需要拡大の背景にはスマートコックピットの進化がある。車載電子アーキテクチャーの高度化に伴い、小型操作パネルから大型集中ディスプレイへの置き換えが進んでいる。AMOLEDは高精細、高速応答、高コントラスト、低消費電力での常時表示といった特長を備え、AIアバターやデジタルアシスタント向けの表示デバイスとして採用が進んでいる。

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実際の量産・搭載実例を見ると、2026年北京モーターショーで発表されたEVブランド・問界（AITO）」の新型「M9」には、コックピットモジュール「星寰島」に維信諾（Visionox）製の小型AMOLEDスクリーンを搭載した。AIアシスタントのアニメーション表示やデジタルペット機能などに対応しており、中国メーカーによる車載AMOLED量産の重要なマイルストーンと位置付けられている。

このほか、蔚来汽車（NIO）のAIアシスタント「NOMI」や、アウディと上海汽車集団（SAIC）の共同開発モデルでも小型OLEDが採用されている。

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サプライチェーンの構造について、オムディアのシニアアナリスト王子叡氏は、「韓国のパネルメーカーは通常、大型パネル製品に注力する傾向にあり、中国のサプライヤーは小型の車載OLEDプロジェクトに力を入れて市場シェアを拡大し、自動車メーカーとの協力関係を深めている。こうした市場の隙間を突いたチャンスは、維信諾や天馬微電子（Tianma Microelectronics）などの中国メーカーの車載ディスプレイ分野でブレイクスルーを加速させる可能性がある」と指摘する。

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（36Kr Japan編集部）

調達資金はFMMの改良、マスクの基材となる低膨張合金・インバー（Invar）の国産化、第8.6世代FMMの生産能力拡大、さらには太陽光発電・半導体分野での新規事業開拓、海外市場への進出などに充てられる。

日本企業独占の牙城を崩す

2020年9月に設立された衆凌科技は、FMM市場で長らく日本の大日本印刷（DNP）が9割以上のシェアを握り独占してきた牙城を崩そうとしている。

FMMは、OLEDの蒸着工程で発光材料を基板上に精密に付着させる治具であり、ディスプレイの解像度や品質、寿命に決定的な影響を与える。特に、中・大型AMOLED（アクティブマトリックス式有機ELディスプレイ）の製造に不可欠な厚さ20マイクロメートル（µm）の超薄型FMMは、日本メーカーが中国企業への販売を制限してきたため、中国AMOLED産業の高度化におけるボトルネックとなっていた。

衆凌科技は、この20µm FMMの量産化に成功。すでに、中国のスマホ大手シャオミ（Xiaomi）のハイエンド機種「Xiaomi 17 Pro Max」など、複数のフラッグシップモデルの量産を支えている。

第8.6世代FMM用露光装置を搬入（画像は企業提供）

FMM国産化の最大のボトルネックは、マスクの基材となるインバー材の調達だ。日本企業が特許訴訟などを通じて中国メーカーの原材料調達ルートを遮断しようとする動きがある中、衆凌科技は太原鋼鉄（TISCO）など鉄鋼メーカー3社と共同で国産インバー材の開発を進めてきた。

同社は、インバー材の100％国産サプライチェーンを構築し、中国で唯一、次世代規格となる第8.6世代FMMの技術・設備を導入したメーカーとなっている。

FMMに求められる指標のいくつかは日独製を上回ったが、歩留まりや厚みの均一性はまだ劣っている。国産FMMは現時点で厚さ30～35μmだが、今年中に25μmへと改良し、30～40％のコスト低減を見込む。また、世界最高レベルとなる18µmの超薄型製品も間もなくサンプル提供を開始し、2026年の量産化を目指す。

他分野への応用も

衆凌科技の売上高は、2022年の数千万元（数億円）から24年には1億元（約20億円）以上へと急拡大し、25年にはさらに倍増する見込みだ。

また、同社は超薄板金属加工技術を応用し、2026～27年に半導体や太陽光発電分野での新規事業を本格化する計画だ。例えば、太陽電池の銀ペースト印刷に応用することで、材料コストを20～30％低減できるという。

出資を主導した深創投は、「衆凌科技は、ハイエンドFMMの量産化と原材料の自社調達を実現した中国唯一のメーカーであり、日本企業を超える潜在力を有している」と高く評価した。AMOLEDがタブレットや車載ディスプレイへと中・大型化するにつれ、FMM国産化の余地は今後さらに拡大するとみられる。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

これまでの出資者には、米クアルコムの中国法人、小米集団（シャオミ）傘下の湖北小米長江産業基金、華為技術（ファーウェイ）傘下の深圳哈勃科技、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）などが名を連ねる。同社の評価額は2024年9月時点で83億元（約1700億円）に達していた。

雲英谷科技は2012年5月に設立され、主に2種類の製品を提供している。1つ目はハイエンドのスマートフォンに使用されるアクティブマトリクス型有機EL（AMOLED）ディスプレー用ドライバチップで、24年は売上高の9割以上を占めた。2つ目はAR（拡張現実）・VR（仮想現実）デバイスに用いられるマイクロOLEDディスプレー用のバックプレーンおよびドライバとなっている。

米フロスト＆サリバンによると、雲英谷科技は中国本土で1位、世界でも5位のAMOLEDディスプレー用ドライバチップのサプライヤーで、市場シェア3.8％を占めている。また、2024年のマイクロOLED用バックプレーンおよびドライバーの販売量では世界2位で、市場シェア40.7％を占めた。

AMOLEDディスプレー用ドライバチップの中国本土シェア1位（表中の公司Cが「雲英谷科技」）

マイクロOLED用バックプレーンおよびドライバー世界シェア2位（表中の本公司が「雲英谷科技」）

雲英谷科技の2023年と24年の売上高はそれぞれ7億2000万元（約140億円）と8億9100万元（約180億円）、純損失はそれぞれ2億3200万元（約46億円）と24年が3億900万元（約62億円）だった。

同社は技術の先進性を維持した上で、より高性能、低消費電力、低コスト、高集積化、人工知能（AI）の最適化を目指して既存の製品や技術の改良を続け、より高品質かつ高効率なディスプレードライバを提供していく計画だという。現在は、AMOLED用のタッチコントローラとディスプレードライバを一体化したTDDIチップなども開発中で、製品の応用分野をスマホやAR・VRデバイスから、スマートウェアラブルデバイスやテレビ、タブレットPC、車載ディスプレーなどへと拡大していく予定で、今後も売上高が拡大していく可能性が非常に大きいとみられる。

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の調査会社CINNO Researchによると、24年7～9月のスマホ向けAMOLEDパネルの世界出荷量は前年同期比25.3％増、前期比0.9％増の約2億2000万枚で、フレキシブルAMOLEDパネルが全体の76.4％を占めた。

メーカー別で首位に立った韓国サムスンディスプレイ（SDC）は、出荷量が16.0％増加したものの、市場シェアは3.6ポイント減の45.2％だった。

2〜4位は中国勢が占めた。2位の京東方科技集団（BOE）で、出荷量は2.0％増加したが、市場シェアは3.1ポイント減の13.5％となった。3位の維信諾（Visionox）は出荷量が53.4％増と大幅に伸び、市場シェアを2.2ポイント増の12.1％とした。4位のTCL華星光電技術（CSOT）も出荷量が57.7％増と大きく伸び、市場シェアは1.9ポイント増の9.2％となった。

スマホ有機ELパネルの世界出荷、中国が5割超で韓国を抜いて1位を維持：24年1〜6月

（36Kr Japan編集部）

液晶ディスプレー（LCD）およびアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）向けパネルを中心とするディスプレー部品事業の売上高は前年比約23％減の約1579億元（約3兆300億円）で、売上高全体に占める割合は92％から89％弱に下がった。

22年は消費者需要の低迷で液晶パネルの供給が過剰になり、業界最大手のBOEだけでなく、TCL科技集団などパネル大手各社が軒並み業績を落とした。

BOEは決算報告書の中で、「22年はかつてない困難に見舞われたものの、業界平均を上回る業績を達成できた」と述べた。とくに、スマートフォン、タブレットPC、ノートPC、モニター、テレビの主要5分野向けLCDの出荷面積は世界1位となった。フレキシブルAMOLEDも引き続き堅調で、出荷量は前年比で3割以上増加した。

中国産スマホ向けAMOLEDディスプレイが急成長　韓国メーカーの独占を打破か

＊2023年4月7日のレート（1元＝約19.2円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

調査会社「CINNO Research」の最新リポートによると、世界市場におけるスマートフォン向けAMOLEDパネルの2022年出荷数は前年比10.3％減の約6億枚だった。出荷数減少の主な理由は、消費者の機種変更需要が不足し、スマートフォン向けパネル市場が深刻な供給過剰に陥っているためだ。

22年のAMOLEDパネルの出荷シェアを地域別に見ると、韓国の70.7％に対し、中国は29.3％だが、昨年の20.3％から9ポイント増と、急速にシェアを伸ばしている。

メーカー別に見ると、サムスンディスプレイ（SDC）の出荷数は前年比21.6％減の約3億8000万枚で、市場シェアは前年の72.3％から63.1％に縮小した。主に中国本土のフレキシブルAMOLEDパネルメーカーによる低価格戦略の影響を受け、出荷数とシェアは減少傾向を示している。

BOEの出荷数は前年同期比31.1％増の約8000万枚、市場シェアは前年比4.1ポイント増の13％で、世界2位、中国1位となった。BOEは米アップル（Apple）からの新機種受注の恩恵を受け、市場シェアを急速に拡大させている。

このほか、Visionoxの出荷数は前年比20.8％増の約4000万枚、市場シェアは前年比1.8ポイント増の6.8％で、世界4位、中国2位だった。

（36Kr Japan編集部）

主力の半導体ディスプレー部品事業は、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、モニター、テレビの主要5用途で世界シェア1位を維持した。また、同年12月には、折り曲げ可能なAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）パネルが月産1000万枚を達成している。

21年の研究開発費は124億3600万元（約2360億円）で、累計特許出願数は7万件を超えた。同年に出願した特許のうち、発明特許が90％以上、海外特許が35％以上で、OLEDやセンシング、人工知能（AI）、ビッグデータなどに関する合計出願数が過半数を占めた。

中国パネル大手BOE、21年は62％増収　OLED出荷量初の1千万台突破

（36Kr Japan編集部）

液晶パネルメーカー「TCL華星光電（CSOT）」は今年3月、江蘇省蘇州市にある韓国サムスンディスプレイの生産ラインを正式に取得した。同じく液晶パネル大手「京東方（BOE）」も同業者である「中電熊猫（CEC Panda）」の買収を行うなど、中国のパネルメーカーは依然としてLCD分野での事業拡大に注力している。一方でサムスンやLGなどの韓国企業はLCD生産からの撤退に踏み切ろうとしているところだ。

前篇：パネル価格が上昇、堅調なLCD需要＆中国が日韓を抜き去りトップを独走

新技術に挑む大手メーカー

世界のLCD産業が比較的安定した成長をキープしているなか、なぜサムスンやLGは続々とLCD事業からの撤退を決めたのか。

韓国企業がLCD事業から手を引いたのは、攻めの決断と言える。ポテンシャルが大きく、より強みを生かせる有機EL（OLED）や量子ドットディスプレイ（QLED）、ミニLED、マイクロLEDなどの分野にリソースを集中投入するためなのだ。

出荷量だけで見ると、最大のディスプレイ市場はモバイル端末だろう。スマートフォン市場では液晶画面から有機ELへのシフトが進んでおり、クリアな画像や応答速度の速さ、消費電力が少ないなど有機ELの特性は、今やハイエンド機種に欠かせない要素となっている。

16～22年の搭載ディスプレイごとのスマホ出荷台数、単位：100万台（データ出典：中国産業信息網）

スマホサイズの小型OLEDでは、サムスン1社だけで市場の4分の3近くを占めており、短期的に情勢が大きく変わることはないと思われる。

ハイエンドテレビ市場に目を移すと、近年有機ELテレビが一般家庭にも手の届く状態になり、量子ドットテレビやミニLEDテレビも続々と量産にこぎ着けている。これら新しいディスプレイ技術はこれまでの液晶テレビをはるかに上回る高画質を実現している。

大型のハイエンドOLEDでは、現時点で主導権を握っているのはLGだ。大画面で高画質を可能にしたWRGB方式はLGの特許技術のため、ライバル企業が同等の画質を実現するには膨大な時間とリソースをつぎ込んで別の技術を開発するほかない。

液晶パネルが残ったパイを奪い合っている状態なら、チャンスに満ちているのはこれら新技術のディスプレイ市場だろう。サムスンやLGは新技術における先発優位を利用して、新たな市場における自社の圧倒的地位を早くに確立したのだ。

当然、TCL華星などの中国メーカーもこの点に気づいており、LCD市場での優位性を保ちつつ、新興技術の研究開発も積極的に進めている。今年初めに開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2021」で、TCL華星は「印刷式OLEDスクロールディスプレイ」「AMOLEDローラブルディスプレイ」「量子ドットテレビ」「ミニLEDテレビ」「スマートフォンTCL20シリーズ」など最新製品を発表した。

中でもAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）を使用した巻き取り式のディスプレイは、本体が10ミリほどという薄さが売りで、巻き取り軸の部分も折りたたみスマホのヒンジに比べシンプルな構造になっている。

TCL華星は昨年中、研究開発のために59億元（約990億円）以上を投じており、フレキシブルOLEDやミニLED、マイクロLEDなどを幅広く手がけている。投資額は前年に比べ37％増加し、研究開発費の占める割合は12.6％に達した。

先ごろ、IoT家電・スマホ大手のシャオミ（小米科技）が最高スペックの折りたたみスマホ「MIX FOLD」を発売したが、この端末のディスプレイにはTCL華星製のフレキシブルAMOLEDが採用されている。ちなみにファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X2」は京東方製のフレキシブルAMOLEDを採用している。

これから迎える5G時代、AI＋IoT時代は全てのものがネットワークでつながる世界だ。ネットワークを介して双方向のやり取りをする上で、しばらくはディスプレイが主なツールとして活躍するだろう。スマホ、パソコン、スマート家電などあらゆるものにディスプレイが搭載される。

中国のパネルメーカーにとって、液晶の分野でトップに立ったことは完全勝利に至る一歩に過ぎない。ディスプレイ生産のコア技術で世界と対等に戦うには、これからも険しい道を歩み続ける必要がある。

作者：智東西（WeChat ID：zhidxcom）　雲鵬、漠影

（翻訳・畠中裕子）

液晶パネルメーカー「TCL華星光電（CSOT）」は今年3月、江蘇省蘇州市にある韓国サムスンディスプレイの生産ラインを正式に取得した。同じく液晶パネル大手「京東方（BOE）」も同業者である「中電熊猫（CEC Panda）」の買収を行うなど、中国のパネルメーカーは依然としてLCD分野での事業拡大に注力している。一方でサムスンやLGなどの韓国企業はLCD生産からの撤退に踏み切ろうとしているところだ。

パネル価格が上昇、堅調なLCD需要

サムスンやLGなどの韓国メーカーはLCD生産からの撤退を口にしており、生産ラインを順次停止することを表明している。しかし2020年第2四半期以降、液晶パネルの価格は上昇を続け、一時は18年の高水準にまで回復した。32インチパネルに至っては85％の値上がりを記録したほどで、サムスンやLGが事業撤退の1年延期を発表する事態となった。

32インチ液晶パネルの価格推移（データ出典：Wind）

この価格上昇をもたらした要因の一つに新型コロナウイルス感染症の大流行がある。流行初期こそ需要が激減したものの、テレワークやオンライン授業、ホームエンターテインメントといった新たなニーズの出現に伴い、電子機器などIT製品の需要が右肩上がりに増加してきた。

加えて、テレビに関わる技術の刷新やニーズの高度化も重要な要素となっている。LCD生産においては出荷総面積の約90％をパソコンとテレビが占めているため、テレビのニーズに変化が生じればLCD産業全体に波及する。

より大画面で高画質のテレビを求める消費者の傾向はますます強まっており、世界のテレビ画面の平均サイズは16年の41インチから20年には46インチに拡大した。この流れがLCDの出荷面積を押し上げたことは明らかである。

現在、パソコンやタブレット、モニターなどの電子機器に広く採用されているのは液晶パネルだ。画質では有機ELディスプレイ（OLED）が優れているものの、市場ニーズを満たす点では、低コスト、高効率かつ出荷量の多い液晶パネルが依然として優位に立っている。

中国が日韓を抜き去りトップを独走

米国で生まれた液晶技術はその後、日本の独壇場となる。そして1990年中頃、LCD産業が幾度か低迷した時期に、サムスンやLGなど韓国企業が大規模投資を行って、LCD技術や人材を日本から引き抜いていった。

2000年代初め、中国本土のパネルメーカー大手が技術の獲得と蓄積に乗り出すようになる。中国の大手電機メーカー「上海広電集団（SVA）」は02年、NECと液晶事業の合弁会社を設立し、中国に第1号のLCD生産ラインを建設することに合意した。翌年には韓国ヒュンダイの液晶パネル事業を買収し、その技術を活用して第5世代液晶パネル生産ラインを中国に建設、05年2月に操業を始めた。

09年に中国大手が高世代液晶パネルの生産拡大に取り組むことを発表すると、サムスンやLG、シャープなどの日韓企業も中国に生産工場を建設しようと動き始める。11年から15年にかけて、TCL華星、京東方、中電熊猫が続々と8.5世代液晶の生産ラインの運用を開始した。

その後も中国メーカーは生産ラインの高世代化を進めていく。高世代生産ラインでは液晶パネルの母材となるマザーガラスのサイズが大きくなり、1枚から切り出せる大型パネルの数が増えるため、生産効率が飛躍的に向上する。中国は日韓を抜き去り、LCD産業の先頭をひた走るようになった。

中国のLCD生産能力が向上し、一方で韓国の生産ラインが停止や売却を余儀なくされていることから、22年第4四半期までに中国本土のLCD生産能力が世界の70％を占めるまでになると、ディスプレイ市場調査会社DSCCは予測している。また、市場動向を調査するOmdiaによれば、今年TCL華星と京東方のLCD生産能力の合計が面積ベースで全体の40％に達する見込みだという。

世界におけるLCD生産能力の比率の推移（データ出典：WitsView）

中国LCD産業ではTCL華星と京東方のツートップ体制がほぼ確立しているが、コア技術の掌握については楽観視できるものではない。

液晶パネルのうちコスト比率が最も高いのは偏光板とカラーフィルターの部分で、この2つだけでコスト全体のほぼ半分を占めている。これらの技術は基本的に日韓企業の寡占状態となっている。

それ以外のガラス基板や液晶材料、ドライバICなども日韓や欧米企業の天下になっている。しかも中国メーカーはLCD生産に必要な設備を自社開発する技術が乏しく、ほとんどを輸入に頼っているのが現状だ。

55インチ液晶パネルのコスト構造

後編：新技術に挑む大手メーカー

（翻訳・畠中裕子）

同時にテレビやスマートフォン、完全ワイヤレスイヤホン、VRゴーグルなど多くの製品を発表。その中でもひときわ目立ったのは2種類のフレキシブルディスプレイだ。それぞれ、6.7インチのAMOLEDローラブル（巻き取り式）スマートフォンと17インチのインクジェット印刷方式の有機ELを採用したローラブルディスプレイである。

6.7インチのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ディスプレイは縦型の巻き取り方式を採用しており、機種本体に内蔵されている部分を引き出すと、6.7インチのディスプレイを7.8インチまで拡大できる。

TCL華星　6.7インチAMOLEDローラブルディスプレイ

折り畳み式のスマホでは通常、折り畳み後は本体の厚さが倍（14ミリ）となる。ローラブルディスプレイではディスプレイを引き出す過程でもその厚さは変化せず、機種本体の厚さを10ミリ以内に抑えられるため、よりコンパクトな機体を実現できる。TCL傘下のディスプレイメーカー「TCL華星光電技術（CSOT、以下TCL華星）」はディスプレイを強化することにより、巻き取り部分の半径を3ミリにまで抑え20万回の使用に耐えられるようにしたという。

TCL華星によると、このローラブルディスプレイに関しては国内外の端末メーカーからすでに問い合わせがあり現在協議が進んでいるが、具体的なメーカー情報については非公開としている。

もう一つの目玉商品はインクジェット印刷方式を採用した17インチのローラブルディスプレイだ。色域カバー率は100％に達し、RGB独立発光方式の部品は製造に高精度のインクジェット印刷方式を採用している。

従来の有機ELディスプレイは蒸着方式を採用しており、真空中で加熱した発光材料を蒸発させ、基盤の表面に発光層を形成していたが、製造方法が複雑でコストも高かった。インクジェット印刷方式ではコストを20％ほどカットできる見込みだという。

TCL華星　17インチローラブルディスプレイ（インクジェット印刷方式）

昨年6月、TCLはパナソニックとソニーの有機EL事業を統合して誕生した日本企業「JOLED」に対して300億円を出資、緊密に技術提携すると発表している。JOLEDは世界で初めてインクジェット印刷方式による有機ELディスプレイの量産を実現したメーカーだ。

TCLは、次世代のディスプレイ技術ではこのインクジェット印刷方式が鍵になると考えており、現在率先して同方式での量産に力を入れている。17インチのインクジェット印刷方式による有機ELローラブルディスプレイは2024年にも量産化される見込みだ。

有機ELローラブルディスプレイはフレキシブルテレビや曲面・折り畳み式ディスプレイ、透明の業務用ディスプレイなどにも応用できるといい、将来的にはウェアラブルデバイスにも応用できるようになるだろう。

このほか、TCLはMini LED方面の最新研究成果であるOD Zero技術も披露。Zeroという名の通り、光源と液晶の間の距離をほぼ0ミリ（通常のLEDやQLEDは10～25ミリ）にまで縮小し、超薄型の本体を実現した。

今年6月には「4K Mini LED C825テレビ」「4K QLED C725テレビ」「P725 4K HDRテレビ」シリーズを発表する予定だ。このほかグーグルと提携し、今年中にグーグルテレビを発表する予定だという。（翻訳・山口幸子）