このスマートグラス市場の行方を握る鍵が、本体コストの4割以上を占める光学モジュールだとみられる。解像度や明るさ、表示の均一性といった使い心地を左右する中核部品であり、スマートグラスが一部のマニア層から一般消費者へと普及するかどうかを決める重要なパーツでもある。

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こうしたなか、光学モジュールを手がける「至格科技（Greatar）」が、回折光導波路技術と量産体制を武器に、デバイスメーカーを支える「隠れたチャンピオン」として存在感を強めている。

目下、スマートグラス向けの光学システムは、大画面表示に強いBirdbath方式から光導波路方式へと移行しつつある。光導波路技術はデバイスを薄型化・小型化できるため、一般消費者向け製品の普及につながる光学システムとして期待されている。

2019年に設立された至格科技は、中国で最も早く回折光導波路の全自動量産に成功した企業だ。今年は2度にわたって総額1億元（約20億円）余りを調達し、小米（シャオミ）やOPPO、中芯聚源（China Fortune-Tech Capital）といった大手企業が継続的に出資するなど、業界でも一目置かれる存在となっている。

AR（拡張現実）・VR（仮想現実）デバイスはここ数年にわたり進化を続けてきたが、性能や使い心地には限界があり、決定的な普及には至らなかった。至格科技を創業した孟祥峰氏は「AIのおかげで業界は救われた」と語る。スマートグラスにAIを搭載することで、その場で質問に答えたり、撮影したものを識別したりできるようになり、実用性が一気に高まったからだ。さらに、メタが人気サングラスブランドRay-BanとコラボしたRay-Ban Displayを発表してからは、「ファッション性を備えたアクセサリー」としての側面も加わり、一般消費者の注目が一気に高まった。

これに伴い、軽量・小型を強みとする光導波路方式を採用するスマートグラスが急増し、そのサプライチェーンにもスポットライトが当たるようになった。

至格科技は、回折光導波路技術が抱える「画面の色のにじみ」と「光漏れ」という二つの課題克服に注力。独自の特許技術で散乱光を目に入らない角度に導くことで色のちらつきを抑え、日常の95％のシーンでユーザーが気にならないレベルを実現した。レンズ全体の透過率は98％以上、回折格子以外の部分では99％以上と業界平均の約90％を大きく上回るため、普通のレンズとの違いがほとんど分からないほど自然な仕上がりになっている。さらに、独自の導波路構造を採用することで、光漏れの問題も効果的に改善した。

それ以上に注目すべきは、「スペック至上主義」のエンジニア思考を捨てて、ユーザー体験を最優先にした開発にかじを切ったことだ。「普通の眼鏡っぽい」スマートグラスにするため、重さわずか3グラム、厚さ0.5ミリという、一般的な眼鏡レンズよりも薄く軽い着け心地を追求している。

至格科技は設立当初から、設計から製造まで全工程を自社で手がけるIDM（垂直統合型）モデルを貫き、自社生産ラインの構築とサプライチェーン管理を進めてきた。これにより、良品率やコスト、改良スピードにおいて、同業他社を大きく上回る優位性を確立できている。

同社は現在、アリババをはじめとする国内のテック大手やAR分野のユニコーン企業などと提携を結んでいる。孟氏によれば、今年は大口顧客からの注文が多く、どの注文も軒並み10万セット以上と、業界史上かつてない規模になっているという。

Ray-Ban Displayがヒットしたことにより、世界のスマートグラス需要が増大している。調査会社IDCは、2025年の世界のスマートグラス出荷台数は1451万8000台に達し、29年には4000万台を突破すると予測している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

日本市場で存在感を拡大

XREAL日本法人の尾崎大輔PRマネージャーは、2025年に日本市場で前年比40％超の売上成長を記録したと明らかにした。同社によると、インターネット上の話題量では日本国内ARグラスブランドにおける80％のシェアを獲得し、メディア掲載数は5000件を突破したという。Amazonの検索ボリュームでも業界の80％のシェアを達成し、Google Playでの検索量が過去最高を記録するなど、あらゆる指標で市場をリードする結果となったと強調した。

2025年1月にXREAL Oneを出し、7月にはXREALOne Proを発表。業界初のX1チップを搭載したARグラスとして、空中に画面を固定できるネイティブ3DoF、3ミリ秒の低遅延、OSD（オンスクリーンディスプレイ）機能を実装し、市場で存在感を高めた。また、米GoogleのXRデバイス向けプラットォーム「Android XR」に対応するARグラス「Project Aura」を、2026年に日本でも発売する意向を示しており動向に期待感が高まっている。

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ギーク狙いから普及段階へ

XREALは2026年に向けて、ブランド戦略と製品戦略という二つの核となる戦略を打ち出した。ブランド戦略では、マーケティング、販売、サービス、コンテンツ開発会社、IT企業との連携を強化し、日本市場に最適化された製品とARの価値を提供する。これまで以上に日本のユーザーに寄り添った展開を目指すという。

最も注目すべきは製品戦略の転換だ。尾崎氏は「これまでのARグラスは、ギークの方、ガジェット好きな方をメインに販売していたが、これからは一般のユーザーに普及モデルを届けたい」と述べた。グラス本体については「ギークから一般ユーザーへ、ハイエンドから普及モデルへ」、アクセサリーについては「室内から屋外へ、複雑からシンプルへ」という方向性を示した。

世界初のAI搭載2D→3Dリアルタイム変換

この戦略を体現する新製品がXREAL1Sだ。高天夫プロダクトマネージャーは「世界初」の技術を搭載した製品として紹介した。製品名の「S」には「スペシャル（特別）」と「スーペリア（卓越）」という二つの意味が込められているという。

XREALは、ARグラス未体験者と既存ユーザーの両方から聞いた「二つの声」に応える形で製品開発を進めた。

ARグラスの未体験者からは「大画面が欲しいが、ソフトや別付けのホストデバイスが必要で体験が難しい」「目の前に貼り付いた画面が頭の振動で揺れて酔いやすい」という声があり、既存ユーザーからは「もっと広い視野角が欲しい」「本当の空間体験がしたい」という要望が寄せられていた。

こうした要望に応えようとしたのがXREAL1Sで、X1チップによるAI処理により、2D映像から3Dへのリアルタイム変換機能が搭載された。従来、3D映像を楽しむには映画館で専用メガネをかけるか、特殊なコンテンツが必要だった。しかし、1Sは、あらゆる2D映像をリアルタイムで分析し、3D化することができる。ソフトや追加デバイスは一切不要で、スマートフォン、タブレット、ゲーム機（Nintendo Switchなど）の映像をワンタップで立体化できる。高氏は「すべてワンタップで3D化、立体化できるとしたら、これは結構ワクワクしますよね」と語った。

スペック面でも視野角は52度で、32:9の超ワイドスクリーンにも対応。表示品質は解像度を向上させ、明るさもOne Proと同等の700nitにアップグレードした。音響面ではBOSE製サウンドシステムを搭載し、没入感をさらに高めている。

デザイン面では、新色の「サイレントブルー」を採用し、ドイツのTÜV認証で五つ星の「目に優しい」評価を取得。3段階の調光機能も搭載し、オフィスなどの明るい環境でも快適に使用できる。また、グラス内部でメニュー操作が完結し、各種設定を直接調整できるようになっている。

XREAL1Sは、ARグラス業界にとって転換点となる可能性を秘めているとみられる。2026年、XREALが目指す爆発的普及の段階を意味する「iPhone モーメント」。本当に一般ユーザーの日常に溶け込むのか。その答えは、1月下旬の製品発売後に明らかになる。

（36Kr Japan編集部）

今回の出資は、混沌投資（Chaos Investment）と中信金石（CITIC Goldstone）が主導し、中信証券（CITIC Securities）系ファンドを含む10社以上が参加した。調達資金は、マイクロLED技術のさらなる革新や製品アップグレードに投じられるほか、パートナー企業と連携し、消費者向けAR（拡張現実）製品のエコシステム構築を推進する。また、製品のグローバル展開を一段と加速させる方針だ。

JBDは2015年設立。マイクロLEDディスプレーの量産能力を備える業界有数の企業として、革新的なAR向けニアアイディスプレーを提供し、消費者向けARデバイスとAI技術の融合と普及を後押ししている。同社は独自のバックプレーン設計、有機金属気相成長法（MOCVD）による材料作成、加工、製造、パッケージング、テスト、専用アルゴリズムなど、マイクロLEDディスプレーパネル関連の総合的な技術体系を確立し、全方位的に業界の発展をリードしている。

ここ数年でAIとARの融合が進み、次世代のスマートデバイス開発の鍵となっている。香港の調査会社カウンターポイントは、デバイスのOEMメーカーやネット大手がARグラスの開発を強化しているため、今後数年で市場が急拡大する可能性があると指摘する。

AR向けニアアイディスプレー分野ではすでに、マイクロLEDディスプレーが主流の技術となっている。高輝度、小型、長時間駆動といった特性を備えるため、軽量化と全天候対応が求められるARグラスに最適なソリューションでもある。

フルカラー光学エンジン「Hummingbird Ⅱ」

JBDが2025年9月に発表したフルカラー光学エンジン「Hummingbird Ⅱ」は、サイズわずか0.2立方センチ、重さ0.5グラムと極めて小さく軽いため、ARグラスのデザインを邪魔せず、より軽い着け心地を実現する。

10月に発表したフルカラー光学エンジンの次世代シリーズ「Roadrunner」は、ピクセルピッチがさらに小さな2.5マイクロメートル（μm）となり、画素密度（ppi）は10160へと大幅に向上した。また、超小型マイクロLEDの発光効率低下という技術的課題を解決し、バックプレーンの消費電力を抑えると同時により高い発光効率を達成している。

フルカラー光学エンジン「Roadrunner」

JBDのマイクロLED製品は、霊伴科技（Rokid）の「Rokid Glasses」やアリババグループの「Quark AIグラス」、RayNeoの「X3 Pro」など国内ブランドのスマートグラス50機種近くに搭載されているほか、海外テック大手の量産受注も獲得している。2026年も、JBDの技術を活用した新製品が続々と発表される見通しだ。

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＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

徐CEOは、米GoogleのXRデバイス向けプラットォーム「Android XR」に対応するARグラス「Project Aura」を、2026年に日本でも発売する意向を示した。この製品はGoogleとの共同開発によるもので、開発チームは両社合わせて1000人規模にのぼり、「双方が500人ずつ、全力を注いでいる」と述べた。日本初のAndroid XRデバイスになるという。

ほかにも、Googleは韓サムスン電子（Samsung）と進めるヘッドセット型端末「Project Moohan」に加え、ARやVRなども含めた次世代技術「XR」分野のプロジェクトも同時に進めている。すでに開発実績を持つXREALとの協業を通じて、過去に頓挫してきたXR端末開発を再始動させ、米Meta（メタ）や米Apple（アップル）などの競合を一気に突き放す狙いがあるとみられる。

One Pro

今回発売されるOne Proは、従来モデル「One」の視野角50度に対し、57度へと拡大してしたが、今後は70度を超える見通しだ。

日本市場でのOneの販売は、売り切れが出るなど好調で、米国、中国に続く世界3位の市場で、7割近いシェアを保っているという。徐CEOは「日本が一番シェアが高い」と話した。また、Oneの価格は6万9998円であるのに対し、One proは8万4998円に設定されたことについて、「日本市場はハイエンドのものを好むガジェット好きが多い。視野角などが向上しており、価格帯を気にせず購入される方が多いのではないか」との見方を示した。

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また、6月下旬に発売された外付けカメラ「XREAL Eye」を装着すれば、これまで視線の向きに応じた「3次元体験（3DoF）」にとどまっていたARグラスが、画面の位置を空間内に固定し、ユーザーが体を動かして画面の裏側に回り込むといった、より没入感を実現する「6DoF」で使うことができるようになった。こうした取り組みにより、XREALは着実にイノベーションを進めている。

X1Sチップ

XREALは、自社開発の半導体チップ「X1」を最新モデルの「One Pro」や「One」に搭載しているが、Project Auraではさらに新型チップ「X1S」を搭載する予定で、処理速度が従来比で約25％向上した。

この新型チップはスマートフォンの半導体チップ「Snapdragon（スナップドラゴン）」とも連携できるほか、視野角が70度を超え、Googleの人工知能（AI）「GEMINI（ジェミニ）」にも対応して、一気に性能を引き上げる構えだ。引き続き、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が製造し、回路線幅は12ナノメートルになる予定だ。徐CEOは「まだ公表していないが、次のX2からより微細化する」と見通しを語った。

独立系保つ

Googleとの関係をここまで深めると、気になるのは統合を含めた両社の資本関係だが、徐CEOは「独立を保ち、Appleのような企業になりたい」としたうえ、XRという「新しいプラットフォームで優位に立ちたい」と語る。一方で、AppleのiOSのようなクローズドのプラットフォームを築くのではなく「システム面もしっかりオープンでやりたい」と強調。多くの企業と連携しながらXRの普及を促進し、人々の暮らしをより便利にするとともに、市場を拡大していくことを目指していくと決意を表明した。

Googleについては「AIのプラットフォームにすごく強みを持っている」と説明し、十年ほど前に開発を進めていていた「Google Glass（グーグルグラス）」のプロジェクトが頓挫した中で、XREALとサムスンの製品開発の強みを取り込もうとしているとの見方を示した。

米中AI

GoogleのAIを活用していくが、気になるのは中国市場での対応だ。これについてAppleが中国大手のアリババグループと提携を明らかにしており、Googleも中国市場向けにそのような協業を打ち出す可能性があると示唆した。さらに、「私は米国で学んだ。グローバル化を信じている」と述べ、AI分野でも米中デカップリングではなく、世界的な協業が進んでいくことに期待感を示した。

米国のトランプ関税について、徐CEOは「ほかの企業も同じ状況に直面している。サプライチェーン（供給網）は基本的に中国国内でまかなっているので、正直理想的ではないが、うまく対処していくしかない」と述べた。

ARグラス市場を巡っては、米中の大手企業による製品強化も相次いでいる。6月26日に「Xiaomi AI Glasses」を発表し、Metaは次世代ARグラス「Hypernova」を出す方向だ。こうした動きに対し、徐CEOは「競争が激化し、製品の質が上がることは良いことだ」と前向きな姿勢を示す一方で、「われわれは大企業に追いかけられる中で、独自チップを開発した。常に革新し続けることが大事だ」と強調した。

（取材：36Kr Japan編集部）

IDCは、中国ではAR・VRに対する支出額が5年間でCAGR43.8%で伸び、成長率世界一になると予測。AR市場はCAGR49.0%で急速に成長し、VR市場は41.5%と安定した成長を維持する見込みだという。IDCはさらに、VR技術は引き続きユーザーの関心を集め、AR・VRに対する支出の7割が集中するとの見通しも示した。

IDCは26年のAR・VR技術の活用場面についても予測している。中国ではAR技術の主な活用場面が各種研修、産業設備の保守・保全および教育機関での研究・実践となり、これらがARに関する支出の30.1％を占める見通し。VR技術の主な活用場面はゲーム、研修、共同作業となり、これらがVRに関する支出の5割以上を占める見通しだという。

（36Kr Japan編集部）

申請手続きは「待機」というプロセスにあり、同商標は「カテゴリ9」に分類され、以下のように記載されている。

「メガネ、スマートグラス、コンピュータ、VRヘルメット、コンピュータソフトウェア、携帯電話用アプリケーション、3Dメガネ、ウェアラブルコンピュータ、メガネケース、メガネフレーム」 

説明文から、メガネ・ヘッドウェアに関わるものだと推測でき、OPPOが開発中のARグラスに向けて準備を進めていると考えられる。

同社は2014年創業。主要メンバーはマイクロディスプレイ業界で約20年の経験があり、主にバーチャルディスプレイの光学・光電子部品の開発と製造を行っている。AR関連の業界のハード・ソフトウェア開発者向けに、優れた性能・指標を備え、複数のソリューションが提供でき、量産にも対応し、価格競争力があるAR用光学モジュールを提供する。

AR用光学モジュールとはARメガネの重要部品で、一般的にコスト全体の30%以上を占める。そのため、低価格で高機能かつ量産可能なAR用光学モジュールは、ARメガネ産業およびAR業界の成長を加速させる重要な要素と見なされている。この目標を実現するために、市場にはこれまでにビームスプリッタ―やプリズム、アレイ導波路回折格子などの技術的アプローチが登場し、瓏璟光電はこれらを用いた多様な商品を提供している。

またアップルやマイクロソフトなど世界のIT超大手は光導波路に関心を示しており、これが将来的には主要なソリューションになる可能性がある。また、消費者向け製品のソリューションとなるとも見られている。しかし、現段階では、コストや歩留まり率が産業の発展を妨げるボトルネックとなっており、生産工程が複雑かつ非常に精密で、難易度も高い。同社は2018年にアレイ導波路を用いた光学モジュールの技術的課題を克服し、量産を実現している。

現在、瓏璟光電の主要顧客はARメガネメーカー、軍需やセキュリティ、観光、医療といった業界の企業が主だ。顧客の開発環境の利便性を高めるため、同社は最近、開発者向け汎用プラットフォーム「the future」を発表した。多くの開発者がアンドロイドを通じてARメガネを実際に体験したり、ARメガネの活用案をデモンストレーションしたりすることができる。開発者は自身の考案したARメガネの応用案を直接見て評価し、速やかに設計を改善して、実用化の過程を短縮することができる。

これまでの顧客は主にサンプル品の注文が主だったが、今年に入って多くの顧客が小ロット注文を行うようになり、発注数が数千台規模の顧客も少なくない。同社の年間売上高は今年、数千万元（数億円）に達する見込みで、来年は1億元（約16億円）超えも期待される。

ARは次世代のコンピューティングプラットフォームになるチャンスがある。英投資銀「Digi-Capital」の2018年の報告によると、5年以内に世界のARユーザー数（インストールベース）は35億に達すると見られ、売上高は850億～900億ドル（約9兆1000億～9兆6000億円）になる見込みだ。従来は低価格で高性能なハード製品が不足していたため、成長の加速が阻まれていたが、この数年で低価格のAR用光学モジュールが進化し、量産化を実現したため、業界の注目度はさらに高まった。アップルを含む大企業が来年あるいは再来年に関連商品をリリースするという話もある。現在、瓏璟光電の受注件数は数十倍から100倍に増加しており、業界は間もなく急成長期に入ると見られる。（翻訳・虎野）