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以下、2020年で最も読まれたスタートアップ記事を7つ厳選しました。ぜひご一読をください。

7位：不動産テック〜3D内見サービス「如視（REALSEE）」

新型コロナウィルスの影響を受け、今年4月の首都圏における中古マンションの取引件数は前年同月比52.6％減という未曽有の打撃を被った。

一方で日本の不動産市場はオンライン化が進んでおらず、物件探しの際は多くの場合、簡単な間取り図や写真、動画を参考にするしかない。こうした現状を改善すべく、GAテクノロジーズは、中国不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（Ke.com）」が運営する3D内見サービス「如視（REALSEE）」を導入した。

VRを活用した物件内覧などの機能を提供し、中国国内市場において物件探しの効率と質を飛躍的に高めた。今年4月時点のデータでは、同サービスを提供することで貝殻找房のユーザーの1人当たりの利用時間が平均150％伸び、担当スタッフが同行しての物件内覧の効率が16.6％向上した。同じくバーチャルサービスを利用した不動産販売部署では、オンラインでの販売開始後わずか8分で1000件以上の新築物件が売れたという。

8分で1000件が売れた不動産物件のVR内見サービスが日本上陸　自宅にいながら家探しが可能に

6位：ライドシェア〜滴滴出行（DiDi）

現在の評価額が約700億ドル（約7兆5000億円）に達している世界最も大きいユニコーン企業の一つである滴滴出行は、多くの不確定要素が待ち受ける重要な岐路に追い込まれている。

市場に関しては、2019年、米国の同業者であるUberとLyftはいずれも上場直後に株価が急落しており、投資家達は滴滴出行の見通しについて懸念を抱くに至った。ビジネスに関しては、中国国内市場は飽和状態にあり、北京を拠点とするスタートアップは海外で他の可能性を模索している。

2020年4月、滴滴出行は「0188」というコードネームの3ヶ年計画を始動させた。同計画では、セーフティインシデント0件、1日当たり1億件のサービス提供、モビリティ事業で8%の収益、グローバルMAU（1ヶ月当たりのアクティブユーザー数）8億人という目標が設定されている。

【図解】ライドシェアの雄・滴滴出行（DiDi）を大解剖　月間ユーザー8億人を狙う野望

5位：電池技術〜紫電能源

電池の持続時間を伸ばすことは、電池の技術開発における難しい課題の一つである。通常、電池は繰り返し充電しなければならず、充電できる回数に上限がある。

その解決策の候補の一つがトリチウム電池であり、中国の「紫電能源（ZIDIAN NENGYUAN)」がその開発を手がけている。同社のトリチウム電池は電圧12V、電流1A、寿命は約5年間で、この間の充電は不要である。

リチウム電池より長持ちで安全　5年間充電なしで使える新電池、中国新興企業が開発

4位：スマート物流（ドローン）〜迅蟻（Antwork）

世界では数年前から医療配送分野におけるドローンの活用が始まっており、「ラストワンマイル」の問題解決に向け尽力している。

2015年創業の中国スタートアップ企業「迅蟻（Antwork）」は、2016年には中国郵政（CHINA POST）と共同で初のドローン郵便配送ルートを開通させた後、都市郊外の民泊施設向けの物資配送を行ってきた。その後都市部のフードデリバリー事業まで拡大し、2019年以降医療物資の配送を主力事業に据えている。

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3位：人工知能（AI）〜智搜（GIISO）

人工知能（AI）の重要分野であるNLP（自然言語処理）。その活用分野として最も大きな潜在力を秘めているのがAIライティング（自動作文）だ。中国でも2015～16年にかけてテンセント、新華社、バイトダンス傘下のニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」が報道分野でこの技術を活用するようになった。

ここで競争のカギを握ったのが、AIライティングの独創性と読みやすさだった。こうした中で注目されるのがコンテンツ制作ロボットを開発する「深圳市智搜信息技術（GIISO）」。膨大なデータ蓄積と、独自のアルゴリズムという強みを生かして、5秒で10本の記事を自動作成する高性能なシステムを開発、政府やメディア、マーケティング会社など多くの顧客にAIによる文書などのコンテンツの作成サービスを提供している。

中国のAIライティング、5秒で10本を執筆完了　できあがりも自然

2位：電気自動車（EV）〜BYTON（バイトン）

最も注目を浴びた中国新興EVメーカーの一社であるBYTON（バイトン）は、中国本土での事業を7月1日から一時的に停止した。

当時のバイトンは86億元（約1300億円）の負債を抱え、すでに北京と上海のオフィスを閉鎖、北米とドイツのオフィスは破産を申請、南京本社も事業を停止。中国新興自動車メーカーの生存競争は想像以上に過酷だったが、バイトンは初の市販EV「M-Byte」の量産を実現することなく競争から脱落していった。

8億ドルを一瞬で溶かした中国新興EV「バイトン」、その崩壊の舞台裏（上）

崩壊寸前だった中国EV「バイトン」、新会社設立でM-Byteの量産に向け再始動

1位：スマートリテール〜便利蜂（Bianlifeng）

スマートコンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」は3年前の創業から怒濤の快進撃を続けており、2020年上半期の時点で全国20都市に1500店以上を出店している。また、5月下旬には北京地区の500を超える店舗で黒字化を果たしたと発表した。

コンビニエンスストア業界では、一般的に各店舗のオープンから黒字化までに7年かかるといわれている。さらにコンビニ運営企業自体の黒字化となればはるか先になるだろう。多くの老舗コンビニ運営企業が現在でも最終黒字となっていないのがその実例であり、統計基準も厳密だ。

便利蜂はどのようにしてこれほどまでに急速な拡大と黒字化を実現したのだろうか。その答えはやはりデジタル化の中に隠されていた。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

（編集・Ai）

AIによるNLPは現在、主に検索、質問応答システム、そしてAIライティングの3分野で活用されている。このうち検索はほとんどグーグルやバイドゥ（百度）という世界的な検索エンジン運営企業が握っている。質問応答システムは応用範囲が広いことに加え、マンマシンインターフェイス技術の洗練や製品標準化などの問題があるため、実用化はもう少し先になりそうだ。それに対し、AIライティングの可能性は大きく、特に書面文書の処理能力はすでに円熟の域に達している。2007年に試用が始まり、2014年には米国連邦準備制度（FRS）が自然言語生成エンジン「Wordsmith」で財務関連ニュースを作成。同年にはWordsmithの開発元「Automated Insights」社が作成した文書が10億件に達した。

こうした中、2013年に設立されたGIISOはその後わずか５年で製品を世に送り出した。メディア、マーケティング、広報、政治、経済関連の企業サービスと個人ユーザーを対象にコンテンツ制作をSaaS（必要なソフトウェアを必要とされる分だけ提供するサービス）の形で提供し、している。

独創的で読みやすいコンテンツを制作するには、大量の素材を蓄積することと的確なアルゴリズムという中核技術が必要となる。GIISOはマーケティング、情報、金融分野のナレッジグラフを作成し、ノード数は億に上る。またこれら三分野に関する文章、段落、文、情報などの素材に絶えずアノテーション（データを分類しやすくする属性タグをつける作業）を行っており、中でもマーケティング関連の素材はすでに50億を超えた。アルゴリズムは、WikiAnswers、Quora、TCNPlatform、LCQMC（Large-scale Chinese Question Matching Corpus）など専門の訓練用データセットを利用し、人間の監修なしで言語を生成するモデルを開発、100億以上の文章による訓練を重ねて、独創的な記事を生み出している。5秒以内に1000～2000文字から成る10本のオリジナル記事が作成でき、読みやすさを示す「可読性」の比率は80%ほどになる。

メディア、金融、マーケティング関連の企業や政府機関に対しては、SaaSを通じてレポートやニュース作成を支援している。システムはまずビッグデータとアルゴリズムに基づいて、人々が関心を持つ事柄を洗い出し、5秒で複数の草稿を作成する。次にユーザーが自動作成された原稿を確認し、意向が反映されていない箇所を修正する。この時点でAIは素材の推薦、他の記事との重複確認、訂正などの補助機能を発揮する。最後に、ネットで公開される記事は、AIのアルゴリズムがキーワードのタグ付けが行われ、SEO（検索エンジンへの最適化）対策を施した見出しと記事が自動的に作成される。

一方、メディア関連の中小企業顧客や個人ユーザーに対しては、オフィシャルサイト（www.giiso.com）によるコンテンツ作成サービスが提供される。操作の流れはSaaSとほぼ同じだが、コンテンツシステムは利用できない。ユーザーが作成した記事の拡散を支援し、利用料は月間料金、年間料金、単一記事料金を設定、記事のシェア数に応じたによるディスカウント制も設け、記事1本を入力すれば何十もの派生記事を生成するなどのサービスも提供する。将来的には著作権者と共同で、画像、ライブ、ショートビデオのコンテンツ作成も計画している。また同システムへのリンク紹介者にコミッションを与える戦略を展開する。

自動的に作成される記事の一例

GIISOの収益は主にSaaSを利用する企業顧客からの年間サービス料金だが、社内で使用するアカウント数に応じた料金徴収や、1回当り100万元（約1500万円）を超えるプロジェクト報酬という形もある。「経済日報（Economic Daily）」「深圳報業（Shen Zhen Press Group）」「廈門報業伝媒（Xiamen Press Media Group）」「中国太平洋保険（China Pacific Insurance）」、「上海証券取引所（ShanghAI Stock Exhange）」に加え、警察や政府機関などが大口顧客となっており、2018年～2019年にかけての売上高は1000万元（約1億5000万円）を超えた。今年は重点的に個人ユーザー（中小企業顧客を含む）を狙う。

同社のスタッフは約20人。共同創始者の一人、鄭海涛氏は清華大学電子計算機学部の准教授で、800を超える国家プロジェクトを任されるビッグデータとテキストマイニングのエキスパートだ。GIISOは2017年にシリーズAで「民銀資本（CMBC Capital）」「金沙江創業投資基金（GSR Ventures）」などから2000万元（約3億円）を調達し、今はシリーズBの募集中だ。

（翻訳・近藤、編集・後藤）