中国AIユニコーン「Zhipu」、香港上場　LLM企業として世界初

今回の値上げは、戦略転換を象徴する動きとして受け止められている。これまで多くの中国国産AIモデルは「低価格」を武器としてきた。智譜の張鵬CEO自身も、かつて「AnthropicのClaudeが200ドル（約3万20000円）で売れるなら、我々は200人民元（約4600円）で売る」と語るなど、低価格戦略を前面に打ち出してきた。

しかし現在は、世界トップクラスの基盤モデルを中核に据え、企業向けAPIを主な収益源とするビジネスモデルへと軸足を移しつつある。これは、アンソロピックに近いポジショニングへの転換を示唆するものだ。

張氏は先日の決算説明会で、AnthropicのARR（年間経常収益）が2024年の10億ドル（約1590億円）から2025年には90億ドル（1兆4000億円）へと急拡大したことに言及し、同様の成長軌道が智譜にも生まれつつあるとの認識を示した。4月6日、アンソロピックは自社ARRが300億ドル（4兆8000億円）を超えたと発表している。

中国製AIモデル、API利用量で初めて米国を逆転　トップ5の4枠握る

API事業急伸で増収、一方で巨額損失続く

智譜は3月31日、上場後初となる通期決算を公表した。2025年の売上高は前年比131.9%増の7億2400万元（約170億円）となり、3年連続で倍増を達成した。なかでもAPI事業は前年比292.6％増と急拡大し、成長の主軸となっている。MaaS（Model as a Service）プラットフォームのARRは約17億元（約400億円）に達し、前年比約60倍に拡大した。登録企業ユーザーと開発者は合計400万人規模に達した。

一方で赤字も拡大の一途をたどる。2025年の純損失は前年比59.5%拡大し、47億1800万元（約1100億円）となった。粗利益率も前年の56.3%から41.0%へと低下し、研究開発費は31億8000万元（740億円）に上った。売上高の伸びが研究開発投資の膨張に追いつかない構図が続いている。

世界水準の性能維持も、激化する国内勢との開発競争

張CEOは、GLM-4.5からGLM-5に至る矢継ぎ早のモデル更新により、国際的な主要評価指標において同社モデルが世界トップクラスの水準を維持していると強調する。

しかし競争環境は依然として厳しい。中国国内では有力企業のバイトダンス（ByteDance）、アリババ（Alibaba）、ディープシーク（DeepSeek）などが相次いで新型モデルの開発を加速しているほか、コンシューマー市場では米国に比べAIに対する課金意欲が弱い傾向も指摘されている。

DeepSeek、史上最長の13時間障害——次世代モデル「V4」、いよいよ来るのか

こうした状況に対し、智譜は強みを持つコーディングのほか自律的にタスクを修正、実行するAgentic AI（エージェンティックAI）に集中投資してモデルの優位性を維持し、400万の既存ユーザー基盤を活かして参入障壁を高める方針を示した。

継続的な研究開発投資を維持しながら、いつ黒字化を実現できるか。智譜にとって今後の最大の焦点は、成長戦略と収益モデルの両立にあると言えそうだ。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

※本記事は2025年11月14日初出の記事「米メタ社員“孤立”嘆く『会議でも中国語が飛び交う』、シリコンバレーの裏で進む言語と技術の逆転」を再配信します。

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」

編集・翻訳：36Kr Japan編集部

Kimi K2は総パラメータ数1兆を誇るオープンソースAIモデルで、7月11日に公開されたばかり。MoE（Mixture-of-Experts）アーキテクチャを採用した基盤モデルで、コーディング能力とマルチエージェントタスクに優れている。従来の対話モデルや推論モデルとは異なり、検索ソフトや数学ソフトなど各種ツールを用いて多段階タスクを実行できる「エージェント向けLLM」となっている。

中国のAIスタートアップで最高値！LLM開発の「Moonshot AI」、評価額が約4900億円なるか

公開されるやいなや世界中の開発者コミュニティで大きな反響を呼び、英科学誌ネイチャーのウェブ版では「第二のDeepSeek登場の瞬間だ」と評価され、DeepSeekの後を継ぐ勢いを見せている。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

複数の権威あるベンチマークテストでも、コーディング能力とエージェント能力でトップクラスの実力を示した。特筆すべきはその価格で、世界最高のコーディングモデルと評された米アンソロピックの「Claude 4」など、先行するクローズドソースモデルに比べて大幅に抑えられている。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

（36Kr Japan編集部）

これを受け、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）はこのほど、「中国は世界のAI研究者の半数を擁している。米国企業は技術革新に集中し、その挑戦に立ち向かうべきだ。ばかげた作り話をすべきではない」とアンソロビックの主張を一蹴した。

米政府は4月9日、NVIDIAに対し、AIチップ「H20」または同等性能のチップを香港とマカオを含む中国企業に提供する場合、輸出許可が必要になると通知した。この措置は、対象製品が中国のスーパーコンピュータに使用あるいは転用されるリスクに対処することを目的としている。さらに、米政府は同月14日、この許可要件は無期限に有効だと通知した。同社は、H20の対中輸出規制により55億ドル（8000億円）の損失を被る可能性があると明らかにしている。

中国半導体メーカー、NVIDIAの独占市場に切り込む　AI向けチップの開発着々

NVIDIAのAIチップは2023年から対中輸出規制の主な対象とされてきた。H20は規制の対象外となっていた唯一の中国向け製品で、「特別提供版」や「性能制限版」と呼ばれている。性能は同社の高性能AIチップ「H100」の3分の1にすぎないが、今のところ中国企業が調達できるAIチップとしては最も高性能だ。

中国の経済メディア「財経（Caijing）」は、米政府の新規制により、中国企業はより多くの国産AIチップを使用せざるを得なくなると報じた。現時点で最も広く採用されている国産AIチップは、ファーウェイの「Ascend 910」シリーズだという。

「NVIDIAに最も近い」中国企業も……高性能GPUメーカー、上場の動き加速

＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国製AIモデル、米国との性能差1.7％に縮小　民間投資には依然格差：スタンフォード大学HAI報告

Benchmark Capitalはシリコンバレーの著名投資機関で、これまでに米越境ECのeBayや配車サービスのUber、ツイッター（現X）やインスタグラム、動画共有アプリのSnapchatなどへ投資し数多くの成功を収めてきた。

蝴蝶効応は2022年に設立され、Manusをリリースする前にはブラウザ拡張機能AIチャットボット「Monica」の開発を手掛けた。MonicaはOpenAIやAnthropic、Google、DeepSeekなどの生成AIを利用してユーザーとチャットしたり、文章を作成したりする機能を持つパーソナルAIアシスタントだ。

Manusは今年3月6日、世界初となる完全自律型の汎用AIエージェントという触れ込みで突如登場した。これまでのAIアシスタントと異なるのは、複雑に変化するさまざまなタスクを解決することができ、提案や回答を提示するだけでなく、タスクを完了させ、例えば人材採用時の評価、株価分析、パワーポイントやショート動画の作成などのように、かたちにして返してくれることだ。現在はベータテストの段階で、招待コードがなければ体験することはできない。中国国内の転売プラットフォームでは、この招待コードが取り引きされ、価格は5万元（約100万円）にまで高騰している。

Manusは3月11日にアリババクラウドのオープンソース大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」との戦略的提携を発表した。通義千問をベースに、中国の演算プラットフォーム上にManusのすべての機能を実装する計画という。

Manusは大きな注目を集めると共に、批判にもさらされてきた。好意的な反応としては、Manusがマルチエージェントシステムを通じて、強力な大規模言語モデルと関連ツールを統合し、誰でも使いやすいツールに仕上げ、AIにものを生み出す力を与えたと評価する声がある。一方で、Manusは既存のAIに外装をかぶせただけで、独自の基盤技術やイノベーションは持ち合わせていないと批判する人もおり、AIモデルを開発する企業がAIエージェントを手がけるようになれば、Manusの競争力は失われると主張する。

また、ユーザーからの注目度が高いとはいえ、サーバーの処理能力や運用コストの関係でサービスの提供には限界がある。米テック系メディアThe Informationは今年3月、業界関係者の話として、ManusがAnthropicの生成AI「Claude」やその他のツール使用にあたり、Anthropicに対しタスク1件につき平均2ドル（約300円）を支払っていると報じた。Manusは高額なコストを埋め合わせるため、月額39ドル（約5700円）、アップグレード版は月額199ドル（約2万9000円）のサブスクリプションサービスの提供を開始した。

Manusは招待制を採用してユーザー数を制限しており、招待コードをもらうためのウェイティングリストには260万人が登録しているともされる。業界関係者は、今回の新たな資金調達により、サーバーの処理能力不足でサービスが制限されている状況の改善が期待でき、海外市場の開拓を資金面で支えることにもなると分析している。

蝴蝶効応は調達した資金で米国や日本、中東などにもサービスを拡大する計画だ。関係者によると、日本で新たな拠点の開設を準備しているという。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

＊1ドル＝146円、1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

話題の中国LLMユニコーン「Moonshot AI」、独自のAIチャットボットが200万字の超長文対応可能に

アリババグループはこのほど、同社の生成AI「通義千問（Tongyi Qianwen）」が最大1000万字の長文処理能力を完全無料で一般公開すると発表した。これにより、金融や医療、科学研究分野に携わるユーザーが、より迅速に重要なキーワードを抽出し、文書の要約や資料をまとめる時間を節約できるようになる。 

百度（バイドゥ）もこのほど、4月から同社の生成AI「文心一言（ERNIE Bot）」が200万～500万字の長文処理機能を無料公開すると発表した。従来の最大2万8000字に比べ、処理能力が100倍以上に向上した。

処理能力を具体的に示すと、Kimiは20万字の長編小説を約20秒でまとめられる。通文千義ならば、約80万字の超長編SF小説「三体」を数秒で要約できる。

「通文千義」によるSF小説「三体」の要約

ちなみに、米OpenAIの「GPT-4 Turbo-128k」が処理可能なテキストは漢字約10万字、長文に特化した米Anthropicの「Claude3-200K」でも約16万字だという。

長いコンテキストを扱えるようになれば、生成AIアプリの使い勝手や専門性は高まる。しかし、処理可能なコンテキストが長いだけでは不十分で、ユーザーは記憶や推論の能力も求めている。長さを過度に追求すると、演算能力の不足につながる可能性もある。

（36Kr Japan編集部）