思必馳は2007年設立。中国で最も早くAI分野に注力した企業の1つで、AI音声言語の分野から事業をスタートした。現在は、AI音声言語対話、ハード・ソフト統合型のヒューマンマシン対話システム、AIのパーソナライズサービスなどを提供している。

同社のプロダクトは、主に2つの分野で活用されている。1つ目はデバイスのスマート化で、自動車やオフィス、家庭向けのスマートデバイス向けにAI音声言語モジュールを提供する。同社のモジュールは、電気自動車（EV）の音声アシスタントのほか、ロボット掃除機やスマートスピーカーなどに直接組み込める。 

2つ目は産業のスマート化で、金融企業や行政機関向けに、バーチャルスタッフやAIによるデータ照会などのサービスを提供している。

アリババも投資する対話型AIの「AISpeech（思必馳）」、上場申請へ

＊2023年1月13日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社は2007年、英ケンブリッジ大学出身の高始興氏と兪凱氏が英国で設立し、翌08年に中国に拠点を移した。自社開発したオープンソースの対話型AIプラットフォームと対話型AI専用チップを軸に「クラウド＋チップ」戦略を展開し、ソフトウエアとハードウエアが一体化したAI技術とサービスを提供している。

これまでに、アリババ集団や美的集団（Midea Group）、聯想之星（Legend Star）、深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）などから計10億元（約200億円）を調達している。

同社は長期にわたり研究・開発に多額の費用を投じてきたため、ビジネスが順調だとは言い難く、「AI企業は黒字化が難しく赤字体質に陥りがちだ」というジンクスから逃れられていない。

2019年から21年にかけて、売上高は1億1500万元（約23億円）、2億3700万元（約47億円）、3億700万元（約61億円）と右肩上がりに増加しているものの、純損失額もそれぞれ2億8300万元（約56億円）、2億1500万元（約43億円）、3億3500万元（約67億円）と赤字状態が続いている。

通話内容を即座にテキスト化　急成長の音声認識ユニコーン「AISpeech」、上場に向けひた走る

（36Kr Japan編集部）

一方でコロナ禍の逆境で大きく成長した企業もある。これを当記事では紹介したい。

まず赤外線関連企業が伸びた。体温計などの設備で活用するからだ。例えば赤外線体温計などの設備を製造する「高徳紅外（GUIDE INFRARED）」は、売上は前年比2倍、利益は354%増となった。また「大立科技（DALI）」も106％増と売上はほぼ倍増し、利益は188％増を記録した。

赤外線の高徳紅外

当初赤外線製品の部品は、アメリカからの輸入に依存していた。しかし中国の赤外線関連製品は軍事関係で活用されやすいということもあり、2008年にはアメリカからの輸入がストップした。高徳紅外は2009年から8年かけて同等の部品の研究開発を行い、赤外線探索機で世界トップクラスの企業に。さらにコロナ禍で必要とされ、駅や空港や大型施設などに設置されるようになり、一躍脚光を浴びる企業となった。

一方手に持って検温する小型検温器を開発する「魚躍醫療」も、2020年の爆発的なニーズを背景に売上は45％増、利益は138%増となった。他にも赤外線関連で強い企業では「艾叡光電」「紅相科技」などがある。また検温器以外では呼吸器の生産企業もまたニーズが高まった。

ネットワークカメラのニーズも高まった。「工業向けインターネット」と呼ばれるIoTを利用した工場の無人化や通行人の顔認証のニーズが高まったためだ。ネットワークカメラを代表する「海康威視（Hikvision、ハイクビジョン）」は売上では10.1％増、利益では7.8％増に、「大華（Dahua）」は売上では1.2%増、利益では22.4％増となった。またカメラで必要なレンズの「鳳凰光学（Phenix）」はカメラニーズから売上では12.8％増、純利益では222.7％増を記録した。

ネットワークカメラの大華

通行人チェックの顔認証や工場内でのカメラのモノ認証などにはAIが活躍する。「曠視科技（Megvii、メグビー）」や「虹軟科技」などのAI企業によるソフトウェアは、特にコロナ対策で人の動きを把握したいニーズで採用された。

音声AIに強い「科大訊飛（iFlyTek）」「雲之声（Unisound）」「思必馳（AISPEECH）」などの企業のAI製品は、オンライン教育での音声認識エンジンや、新型コロナ対策での病院や行政などでの電話での自動応答に採用された。科大訊飛は売上では29.2%、利益では66.5％増となった。ただしAIニーズは高まったものの、感染者を抑え、そこまで人の流れの把握が必要でなくなった後に、AI製品の導入数が減って売り上げが落ち込むという現象が起きたことが報じられている。

改めてコロナ禍で様々な中国のオンラインサービスが利用された。コロナ禍以前に中国で既に様々なクラウドサービスがリリースされている下地があったからこそ、誰もが家こもりを余儀なくされ、様々なオンラインサービスが活用されるようになった。

急増するクラウドサービス利用のニーズを支えたのが、アリババ、テンセント、ファーウェイ、ZTEなどのクラウド運営企業や、レノボや「浪潮（Inspur）」などのサーバーメーカーだ。浪潮は売上が22％増、利益は57.9％増となった。ファーウェイも部門別でみると企業向けサービスについては売上が23％増と好成績に。またエンタープライズ向けセキュリティの「深信服（Sangfor Technologies）」は売上で18.9％増、利益で6.7％増と好調だ。

サーバーの浪潮

まとめると新型コロナ感染拡大で積極的に利用されたクラウド、サーバー、カメラ、無人化ソリューション、AI、赤外線の関連企業が活躍し、業績的にも反映され好調な結果になったわけだ。

作者＝山谷剛史

アジアITライター。1976年東京都出身。東京電機大学卒。システムエンジニアを経て、中国やアジアを専門とするITライターとなる。単著に『中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？』『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』などがある。

出資者は、不動産ディベロッパーの「珠海大横琴（Zhuhai Da Heng Qin）」、家電メーカー「美的（Midea）」傘下の「美的資本（Midea Capital）」、「上海交通大学教育発展基金会」傘下の「菡源資産」、「中信証券（CITIC Securities）」傘下の「中信証券投資」、「元禾控股（Oriza Holdings）」など。資金はコア技術の研究開発推進に充てられる。

AISpeechは2018年6月にシリーズDで資金調達した際、前年に損益分岐点にほぼ達しており、18年には通期で黒字化するとの見通しを示していた。最新の公開資料によると、同社の売上高は直近3年間で4倍近くに膨らんでおり、上場も具体的に計画している。

同社は自社開発したオープンソースの対話型AIプラットフォーム「DUI」に加え、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）と昨年、共同リリースした音声AI専用チップ（TH1520）の二つを軸とする。「クラウド＋チップ」を基本戦略とし、スマート端末と法人向けサービスを対象にしたソフトウエアとハードウエアの一体型ソリューションを提供する。

具体的には、IoT技術を導入する各業界向けにチャットボットや音声アシストといった対話型AIソリューションを提供。スマートカーやスマートホーム、スマートロボット、スマートフォンなどに人と機械が双方向に対話できるAIを搭載する。物流や金融、政府関連などの法人向けには、例えばコールセンターでの通話内容を即座にテキスト化するなどの音声認識技術を活用したソリューションを展開する。現在、AI＋IoTの分野で家電大手の海信（ハイセンス）や長虹（Changhong）、美的（Midea）、IT大手のアリババなどと綿密に連携。IoV（コネクテッドカー）の分野では、北京汽車（BAIC）や中国第一汽車（FAW）、上海汽車（SAIC）、上汽GM五菱（SGMW）、音声認識分野では、物流大手の順豊（SF）エクスプレスや徳邦（DEPPON LOGISTICS）、重慶農村商業銀行（CHONGQING RURAL COMMERCIAL BANK）、不動産開発大手の「碧桂園（カントリー・ガーデン）」などを顧客とする。

将来的には「AI +スマート端末」と「AI +スマートサービス」の二大事業に注力し、スマートホームやコネクテッドカー、ウエアラブル、電子機器などIot各分野への投資を拡大するとともに、金融や政府機関での活用シーンも広げていくという。

音声認識はAI技術の中でも人気の高い分野だ。マーケットの上位企業はほぼ全てがシリーズD以上に進んでいる。技術の成熟に伴い、これらの企業は技術の蓄積をほぼ完了させ、現在は消費者や市場の奪い合いの段階に入った。多くの企業がスマートホームや子ども向け、ポータブル、車載機器などのAI音声認識機能を備えた個人向けデバイスに業務を集中させている。

AI音声認識企業の収益化には大きく分けて二つのモデルがある。一つ目はAISpeechのような法人向けの「クラウド＋デバイス＋チップ」戦略。スマートホームや車載機器の各メーカー、教育機関などにソリューションを提供する。二つ目は「Mobvoi（モブボイ）」などが展開する、個人向けでスマートスピーカーやスマートウォッチ、ヘッドフォンなどのデバイスを独自に開発する。Mobvoiの李志飛CEOは昨年末の取材で、採算が見込めないためAI音声チップ事業からは撤退したと話していた。

中国のAI音声認識ソリューションの市場規模は増加の一途をたどっている。調査会社「iResearch」のリポートによると、2018年の企業向けと公共向けソリューションの市場規模は約48億6000万元（約750億円）。CAGR（年平均成長率）32％程度で成長し、2022年には146億5000万元（約2200億円）に達する見込みだという。
（翻訳・永野倫子）

思必馳は2007年に設立され、これまでに5ラウンドの資金調達を行い、出資者には「元禾控股（Oriza Holdings）」、アリババ、「メディアテック（聯發科技）」、「深創投（Shenzhen Capital Group）、フォックスコン（富士康）、「聯想之星（Legend Star）」などが含まれている。

1.PALMAP：「全国オンライン問診マップ」をリリース

「図聚智能（PALMAP）」は屋内測位およびナビゲーションと空間のデジタル化技術を主とするAIテクノロジー企業だ。発熱していない患者が病院の外来を訪れたために院内で交差感染の被害に遭うことを防ぐため、同社は全国3000カ所以上の大型医療機関を調査し、患者がワンストップで全国の主要医療機関の公式オンライン問診にアクセスできるように「全国オンライン問診マップ」をリリース。自宅にいながらにして受診できるようサポートしている。現時点で、すでに600余りの医療機関の公式発熱オンライン問診と通常のオンライン問診サービスを収録、今後はより多くの感染症流行地域で医療機関案内サービスを提供する予定だ。

2.思必馳：「スマートロボット」で病状モニタリングと高効率のソリューション

言語・音声関連のAI技術開発を手掛ける「思必馳（AISPEECH）」は新型肺炎の確定例および疑い例について、全国の各「社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）」が追跡調査する負担を軽減するためのアシスタントロボットをリリース。新型肺炎流行期間において行政機関や医療機関、公益機関に対して無料のAIサービスを提供している。社区のスタッフに代わって大量の居住者へ電話をかけたり、直近の行き先を調査したり、人の行き来を全面調査したりすることができ、健康観察や追跡調査を強化できる。

3.澎思科技：非接触型の高精度検温システム

AIによるセキュリティサービスを提供する「澎思科技（PENSEES）」はAI＋IoT分野の強みを生かし、非接触型の検温システムをリリース、遠距離からの体温スクリーニングを可能にした。

従来の検温方法とは異なり、同社の非接触式検温システムは自社開発した顔認証および通行人を対象としたReID（個人認証）技術、赤外線を用いた画像形成による検温方式を採用。検出した体温と被計測者を関連付けられる。30度から45度の範囲内における、多数の対象者に対する中距離からの検温の精度は誤差±0.3度、指定された位置での検温では誤差±0.2度だ。体温スクリーニングでスピーディーな異常発見を可能にし、言語やライトでリアルタイムに警告する。検疫作業の効率と正確性を大幅に向上させ、同時に体温と個人認証の記録をバックグラウンドで同期し、後から追跡することも可能だ。

4.杭州趣鏈科技：ブロックチェーンプラットフォームの構築で支援物資の動向を追う

「杭州趣鏈科技（HYPERCHAIN）」は2月10日、ブロックチェーンを利用して支援物資の動向を追跡するプラットフォーム「善踪」を構築。善踪は全ての支援物資を全プロセスにわたって追跡するほか、必要とされる物資の情報も掲載している。このプラットフォームはブロックチェーン技術の改ざん困難でありトレーサビリティに優れているという特徴を利用している。

5.YOGO ROBOT：深圳で初となるロボット防疫エリアをオープン

「YOGO ROBOT」は2015年に設立。ロボット技術を中心とし、無人配送の実現に取り組むAIテクノロジー企業だ。同社が開発したスプレー式消毒殺菌ロボットと無人配送ロボットシステムは今回の新型肺炎対策で大きな力となっている。

同社の消毒ロボットには以下のような特徴がある。一つはスマートIoTデバイスを通して建物全体がIoTシステムに接続しているため、物理的な接触なしにロボットが建物内を自由に移動できることだ。二つ目は、360度ホログラフィーシステムにより、事前にロボットの消毒経路を設計できると同時に、自動で歩行者を避けたり回避を促す音声を出せることだ。これにより効率よく安全に室内を消毒できる。三つ目は人の流れが集中しているエリアや建物の死角において、ロボットはクラウドを通して自動的に滞留時間を延長、噴霧の濃度を上げることが可能だ。

消毒機能以外にも同社のロボットは建物全体を網羅する無人配送作業を行える。デリバリーや宅配便など一度に4件の荷物を配送できるという。

（翻訳・山口幸子）