特注端末だ。一例として、漁船上の漁師たちはこれまで通信手段として衛星電話を使ってきたが、1隻に持ち込める衛星電話は2〜3台だった。船上での単調な生活を改善するため、シャオミは漁船に衛星アンテナを設置し、特別なOSを搭載した携帯電話を提供。利用通信量を拡大して、漁師たちに好きなだけ携帯電話を利用できるようにした。こうした事例以外にも、商業・貿易業界や外食業界向けのテレビや、「城管（都市管理および法執行機関）」向けの携帯電話などを手がけている。

二つ目はスマート化シナリオ向けのフルセットのソリューションだ。主に不動産、ホテル、マンション、高齢者介護施設をターゲットとしている。中国最大手の高齢者施設「泰康之家（Taikang Community）」と提携し、高齢者向け住居に同社のAIアシスタント「小愛同学（Xiao Ai）」を設置して服薬時間や団体活動の開始時間を知らせたり、家族とビデオ通話ができるテレビなどを設置したりしていく。

シャオミが法人向け事業を開拓すべきタイミングが来たのは明らかだ。IoT機器事業の伸びが鈍化し、消費者向け製品で大ヒットを出すのも難しくなっている現在、いずれの商品カテゴリーでも以前のような爆発的な出荷数の伸びは不可能になってきている。

シャオミグループ総裁の王翔氏によると、法人向け事業を手がける同業他社と比較して、シャオミの優位性は豊富なハードウェア製品とインターネットサービスのノウハウを有している点だ。

シャオミはこれまでに数多くのIoT機器をリリースしている。シャオミ本体と同社のエコシステムに属する企業から、テレビなどのAV機器、ウェアラブル機器、スポーツやモビリティ系機器など3000SKU（在庫管理の最小単位）以上の製品を発売しており、これらを合わせればすべてのシーンをカバーするのも難しくはない。さらにAIアシスタントの小愛同学を通じた音声操作は、全IoT製品の仲介役になる。今年第2四半期（4〜6月）の財務諸表によると、小愛同学のアクティブユーザーはすでに1億人を突破している。

また、スマートホームではスマートフォンというメインエントランスのほかに、シーンごとにサブエントランスを設けてきた。シャオミのIoT事業では、ネットワークの入り口としてのルーター、家庭向けエンターテイメントの入り口としてのテレビ、音声関連の入り口としてのAIスピーカーを展開している。

製品、導線、インターフェースが揃ったシャオミにとっては、法人向け事業の開拓は難しくない。ただし、成長性ある市場を見出してベンチマークを定めるとともに、消費者向け市場に遠く及ばない数の製品しか売れないうえ、製品のカスタマイズにはより高いコストを費やさなければならないという法人向け市場の問題点にも挑んでいかなければならない。つまり、カスタマイズ開発と汎用性とのバランスをとる必要があるということだ。

超大手インターネット企業が法人向け事業に軸足を移すことは珍しいことではなくなった。また、IoT事業では各社がそれぞれの強みを活かしている。シャオミの長所は製品展開が幅広いことだが、チップなどのコア部品には弱い。シャオミもこの点を意識してか、基盤部分の補強を急いでいる。高速通信が可能なUWB（超広帯域無線通信）技術「一指連」や、オープンソースリアルタイムOSをベースとしたIoTソフトウェアプラットフォーム「Xiaomi Vela」をリリースしている。

これまでのシャオミのIoT製品は単品展開で進められており、それぞれの点をつなげて面にする術がなかった。しかしホテルやマンション、不動産などの企業に導入されれば、ある程度は全体像のプレゼンテーションが可能で、消費者がさらに関連製品を購入するきっかけにもなり得る。

シャオミが昨年発表したデータでは、同社のIoTプラットフォームに接続しているIoT機器はすでに2億7100万台を超え、5台以上のIoT機器を所有するユーザーも約510万人に上っている。ただし、1台あるいは少数の機器を所有するユーザーが依然として多数派だ。

ユーザーにより多くのIoT機器の購入を促す意義については、同社の財務諸表にも記されている。現在、スマートフォンはiPhoneを使っているが関連のIoTデバイスはシャオミ製を使っているユーザーが非常に多く、同社のIoT製品はiPhoneユーザーにシャオミへの乗り換えを促すのに一定の効果があるからだ。

こうした角度からみると、シャオミの法人向け事業は単純に新規事業を成長させる以上の難しさがあるといえる。
（翻訳・愛玉）

Xiao AIはシャオミが開発したAI音声アシスタントで、月間アクティブデバイス数は4500万台に上る。開発用のオープンプラットフォームもあり、シャオミ製スマホのほかアンドロイド、iPhone、テレビ、スピーカーなど数多くのスマートデバイスに対応している。

玩秘の音声アシスタントサービス「電影助手」のリリースは、Xiao AIとの戦略的提携の一環だ。シャオミ製スマホのユーザーは、Xiao AIを起動してから「電影助手を開いて」と言うだけで使用できる。将来的にはこのプロセスもカットして、映画に関する言葉だけですぐサービスに移行できるようにするとのこと。

2018年4月、玩秘はシャオミやアリババなどのAIスピーカーでサービスを開始した。ディスプレーのないAIスピーカーでオンライン決済を行う場合、いったんオーダーをスマートフォンに送り、ミニプログラムを利用して支払いを完結させる必要があった。

対して、スマートフォンはディスプレー上に画像や文字を表示できるのに加え、スマホ自体がオンライン決済に対応しているため、ユーザーは音声対話によりさらにスムーズな決済ができる。また最も身近なスマートデバイスとして普及しているスマートフォンに同サービスが搭載されれば、今後は業界全体で音声対話への移行が加速するとみられる。

余氏によれば、サービスを実装するデバイスとして最初にAIスピーカーを選んだのは、当時シャオミやアリババなどがAIスピーカーの音声対話機能を大々的に推進していたからだという。玩秘はAIスピーカーから、映画やグルメなどの深層学習に活用できる日常的な消費分野の対話言語データを大量に集めることができた。

テキスト入力やタップ操作などに比べ、音声対話では高密度の情報を効率良く伝達できる。音声指示なら「○○映画館で8時からのアベンジャーズ4、チケット2枚」とわずか数秒だが、アプリを開いて操作すると30秒以上かかってしまう。しかし機械に人間の言葉を正しく理解させる自然言語処理や途切れることなく会話させることは、音声アシスタントで最も難易度の高い部分だ。

私たちは普段、同じことを伝えるのに多種多様な表現を用いる。例えば、映画館を選ぶ時に発する「別の場所に変えて」、「ほかにないの？」、「ここはちょっと遠い」などの言葉は、表現は違うもののどれも否定的な見方を示すものだ。しかしこれを機械に理解させるのは簡単なことではない。

玩秘は深層学習により、多様な言語表現のうち実に76％を認識できるという。国内の言語処理市場における認識率が平均30％ということを考えると、これは非常に高い数字だ。余氏によると、現在は深層学習を使った第3世代NLPと対話モデルの開発や実用に重点を置いており、対話精度のさらなる向上を目指しているという。

玩秘は現在、スマートフォン、ディスプレー付きAIスピーカー、自動車の3つの分野にフォーカスして開発を進めている。今年の下半期には、国内の大手自動車メーカーと提携してサービスを開始する予定だ。音声アシスタントの分野でNLP技術の応用範囲は幅広く、今後の人々の生活に大きな変化をもたらすだろうと、余氏は語る。
（翻訳・畠中裕子）

宿泊料金は5つ星ホテル並の1399元（約2万3000円）からだという。

アリババのテクノロジーを随所に活かした最先端ホテル。ロビーにはフロントがなく、チェックインはスマートフォンアプリか、ロビーに設置された専用の機械で行う。

セキュリティには顔認証技術が導入され、客室、レストラン、ジム、エレベーターなどの出入りはすべて「顔パス」。また、客室内には電話がない。自社開発のAIスピーカー「天猫精霊（Tmall Genie）」が客のリクエストや問い合わせに対応してくれるからだ。照明、カーテン、エアコンなどの客室内設備もすべてIoT化されており、天猫精霊に口頭で指示すれば操作できる。

エレベーターはボタンを押さなくても宿泊階まで自動的に運んでくれる。また、客室から出るとエレベーターは先回りして動き出し、エレベーター前に着くころにはドアが開く。

ただし、これらの無人サービスのパフォーマンスは、まだ80点といったところだ。

さまざまな国のイメージをコンセプトにした客室も設けた。

韓国をテーマとした客室には最先端の人気コスメなど、それぞれの国に関連したアイテムが備えられており、実際に使用して気に入れば、アリババ傘下のECで購入もできるという仕掛けだ。ただ、その目的はECへの誘導だけにとどまらない。

アリババは、FlyZoo Hotelで完成させた運営モデルを、ホテル業界全体に売り込んでいく計画だ。この手法は、傘下の次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」に似ている。

従来型のホテルと根本的に異なるのは、管理システムだ。FlyZoo Hotelを運営する「阿里未来酒店（Alibaba Future Hotel）」の王群CEOは、「国際的な5つ星ホテルでも管理システムは現地サーバーで運用しているが、FlyZoo Hotelはクラウドで管理している」と説明。

アリババクラウド（阿里雲）をベースに、ホテル業界最大の情報管理プロバイダー「石基信息技術（Shiji Information Technology）」が開発したシステムで、モバイル版タオバオ（淘宝）の技術チームが二次開発を行っている。

2017年6月からFlyZoo Hotelのプロジェクトに参画してきたフロントエンジニアの1人は、「専用アプリを開発する過程で、人によるサービスと自動化されたサービスでは、オペレーションに大きな違いがあることに気がついた」と話す。

実際に多くのホテルを訪問して、顧客のニーズやホテル事業の収益モデルなどを学んだという。アプリによる自動チェックイン機能はその過程で生み出されたものだ。チェックインの他、ホテル専用のアプリを操作すれば、ルームサービスなど滞在中のあらゆるサービスを利用できる。

AIスピーカーの投入もさまざまな問題を生んだ。家庭用とは異なり、ホテルには多様なセグメントの宿泊客が次々と来るため、各人のニーズや嗜好を学習する時間がなく、これを即時に判断して提供するのはかなり難度が高い。

現段階で、2店舗目を開業する計画はない。あらゆるホテルに転用できる運営モデルの構築には、まだ時間がかかりそうだ。しかし、サービスの無人化が進めば、人件費削減効果は従来型ホテルの1.5倍となり、フロントや会計、セキュリティ関連の人材に至ってはほぼゼロで運営できるようになるという。

旅行サイト「飛猪（Fliggy）」をはじめ、オンライン決済サービス「アリペイ」、動画共有サイト「優酷（YOUKU）」、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」など、同社のエコシステムに属するあらゆる事業が、今後このホテル事業に絡んでくるだろう。
（翻訳・愛玉）