製品の革新性不足、ハードウエアのアップデートの遅さ、センサー技術の停滞などが販売低迷の要因となった。「Series 6」以降はヘルスケア機能の進化が限定的で、血糖値や血圧を測定する機能を搭載できていない。これが買い換え需要の減退につながったとみられる。

2024年の世界のスマートウォッチ出荷台数は前年比で7％減少した。アップルはメーカー別で首位を維持したが、出荷台数は19％減、市場シェアは3ポイント低下した。一方、中国勢はいずれも出荷台数を伸ばし、華為技術（ファーウェイ）は2位、小米科技（シャオミ）は4位、Imoo（小天才）は5位に入った。シャオミは前年比の伸びが最も大きく、初のトップ5入りを果たした。24年10〜12月期の地域別出荷台数では、中国が初めて世界最多となった。

人工知能（AI）技術の進歩に伴い、スマートウォッチの戦略的価値が一段と高まっている。中国ブランドが市場環境を変えつつあるなか、アップルは事業戦略の見直しに迫られている。

アップルはなぜ中国で売れなくなったのか？スマホ販売数世界トップとなるも苦戦続く

（36Kr Japan編集部）

米アップルは9月に発売された「Apple Watch Series 8」が好調で、「Apple Watch」の出荷台数が前年同期比で48％増となった。

高性能OSを搭載したスマートウォッチをまとめた「HLOSカテゴリー」では、Apple Watchが全体の50.6％を占めてシェア1位となったが、4〜6月の54％からやや減少した。

韓国のサムスン電子は9月に発売した「Galaxy Watch 5」シリーズが好調で、出荷台数は4〜6月から62％増加した。HLOSカテゴリーでのシェアは5％増加して2位となった。

インドの「Noise」は販売台数が前年同期比で218％増加し、インド市場で1位を奪回。世界市場では3位になった。 5位のファーウェイは前年同期比で65％増加したが、インドでの出荷台数は2018年以来初めて0台となった。

（36Kr Japan編集部）

Apple Watchは血圧、血中酸素、心電図、体温などのデータを収集し、服用する薬の調整に役立っている。付属品を使えば糖尿病などの疾病のモニタリングもできる。豊富なデータを保有するアップルは保険市場で主導的な立場を占め、消費者のコストを削減するとアナリストはみる。

英市場調査会社「CCS Insight」首席アナリストのBen Wood氏は「アップルは医療保険市場において非常に競争力のある新規参入者になる。米国の医療・ヘルスケア市場の構造に大きな影響を与えるだろう」と話す。

中国の保険関連メディア「保観（Insur View）」によると、米国では患者のデータが豊富に蓄積されているが、主に診療所で利用され保険業界での利用はまだ始まったばかりだと指摘する。

CCS Insightは、アップルが大手保険会社と提携して米国の医療保険市場に参入すると述べる。また、保観はアップルが2024年にユナイテッドヘルスケアを提携先に選ぶと予想する。米国で最も影響力がある医療保険会社の一つだ。

Apple Watchは2014年に発売され、当初はおしゃれなアクセサリーだったが、次第に健康面の機能が強化されていった。

手首で心電図が測定できるApple Watch Series 4は、2018年に米食品医薬品局（FDA）から認可を取得した｡消費者向けに販売された、医師の指示がなくても測定が可能な世界初の製品だ。Apple Watch Series 6は2020年に血中酸素の測定機能を追加し、わずか15秒で血中酸素の飽和度を測定できるようになった。

Apple Watchの発売に伴い、アップルがヘルスケア業界のどの分野に進出するかが見えてきた。同社は2014年には健康に関するデータを計測するアプリApple Healthをリリースし、15年と16年にはオープンソースのフレームワークResearchKitとCareKitをリリース。医学研究、医療アプリ開発、病状記録などに向けて提供している。

このほか、アップルは医療・ヘルスケア分野で買収を繰り返している。2016年に患者データの管理プラットフォームGliimpseを、17年には睡眠関連製品を手がけるBedditを、19年には子供のぜんそく症状のモニタリングシステムを開発したスタートアップTueo Healtを買収した。

アップルとエトナ保険は2019年に提携し、Attainというアプリを共同でリリースした。Apple Watchのデータを利用して心拍数の測定と運動面のフォローアップサービスを提供する。

アップルは2020年、米医療保険大手アンセム（Anthem）などのパートナーと共同で、ぜんそく患者がApple Watchなどのデバイスをどのように利用して病状を管理するかについて研究した。アンセム保険は19年にアップルのヘルスケア部門の中心メンバーを引き抜いたと報道されている。

アップルのクックCEOは今年1月、Apple Watchについて「ほぼ毎日顧客のメッセージを受け取っている。心臓に関して警告サインが出たので急いで病院を予約し命が救われたといった情報をシェアしてくれる。私たちのヘルスケア事業はまだ初期段階だが、毎日自分たちが役に立っていると実感でき励みになる」と話した。

Apple Watchのようなスマートウォッチを含めたウェアラブル端末は現在世界で3カ月に1億台以上出荷され、今なお増加しており、アップル、ファーウェイ、シャオミ（Xiaomi）が安定して上位を占める。シャオミも2015年に中国のネット医療保険企業「衆安保険（ZhongAn Insurance）」と共同で、歩数に合わせて保険料を減額するタイプの保険を発売した。同保険の加入者は2017年に1000万人を超えたと報道された。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

クオ氏は「Apple Watchの主要な組み立てメーカー『立訊精密工業（ラックスシェア）』は、中国とベトナムの両方に生産ラインを持っている。Apple Watch Series 7以降は、ベトナムから出荷される」とした上で、「Apple Watch Series 8では、ベトナムからの出荷が全体の6〜7割へと大幅に増加するだろう」と予測している。

クオ氏は続けて「ラックスシェアは、アップルの中国サプライヤーの中で先駆けて、中国国外に生産ラインを構築した」と述べた。

アップルは2014年9月10日、Apple Watch Series 1を発表した。市場調査会社「Canalys」によると、22年1〜3月期のウエアラブル端末の世界出荷量は、4％減の4170万台だった。そんな中、Apple Watch Series 7の根強い人気が功を奏し、アップルのシェアは前年同期の17.6％から約21％増えて22.1%となった。

（36Kr Japan編集部）

新モデルの名称は「Apple Watch Pro」となる可能性があり、エクストリームスポーツや激しいトレーニングのために米Garmin（ガーミン）のハイエンド仕様のスポーツウォッチを購入する可能性のある人にアピールする設計になるという。

ガーマン氏によると、Apple Watch Proは「S8」チップを搭載し、画面はより大きく、バッテリー持続時間はより長くなり、販売価格は900ドル（約12万円）以上になる可能性がある。ケース（筐体）サイズは「Apple Watch Series 7」よりも7％大きい46ミリまたは47ミリになるとみられる。

（36Kr Japan編集部）

特許文書によると、「デジタル入力に使われる回転式クラウンなどのダイヤル」に内蔵したカメラは、「ダイヤルを延びる開口部を通して」撮影できる。

カメラのレンズは、開口部の内側または後方に配置され、被写体に焦点を合わせる。開口部の後方に配置されたイメージセンサーは、カメラ機能のほか、ダイヤルの回転を検出するセンサーとしての機能も備えるという。

（36Kr Japan編集部）

アップルはApple Watchをより薄くする努力を続けている。現行のApple Watchには、微小なモーターで振動を伝える触覚エンジン「タプティックエンジン」が搭載されている。同社は現在、本体内でタプティックエンジンが占めているスペースを省くため、バッテリーに触覚エンジンの役割も担わせられないか検討している。

米メディア「AppleInsider」より

新たに取得した特許「Portable Electronic Device Having a Haptic Device with a Moving Battery Element（可動バッテリーを触覚デバイスとする携帯用電子機器）」は、触覚エンジンを再定義しようとする数多くの試みの中で最も新しいものだという。

（36Kr Japan編集部）

原理は通常のFace IDと同様だが、目の周りをスキャンすることで認証できるようにした。また、マスクを着けたまま「Apple Pay」で決済することも可能となった。

21年公開の「iOS 14.5 Beta」では、「Apple Watch」を併用してiPhoneのロックを解除する機能を導入した。これにより、iPhoneとApple Watchの両方を持つユーザーは、マスクを外さずにロックを解除できるようになった。しかし、可能なのはスマホのロック解除のみで、Apple payには対応していなかった。

今回のアップデートでは、メガネをかけたままFace IDを登録できるようにもなった。メガネとマスクの両方を装着していても、Face IDの認証に影響はないという。

（36Kr Japan編集部）

ウェアラブル製品の市場はほぼイヤホン、スマートウォッチ、スマートバンドで占められる。スマートバンドに比べると、消費者の健康志向を背景に機能豊富なスマートウォッチの人気が高まっている。

このほど36Krは人気スポーツウォッチ専門ブランド「COROS（カロス）」を取材した。

高機能のスポーツウォッチ

スポーツ用スマートウォッチはアップルのApple Watch、Androidスマホメーカーの製品、スポーツウォッチ専門ブランドの3種類に分類できる。スポーツウォッチブランドの製品はスポーツやアウトドアに対応した優れた機能を搭載し、耐久性も高い。

2014年設立のCOROSは、アウトドアスポーツ向けの製品を提供する。共同創業者でもある海外事業責任者は、COROSのユーザーは、スポーツで明確な目標を設定し、達成のために数カ月から1年のトレーニングも惜しまない人たちだと話す。

2018年6月に最初のスポーツウォッチを発表して以来、同社は競技スポーツ用の「PACE」、トレイルランニング競技用の「APEX」および「APEX Pro」、アウトドア用上位モデルの「VERTIX」の 3シリーズを展開し、ジョギング、サイクリング、水泳、フィットネス、エアロビクス、トライアスロン、スキーなどさまざまなスポーツに対応する。このほか、2019年7月にはランニングの状態をチェックするセンサー「POD」を発表した。

APEXシリーズ、画像はCOROS提供

2020年に発表した数量限定製品「VERTIX Mojito」

バッテリー駆動時間ではスマホメーカーの製品は見劣りし、例えば「Apple Watch Series6」は最大18時間だが、米「GARMIN」の「fenix6」はGPSモードで36 時間、省電力モードでは38日で、スポーツウォッチブランドの優位性が顕著だ。COROS製品の場合はさらに長く、VERTIXシリーズは通常使用で45日、高精度のGPSモードで60時間、長稼働（GPSの測位の頻度を減らした長時間モード）では110時間だ。

COROSが2020年8月に発売した「PACE2」は史上最軽量のGPS機能付きスポーツウォッチだ。重量はわずか29gだが高精度のGPS機能が30時間利用でき、長稼働モードの駆動時間は60時間だ。

海外でも人気

COROSはアメリカで誕生したが、現在は中国で研究開発および生産をしている。PACE2はアマゾン最新のGPS機能搭載ランニングウォッチの販売ランキングで6位に入った。PACE2はトップ20にランク入りした唯一の新ブランドで、他はすべて1989年設立のGARMINのブランドが占めた。

同社のユーザー数は世界で累計20万人以上になり、マラソン世界記録保持者エリウド・キプチョゲ選手、100マイル世界記録保持者カミーユ・ヘロン選手など世界のアスリートも愛用している。特筆すべきは、COROSが2020年にキプチョゲ選手とイメージキャラクターの契約を結んだことだ。現在最も優秀なマラソン選手であるキプチョゲ選手は、先の東京オリンピックで金メダル連覇を達成した。

（翻訳・二胡）

アップルの主力製品はiPhone、MacBook、iPad、AirPods、Apple Watchだ。これらの製品を分解すると、アップルにとって重要なサプライヤーはどこか見えてくる。

01.チップ、ディスプレイ、メモリーの三大コア部品は米日韓が握る

ガジェットの分解レポートで有名な「iFixit」がiPhone 12 Pro Maxを実際に分解してみると、中国のサプライヤーは唯一「恵州徳賽電池（DESAY）」が入っているものの、それ以外は米国、韓国、日本などの企業が主で、米国のサプライヤーが絶対的な地位を占めていることが分かった。

▲iPhone 12 Pro Maxマザーボード　画像提供：iFixit

分解写真では、アップルが自主設計した大きなA14チップがひときわ目を引く。チップ内には「Micron」の6GB LPDDR4Xメモリが内蔵され、アップル開発のA14パワーマネジメントICもフラグシップ機に使用されている。

ニュースサイト「Techinsight」が発表したiPhone 11 Pro Maxのコストに関するレポートによると、スマホでコストが最も高い部品はプロセッサー、ベースバンドチップ、カメラやディスプレイのモジュール、メモリー、非電子部品、高周波部分品であり、コスト全体の80%近くを占める。

▲iPhone 11 Pro Maxの部品のコスト内訳　画像提供：Techinsights

iPhone 12 Pro MaxのA14チップはアップル製、X55ベースバンドとRF高周波モジュールはクアルコム製、スマホの3つのカメラはLG製、ディスプレイはサムスンとLGの2社が提供し、メモリーはMicron、フラッシュメモリはキオクシア（旧東芝メモリ）製だ。

iPhoneの重要なサプライヤーは韓国や日本といった政治的リスクのない国が担っている。

▲データ提供：Electronics360、Techinsights、iFixit

iPhoneのマザーボードにすきまなく配列されている部品の中に、ドライバICがある。これらのチップのコストは高くはないが、パワーマネジメントIC、ディスプレイドライバIC、オーディオデコーダIC、VCSELレーザードライバなど、どれも極めて重要な部品だ。

これらの部品も、テキサス・インスツルメンツ、スイスのSTマイクロエレクトロニクス、オランダNXPセミコンダクターズN.V.などが請け負っている。

この状況はiPhoneに限らず、MacBookとiPadも同様だ。ここで、最新モデルのMacBook Air M1とミニLEDディスプレイを搭載しているiPad Pro 2021を見てみよう。

▲データ提供：Electronics360、Techinsights、iFixit

この2つの製品には、中国サプライヤーの部品は見られない。プロセッサーはすべてアップルが自社開発したM1チップが使用され、メモリー、フラッシュメモリは基本的にMicron、SKハイニックス、キオクシアなど有名な米日韓の企業が握っている。

▲MacBook Airマザーボード上のM1チップ　画像提供：iFixit

各種パワーマネジメントチップ、ドライバICは、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロエレクトロニクス、ブロードコムなどの米国メーカーが常連のサプライヤーだ。台湾の「環旭電子（USI）」のWiFi、ブルートゥースモジュールの技術もアップルの2つのコア製品で使われている。

▲iPad Pro 2021のマザーボード　画像提供：iFixit

最新のミニLED技術が使われているため、ディスプレイ技術を保有する多くの台湾企業がアップルのサプライチェーンで一層重要になっていることに注目したい。

台湾はミニLEDチップの加工技術が優れており、アップルのミニLEDディスプレイのサプライチェーンで極めて重要な役割を担う。2年以内に台湾の表面技術の地位が揺らぐことはないと予想する業界関係者もいる。

また、アップルのスマホやタブレットのカメラは基本的にソニーとLGが提供している。ソニーはこの分野に強みがある。

▲iPhone 12 Pro Maxのメインカメラを解体　画像提供：iFixit

Apple Watch、AirPodsなどに使用される部品、特にチップ、ディスプレイ、メモリーの三大分野は基本的に米日韓企業の天下だ。ごく一部のマイク、スピーカーなど音響部品は中国の「歌爾声学（Goertek）」も提供している。

アップルのiPhone、iPad、MacBookの三大製品に対して、コア部品を提供している中国メーカーは1社もない。

02.「組み立て工場」に未来はあるか

このように冷静に調べてみると、アップルがこのほど更新したサプライヤートップ200のリストも額面通りに見てはならないことが分かる。

新たに加わった36社のサプライヤーのうち中国企業は12社あったが、これらの企業の主要業務は素材、機構部品に集中していた。

一方で、新たに加わった米国のサプライヤーは半導体関連が主で、日本企業は素材関連とはいえ先端素材の企業だ。韓国はアップルのサプライチェーンでの地位が一層高まり、RFプリント基板も韓国製だ。

▲画像提供：エレクトロニクス関連雑誌「ESM China」

現在、台湾「フォックスコン（Foxconn Technology Group、富士康科技集団）」はiPhoneの8割近くの生産を担う組み立て企業だ。一方、中国の「立訊精密（ラックスシェア）」もAirPodsイヤホンのOEMで経験と技術を積み、iPhone組み立てを請け負うようになった。

アップルのスマホは中国なしには生産できないが、それは中国のOEMが必要なのであって、コア部品ではない。

中国ディスプレイ製造大手「BOE（京東方）」がディスプレイ分野に食い込んだことは中国企業にとってアップルのコア部品での快挙ではあるが、製品がどう評価されるかは、市場の検証を待たねばならない。

作者：WeChat公式アカウント「智东西（ID:zhidxcom）」雲鵬

（翻訳・二胡）