調査によると、市内の企業が運営する動画アカウント（フォロワー数約88万人）のライブ配信で、「深海魚由来フィッシュオイル」を販売し、目まい・頭痛・手足のしびれ・記憶力低下など、さまざまな疾患に効果があると宣伝していた。配信中には、中国中央電視台（CCTV）の人気キャスター李梓萌氏が登場し、あたかも商品の推薦コメントを行っているかのように見えた。

しかし当局の調べでは、当該製品は実際には「糖果（キャンディー）」規格の一般食品に過ぎず、医療効果は一切認められていなかった。また、動画内に登場するキャスターの映像はAIによる合成動画（ディープフェイク）であることが判明。李梓萌氏の公開映像を編集・加工し、自作のナレーションを加えて虚偽の宣伝と製品販売を行っていたという。

ライブ配信の様子

これは北京市の監督当局が、生成AIを悪用した虚偽広告に対して初めて実施した取り締まり事例だとされる。AI技術の普及に伴い、有名人の肖像を無断で使用した偽広告やニュース報道の改ざん、権威機関を装うなどが容易になり、社会的なリスクが高まっている。専門家は、AI生成コンテンツ利用に関する法的責任の明確化と、識別技術の整備が急務だと指摘している。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国の高等教育調査機関・麦可思（Mycos）が2024年に大学生や教師、約3000人を対象に調査したところ、大学生の3割近くが論文やレポート執筆の際にAIを利用していることを認めた。ある大学教員は「文献の検索から論文の構成、文章の添削や謝辞の執筆にいたるまで、AIを使えば効率が上がるのは間違いないが、学問の信頼性という点で新たな課題が持ち上がっている」と指摘する。

こうした状況を受け、学術分野の主要プラットフォームである知網（CNKI）や維普（VIP）、論文チェックサービスを提供するPaperPassなどは相次いで、AI検出サービスを開始した。料金は、知網が1000文字あたり2元（約40円）、維普は論文1本が20元（約400円）の固定価格、PaperPassがコピペチェックとAI検出を合わせて1000文字あたり1.5元（約30円）だ。

チェックの結果、AIが生成したと判断された部分は色を付けて示される。6000字の論文で「AI生成疑いが60％」だった場合、約3600字がAIによる生成と判断されたということだ。結果は学生の卒業判定にそのまま影響することになる。中国では毎年約1000万人の学生が大学を卒業するので、全員の論文を1度か2度チェックするとすれば、市場規模は数億元（数十億円）にのぼる。

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AIを使って「AI度」を下げるという矛盾

AI利用を規制する動きが広がる一方で、AI生成文を“人間らしく”見せるサービスが急拡大している。わずか数十元（数百円）で、AI使用率の高い論文からAI特有の表現を消して、大学の審査を通過することができるというのだ。

AIが生成したと検出されないように手を加える「降手」と呼ばれる多くの個人や組織が中国版インスタ「小紅書（RED）」やフリマアプリ「閑魚（Xianyu）」などに現れ、「完全手作業でAI度を下げる」「知網も認めた仕上がり」などとうたう広告を掲載している。料金は1000文字あたり10元（約200円）程度だ。ある業者は、「依頼が来るのは夜間が多い。卒業シーズンには午前3時まで作業することがよくある」と明かした。

AI度を下げるには、語句の置き換えや文章構造の変更という手法がとられる。例えば、「もし」「すなわち」などの副詞や接続詞を同じ意味を表す別の言葉に置き換える、語順を入れ替えたり文をまとめたりする、専門用語を平易な語にするなどだ。

とはいえ、必ずうまくいくとは限らない。ある学生は「論文に手を加えれば加えるほど支離滅裂になり、専門用語はすべてくだけた表現に直されて、自分で読んでも意味が分からない」と不満をあらわにした。さらにおかしなことに、多くの業者が実は人の手ではなく、別のAIツールを使って大量の作業をこなしているという。結局はAIでAIに対抗するという無限ループに陥っているのだ。

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AI検出ツールの信頼性

AI度を下げるという新たなビジネスの背後には、AIが生成した文章を正確に識別することはそもそも可能なのか、という深刻な問題が潜んでいる。

コピペチェックと異なり、AI検出ツールには統一された基準が存在しない。現状は、それぞれの検出ツールの判定ロジックが曖昧なため、誤った判断を招きやすい。論理的で文章的にも正しい論文がAIによる生成と判断されたり、反対に、文章が乱れて分かりづらいものがチェックをすり抜けたりする。学生からは、AIを使ってAI度を下げる作業をした結果、AI度は下がるどころか逆に上がったというコメントが多く寄せられた。

現時点で中国にはAI検出ツールに関する国家標準はない。各プラットフォームに任されており、営利目的のビジネスと学問の公正性との境界線は曖昧だ。維普のようなプラットフォームは、論文をチェックする審判であると同時に、コピペ判定を回避するサービスを提供するプレイヤーでもあるため、利益相反の状況にある。

教育界の関係者は、AI検出ツールに頼りすぎると、真面目に論文を書いている学生に不利益を及ぼすおそれがあると指摘する。そのうえで、文章を書くのにAIを活用するのは時代の流れであり、長期的に見て重要なのは、ツールを適正に使用し、それを誠実に申告するよう学生を指導することであり、新たな技術と学術倫理との間でバランスを保つことが大切だと語った。

原文：Tech星球（WeChat公式ID：tech618）

＊1元＝約21円で計算しています

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

同社の売上高は2024年に前年から倍増して1億元（約20億円）を突破した。取引先の数は1000社を超え、うちキーアカウントといえる重要顧客が半分以上を占めている。中国で次々に登場するAIスタートアップのなかで、FancyTechのように事業化で明確な成果を挙げている例はまだ少ない。25年も売上高の倍増を見込んでおり、3000万ドル（約43億円）に達する見通しだという。

今年2月には、シリーズB+で約1000万ドル（約144億円）の資金調達を実施した。至臨資本（GeniLink Capital）と既存株主の金沙江創投（GSR Ventures）が共同で出資を主導した。金沙江創投のパートナーで著名投資家の朱嘯虎氏は以前、FancyTechを「顧客のニーズに沿ったサービスを提供するPMF（プロダクト・マーケット・フィット）を追求する優良な投資先」と評し、「「サービスの完成度が非常に高く、すぐに収益化できる」と高く評価した。

FancyTechのサービスは使いやすく、1クリックで画像や動画をアップロードすると、約1分間で商品販売用のショート動画を大量に自動生成する。生成されたコンテンツは、1クリックでECプラットフォーム「淘宝網（タオバオ）」や動画投稿アプリ「TikTok」、中国版インスタグラムの「小紅書（RED）」など各種プラットフォームに直接投稿でき、効率と効果の両立を実現している。

FancyTechは、各プラットフォームで人気を集めているコンテンツを広く学習・収集し、AIを使って全く新しい動画コンテンツを生み出す。さらに膨大なユーザーデータを分析して、ブランドがユーザーのニーズに合った商品紹介のコンテンツを最適なタイミングで配信できるようにしている。

注目すべきは、多くのスタートアップがAIによる業務の自動化・無人化をうたうのに対し、FancyTechはあえて異なる道を選んだことだ。同社は現在、主に法人顧客に特化しており、サービスの核となるのは「AIによる生成効率の最大化」と「人間による統合管理の併用」による、高品質なコンテンツ提供だ。

同社の空界CEOは、AIだけで顧客の要望を100％満たすのは難しく、7割から8割の完成度では顧客は満足しないと指摘する。そこでFancyTechはプロジェクトに介入するスタッフの割合を増やし、スムーズな納品と高い顧客満足度を両立させているという。

具体的な業務フローとしては、顧客の要望を分析するカスタマー担当が中心となり、タスクをFancyTechのプラットフォーム上に集う複数のクリエイターやスタジオに振り分ける。クリエイターたちは、FancyTechの提供する基盤モデルや専門特化モデルといったEC向け素材生成ツールを駆使し、コンテンツを制作。プロジェクト全体の進行管理と納品後の品質保証はFancyTechが一貫して担当しており、納品物のクオリティを保証する。空界CEOは「私たちが提供しているのはツールではなくコンテンツそのものであり、評価の基準は常にその“質”にある」と語る。

こうした「人とAIの協働モデル」による事業運営は、商用化の面で高い実績を上げており、そのサービスはアパレルやスポーツ、メイク、3C（パソコン、通信機器、家電）、ラグジュアリー商品にまで広がり、顧客は1000社を超える。24年には、中国企業として初めて「LVMHイノベーションアワード」を受賞したことでも注目を集めた。

FancyTechは中国国内市場にとどまらず、米国、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ブラジルなど10カ国以上で展開している。現時点で中国国内と海外事業の比率はおよそ7対3だが、年内にはこれを半々にしたいと考えている。

＊1ドル＝約144円、1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

エンジェルラウンドでは中国著名VCの源碼資本（Source Code Capital）や高榕創投（Gaorong Ventures）、金沙江創投（GSR Ventures）が出資、2度目は戦略的投資家が主導、3度目は明勢資本（FutureCap）が主導し既存株主も複数参加した。

LiblibAIがこれまでに調達した金額は、中国の画像生成AI分野で最大の規模になる。資金は主に、推論と訓練用アルゴリズムを支える大規模演算のミドルプラットフォーム構築、画像生成モデルをベースとするプラグインの開発やモデルの微調整と制御の研究、そして、開発者エコシステムとオリジナル生成モデル作成者のサポートと運営に使用される。

LiblibAIは、2023年5月創業の「北京奇点星宇科技」が公開した画像生成AIプラットフォームだ。中国ではかなり早い時期に誕生したプラットフォームとして、1000万人近いオリジナル画像の専門クリエイターと、10万件を超えるオリジナルの生成モデルを擁し、生成後にシェアされたAI画像は2億3000万点を超えた。

急成長を遂げた要因としてLiblibAIは、まずプロダクトの方向性に関する戦略を挙げた。

LiblibAIの考えでは、新しい技術革新の始まりにおいて、最も早く変化が表れるのがツールだという。複雑なシーンで大幅な効率化を実現できるため、コンテンツの制作サイド、特にプロの生産現場で最初に変化が起きる。パソコン時代の初期に誕生したマイクロソフトOfficeやAdobeなどのソフトウェアはその例だ。それに対して、普通の消費者は新技術が十分に成熟してから使いたいと考えるため、娯楽用の製品が普及するには往々にして時間がかかる。

このような分析から、Liblib AIは設立後すぐにプロ向けの市場、生産サイドから攻めるというコア戦略を定め、デザイナーや幅広いコンテンツクリエイター向けに創作用の素材とツールを提供した。

それに加えてLiblib AIは、AIモデルと画像生成の両方を扱うクリエイティブなコミュニティを構築して、異なる種類のユーザーを増やすというアプローチをとっている。

その結果、製品のネットプロモータースコア（NPS、顧客ロイヤルティーを測る指標）は70％を超え、1日に増加する新規ユーザーのうちオーガニックな増加が80％に上っているとLiblib AIは説明する。

また、既にAIコンテンツの創作からシェア、著作権、販売までをカバーする完全なエコシステムを構築している。生成モデルの作成者は、オンラインで特定のスタイルに微調整したモデルを訓練し、消費側は、それを利用して画像を生成することができる。

同社のビジネスモデルとしては、個人ユーザー向けにはサブスクリプション方式を採用している。有料会員は、アルゴリズム、オンラインでファインチューニングする「LoRA（Low-Rank Adaptation）」、膨大な量のオリジナル生成モデル、高品質の画像生成機能などが利用できる。法人向けには、ECや設計、ゲーム、旅行、研修などの分野で、コスト削減と効率化を実現するデザインアプリを実用化している。

現段階で最大の課題は、先進的モデルの開発スピードとユーザーニーズのバランスをとり、大規模言語モデルの方向性を見定め、秩序ある発展を保つことだ。LiblibAIは社内の全てのプロダクトマネージャーに必要な要素として「バランス感覚」を挙げている。AIネイティブの思考法で製品のインタラクションやデザインを考えることが必要だが、モデルの進化速度の予測が楽観的すぎてもいけない。モデルの進化には一定のサイクルがあることを認め、徐々にブラッシュアップを進める必要がある。

Liblib AIのコアメンバーは清華大学や北京大学、米カーネギーメロン大学など国内外の有名大学を卒業し、テンセントやアリババ、バイトダンス（字節跳動）、マイクロソフトなど大手テック企業で就業経験がある。AIやインターネット、デザイン分野などのバックグラウンドがあり、起業の経験を持つメンバーも多い。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

看見概念は2022年12月に設立された。同社が運営する捏taは、キャラクターを基にAIが架空のストーリーを創作する、サブカルコンテンツ生成コミュニティだ。独自に開発したマルチモーダルAIを使って「原神」など人気IPのキャラクターの調整が可能なほか、個人が創作したキャラクターにライフシミュレーションゲーム「ザ・シムズ」のような想像上の生活を送らせるなど、愛好家の二次創作需要を満たすコンテンツ生成ツールを提供する。

「捏ta」（画像提供：看見概念）

2023年4月にSNSアプリ「WeChat（微信）」でミニプログラムを公開すると、SNSでの露出回数は2億5000万回を超え、動画投稿アカウント「WeChat視頻号」のアニメゲームのデイリーランキングで何度も上位に食い込んだ。

これはプロモーションをせずに達成したもので、「ピーク時には、ユーザーの1日当たり平均利用時間が40分になった。プラットフォームでは主にAIがキャラクターのテキストや画像コンテンツを生成し、字幕やセリフを加えることもできる。作品の平均消費量とインタラクション率はAIプラットフォームの中でトップだ」と胡CEOが紹介する。

「捏ta」（画像提供：看見概念）

胡CEOはこれを、製品が市場に受け入れられているか否かの検証の第一歩と捉えている。開発チームは、AIGC（AI生成コンテンツ）技術の発展がもたらした最大の変化は、画像制作の材料がピクセルやレイヤーからプロンプトや自然言語のような形をとる画像コンセプトになったことだと考えている。

しかし技術発展の初期段階で考慮しなくてはならないのは、限られた技術の範囲で、いかにユーザーの創作需要を満たすかだ。胡CEOは、ほとんどの生成AIによる画像生成サービスは1度だけに限定されており、キャラクターものの創作や育成を望むユーザーにとって十分ではないと考えた。

「キャラクターはストーリーを展開するうえで重要な要素になるのに、1度きりのAI画像生成では、生成された画像から新たな使い方を創り出すのはとても難しい」と語る。米国の画像・小説生成AI「Novel AI」とは異なり、捏taはツールであるだけではなく、ユーザーの交流の場となるプラットフォーム型コミュニティでありたいと考えている。

捏taがリリースされた頃、中国に同じような製品はほとんどなく、そのおかげで急速にユーザーを集めることができたと胡CEOは話す。

二次元愛好家のストーリー創作に対するニーズに基づき、開発チームは100万点以上の高品質なイラストを含むアニメ画像の訓練用データセットを作り、二次元ビジュアルストーリーを生成するAIモデルを独自に開発した。

胡CEOの紹介によると、同社のAIモデルはMidjourneyなどの画像生成AIと比べ、キャラクターや構図、動作や表情、ファッションやメイク道具などストーリーを表現する要素の生成能力を強化し、キャラクターの一致性を高められるため、ストーリーの前半と後半で画風が異なるといったことがない。

胡CEOは、消費者向けのAIで最も重要なのは使用時間を長くすることであり、「使用時間を伸ばすことがコンテンツの消費性の基本」と考えている。同氏がかつて所属していた米フェイスブック（現在のメタ）での経験に基づくと、トップクラスのSNSアプリではユーザーの1日当たりの使用時間は60分以上になる。リリースされたばかりの製品でも、少なくとも20～30分必要だ。このため、開発チームはこれから新たなアプリを公開、使用感を向上させるとともに、複数キャラクター、マルチモーダルのストーリーを複数人にシェアできる機能を提供する。

※2024年4月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

出門問問は2012年に設立され、いち早くAI業界に参入した。これまでに7回の資金調達を実施し、紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）」や米グーグル、真格基金（Zhen Fund）」などから総額約2億3300万ドル（約350億円）を調達した。最後の資金調達は19年9月に完了しており、その時点で評価額は7億5000万ドル（約1100億円） を超えていた。

コア技術はAI音声やAIデジタルヒューマン、独自の大規模言語モデル「序列猴子（Sequence Monkey）」など。主にAIGCソリューションと法人向けAIソリューションを提供するほか、スマートデバイスやアクセサリーも手がける。現在の中国のAIGC市場で最も収益化に成功している企業の1つで、22年の売上高に基づく市場シェアは9％で1位となっている。

しかし、AIGC業界は依然として成長の初期段階にある。出門問問の収益化の歩みも順調とは言えず、売上高の伸びが安定せず、赤字が続いている。目論見書によると、20〜22年は増収傾向が続いていたが、23年上半期は前年同期比20％以上の減収となった。純損益も赤字で、累積赤字は27億8400万元（約580億円）に達した。

法人向けAIソリューション事業は大口顧客に依存している。22年と23年の最大顧客は独フォルクスワーゲン（VW）で、車載向け音声対話ソリューションなどを提供している。同事業の22年の売上高の42.6％をVWが占めた。

中国のAIGC市場では競争が激化している。出門問問は5年近く外部からの出資を受けていないが、今後は十分な資金を調達しなければ、市場の大混戦を勝ち抜くのは難しいだろう。

【ChatGPT in China】グーグルやセコイアから出資、車載用AI技術でVWとも提携。汎用型大規模言語モデルを発表した「Mobvoi」の実力は

＊2024年4月10日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

AIGC（AI生成コンテンツ）プラットフォームを運営する「Nolibox（計算美学）」がこのほど、シリーズAで数千万元（数億円超）を調達した。同業の大手数社が出資に参加し、尖晶資本（Spinel Capital）、GRIP Capitalがコ・インベスターを務めた。

Noliboxは2020年12月に設立され、企業向けにワンストップの生成AI画像ソリューションを提供する。創業チームのメンバーは世界のトップクラスの大学出身で、創業者の徐作彪CEOは清華大学で学士と修士の学位を取得している。

Noliboxは無限キャンパス、ポスターデザイン生成AI、マーケティング素材生成AIなど一連の画像生成AIをリリースしている。徐CEOによると、過去数年のプロダクトでNoliboxは生成AIの基盤となるデザインモデルとアーキテクチャを構築してきた。画像生成AIが爆発的に流行する以前から、同社は高品質の平面デザイン生成分野ですでに多くの経験があり、例えば1クリックでのポスター生成、アダプティブレイアウト、自由なサイズ変更、スマート文案作成、スマート編集、参考画像と同じスタイルの画像生成、メタ言語の設計などの技術を保有する。LLMの登場でNoliboxのプロダクトとサービスはさらに豊富になったという。

徐CEOは「LLMのおかげで既存の生成AIへのインプットが簡単になった。一方、Noliboxが独自開発したアルゴリズムやアーキテクチャは、生成技術などを産業で使える状態に引き上げた」と話す。例えば、Noliboxのデザインモデルを活用すれば、たった1枚の画像から他のデザイン要素と組み合わせた画像を生成することができ、その後の編集や処理がしやすいマルチレイヤーやマルチフォーマットにも対応している。

詳しい記事を読むには：中国新興、生成AIでマーケティング広告を高品質に作成　1枚の素材から

＊2024年2月13日のレート（1ドル＝約150円、1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

FancyTechは2020年4月に創業され、EC用の動画制作に注力している。小売ブランドが自社のEC店舗のアカウント権限をFancyTechに付与すると、FancyTechの独自モデルがナレーションや音楽、字幕などが付いた商品の紹介動画を自動で生成する。さらにユーザーデータのフィードバックに基づいて自動で修正を加え、動画のクオリティを上げていく。他社の生成ツールと異なるのは、FancyTechはコンテンツの質の高さに力を注ぎ、顧客側は何もしなくていいこと、そしてオリジナリティが高く、ユーザーの定着率が高いことだ。

大手ECサイトの淘宝（タオバオ）、抖音電商（Douyin EC）、京東（JD.ドットコム）などがこぞって動画を導入するようになり、出品ブランドはあらゆる商品を動画で紹介する必要が出てきた。またユーザーの嗜好に合わせ、受け手ごとに異なる動画に仕立ててコンバージョン率（購入率）を上げたいと考えるようになった。人の手で作るこれまでの動画は1本あたり100元～500元（約2000円～1万円）のコストがかかり、大量制作するのは難しいことから、AIを使った動画の自動生成は大手ブランドにとってなくてはならないものとなった。FancyTechによると、AIを使うことでコストを90％削減でき、制作数に制限がなく、コンバージョン率が従来型動画の数十倍にもなるという3つのポイントが導入の決め手となるという。

FancyTechを創業したWilliam Li氏は、基盤モデルとアルゴリズム担当チーム構築へのリソース投入を重要視していると語る。すでに独自の特化型AIモデル「FancyGPT」を開発し、独創的な動画脚本を自動生成できるようになった。並行して、自然言語処理（NLP）、画像、マルチモーダルAIのアルゴリズムでトップレベルの専門家を招聘し、数十人規模のアルゴリズム専門家チームを立ち上げた。

続いて、FancyGPTをコアとして2つのプロダクトラインを開発した。ひとつは3Dレーザースキャナーを使った商品のモデリング機能だ。Li氏によると、多くのブランドが動画に高いクオリティを求め3D動画の生成を希望するが、これまでのやり方では制作コストがひとつの商品につき平均で1万元（約20万円）を超える。FancyTechを利用して制作した3Dモデルは繰り返し使用でき、撮影コストを大幅に抑えられる。

もうひとつはクリエイティブプランだ。AIの生成する動画は一般的な広告に並ぶレベルになったものの、広告会社が多額の費用をかけて制作した動画 には及ばなかった。そこでFancyTechは優秀なクリエイティブディレクターを集め、専門家の力でAIモデルの制作力を引き上げた。同社のAI生成動画のクオリティはハイブランドの広告に引けを取らず、すでに多くの顧客が利用している。

Li氏によるとFancyTechには強みが3つあるという。まず、他社に比べ立ち上がりが早く、プロダクトの実力がすでに実証済みで売り上げも立っていること。次に、データのクローズドループを確立し、質の高いデータを収集、さらに多くのユーザーが利用することで、効率よくフィードバックを得ていることだ。最後に、自主開発した特化型AIモデルを持ち、競争力のあるプロダクトを提供していることだ。

同社はアパレル、スポーツ、化粧品、3C製品（コンピュータ、通信機器、家電）、高級品など多岐にわたる300以上の有名ブランドと契約しており、１カ月の売上高は1000万元（約2億円）に迫っている。

FancyTechの中心チームは主にアリババグループの出身だ。Li氏は以前、アリババ傘下のラグジュアリー商品専門EC「Tmall Luxury Pavilion（天猫奢品）」の初代責任者だった。チーフサイエンティストの常征氏もかつてアリババのテクニカルディレクターを務め、著名学術誌で多くの論文を発表している。

海外市場進出に向けても準備を進めている。海外市場に合わせ規格化したSaaS製品を開発し、日本や韓国を起点に、プラットフォームの公開や現地代理店向けのサービス提供を通じて徐々に世界に拡大する計画だ。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業務プロセスや業務連携方法を再構築することで、プロセス、方法、組織、人材など全方位にわたり「業務効率10倍アップ」を目指していく。

TikTok運営企業のバイトダンス（字節跳動）は今年3月に、自社のオフィスコラボレーションシステム「飛書（Feishu）」にChatGPTを全面導入した。Ankerも7月、マイクロソフトが企業向けサービス内で提供するGPT-4を導入し、グレーターチャイナ（大中華圏）でバイトダンスに次ぐ2社目の導入事例となった。

Ankerにとって、大規模言語モデルに関連する一連の技術は、従業員個人の業務効率を上げるだけでなく、従業員間のコミュニケーションや業務連携にかかるコストを大きく削減できるという利点がある。同社がAIを導入する狙いは業務効率を上げる以上に、業務プロセスを改善していっそう生産性を上げることだ。

AI生成コンテンツで業務プロセスを再構築

オンライン事業に重要な影響を与えるものの一つがカスタマーサービスの効率だ。Ankerには海外ユーザーも多いため対応言語も多いが、多言語対応はまさにChatGPTが活躍できる分野だ。

Ankerではすでにカスタマーサービスに関する大量のナレッジベースを蓄積してきた。同社はこの既存のナレッジを活かしてカスタマーサービスの高度なやり取りを実現し、ベクターデータベースに埋め込んで、大規模言語モデルにマッチングをさせている。

AnkerはもともとAIチャットボット「Shulex」を使っていたが、ChatGPTの多言語能力を加えれば応答の質が大きく向上することが分かった。最高品質とまではいかないまでも、業界の平均水準は達成できる。

同社は当初、初回のメールへの返信率を一つの物差しとした。しかしユーザーの習慣を考慮し、複数回のやり取りを通じて問題を解決することでユーザー体験を高める方向に転換した。一定期間の実施を経て、現在ではユーザーとの5往復以内のやり取りで問題を解決できるようになっている。 Shulexのチームと共同で取り組んだ結果、5往復以内で問題解決できる割合は92％にまで達した。

海外事業で重要な要素はオンライン広告の配信効率だ。Ankerは世界で事業を展開しており、さまざまな文化的背景を持つユーザーを惹きつける必要があるため、それぞれにターゲットを絞ったマーケティングや広告配信戦略を練らなければならない。ここでもGPTが実力を発揮する。

Ankerは3年前から広告戦略の「自動化」を目指してきた。初期にはRPA（ロボットを使った業務自動化）などを活用していたが、昨年に広告チームのメンバーらの経験を総括し、ルールエンジンをベースにした配信の意思決定システムを作り上げ、広告配信効果が10%上がったという。

GPTの機能を研究した結果、大規模言語モデルを使えば大量の関連データにアノテーション（注釈）やタグ、ディスクリプション（内容説明）が付与できる可能性があると考えた。さらに、当時注目されていた画像生成AI「Midjourney」、「Stable Diffusion」などの技術も合わせれば、広告制作や配信に使用する素材づくりも可能になり、スタッフがいくらか修正を加えるだけで広告効果がさらに上がるチャンスがあると判断した。

結果的にAnkerのこの判断が正しかったことが証明され、新システムの持つ価値が明らかになった。今年上半期、Ankerの広告はクリック率が約15%、コンバージョン（購入）率が約10%それぞれ向上したのだ。

世界的に有名な消費者向け電子機器メーカーのAnkerは現在、従業員数が3600人、年間売上高が140億元（約2800億円）を超えている。傘下に6ブランドを有し、取り扱う商品カテゴリーは20以上、サプライヤーは100社以上で、世界140カ国以上に商品を販売し、1億4000万人にサービスを提供している。同社がAIなどデジタルインテリジェンスの技術に注力しているのは、長期的な経済戦略によるものだ。

Ankerは今後3〜5年でスマートデバイスや海外進出をめぐる競争はさらに激しくなると見ている。このような環境下では組織や人材、またこれらの効率的な連携がより必要となり、デジタルインテリジェンスが重要な要素になってくると考えている。

（翻訳・山下にか）

証明写真からコスプレまで「写真館並み画像」をAIで作成。中国の大人気アプリ炎上のわけ

WeShopは、女性ファッションに特化したソーシャルEC「蘑菇街（MOGUJIE）」が画像生成AI「Stable Diffusion」をベースに開発し、今年4月に公開した。商用画像素材生成ツールとして中国で初めてAIを利用し、実際に撮影した写真素材の背景やモデルを変更できるようにしたものだ。ユーザーが自分で撮影した画像をアップロードすれば、簡単な操作だけでさまざまなスタイルの画像を生成することができ、モデルや撮影機材、撮影場所などの手配は不要になる。

WeShopでは現在、ECでの利用に特化した「マネキン画像（人台図）」「モデル画像（真人図）」「商品画像（商品図）」「おもちゃ画像（玩具図）」「子供服画像（童装図）」「アクセサリー画像（配飾図）」という6種類の機能がある。例えばマネキン画像を利用すれば人間のモデルを手配する必要はない。マネキンに衣装を着せた画像を撮影するだけで、ブランドイメージに合わせて、人間のモデルが着用している画像を生成できる。モデル画像は、どのような撮影場所やタイプであれ人間のモデルの画像があればよく、背景やモデルを自由に変更することができる。商品画像では、特別な背景を準備しなくても、商品の画像さえあればその商品にふさわしいイメージに仕上げてくれる。

WeShopを使った画像生成例（企業提供）

WeShopのゼネラルマネージャー吾加氏によると、企業がこうした商用画像素材の撮影に支払うコストは流通取引総額（GMV）の約2％を占めるが、WeShopなら1カ月に2000枚程度の画像を生成できる基本プランを月額298元（約6000円）で利用でき、多くの企業が費用を節約できるという。

公開されてから4カ月ほどだが、特別な宣伝をしていないにも関わらず登録ユーザー数は10万人近くになり、有料会員数は当初の予想を上回った。有料会員の多くは海外向けに商品を販売する事業者で、外国人モデルを探すのが難しいというこうした企業の課題を解決できることは特筆すべき点だ。

なぜChatGPTが世界でブームとなってからわずかな時間でこのようなAIツールの提供が可能になったのだろうか。

吾氏によると、蘑菇街では2015年頃からすでに画像とAIのチームが始動しており、バーチャルで試着できるシステムの開発に取り組んでいたほか、ファッションに対する理解や商品のデータを膨大に蓄積してきた。こうした基礎があったからこそ、Weshopは短期間でサービスを開始できたのだ。「私たちにはこれまでの積み重ねがあり、必要とされるものを十分に理解していたので、ひとつひとつ技術を開発して問題を解決してきた。これまでは技術力が足りなかったにすぎない」と吾氏は語る。

WeShopはこのほど海外のEC企業に向けたグローバル版を公開した。グローバル版ではChatGPTを採用し英語で指示を与えるため、国内版に比べ要望をより正確に伝えることができ、希望を細部まで正確に反映した画像が生成される。

国内と海外ではコストが異なるためグローバル版の費用は国内版より若干高く、画像を300枚程度生成できるプランの利用料金が月額9.99ドル（約1400円）となっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）