ブルームバーグの報道によると、肖弘氏を含むButterfly Effectの共同創業者3名は、メタから自社を買い戻す案を模索している。外部の投資家から約10億ドル（約1600億円）を調達し、メタが当初買収時に支払う20億ドル（約3200億円）を下回らない評価額で買い戻す計画だという。創業者は不足分を自己資金で補填する可能性もある。買戻しが成功した場合、次のステップとしてButterfly Effectを合弁企業として再編し、最終的に香港証券取引所へのIPOを推進する予定だ。

中国当局、米メタによるAIエージェント「Manus」の買収を禁止——技術流出・データ安全を懸念

メタは2025年12月、20億ドル超でButterfly Effectを買収すると発表し、取引完了後、Manusの機能はメタのプラットフォームに統合された。しかし、中国商務部は今年1月にコンプライアンス審査を開始し、3月には、肖氏ら共同創業者は出国を制限され、北京に召喚され事情聴取を受けた。

中国国家発展改革委員会は4月27日、この買収を正式に中止すると正式に発表し、メタに対しすでに支払った金額を元のルートで返還するよう求めた。この件は、2021年の「外商投資安全審査規則」施行されて以来、初めて公表されたAI業界での外資による買収案件の中止事例だという。

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事情に詳しい関係者によると、Butterfly Effectの2026年の売上高は約10億ドルに達すると見込まれている。投資家は今回の買収合意の破棄と株式買い戻しについて評価する際、実行リスクと規制上の不確実性を同時に考慮する必要がある。Manusはすでにメタのシステムに統合されており、買収撤回には権限の移管や人員の配置といった複雑な問題が伴うとされる。なお、買戻しの詳細については、今のところまだ公表されていない。

＊1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国国家発展改革委員会の公表内容

蝴蝶効応は中国で創業後にシンガポールへ本社を移転した。メタは2025年12月、同社のシンガポール法人を通じて約20億ドル（約3200億円）で買収すると報じられている。Manusは、コード作成や市場調査、データ処理などの複雑なタスクを自律的に計画・実行するAIエージェントだ。2025年春に発表されてから、AIエージェント分野を代表する一社として急速に注目を集めている。

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中国の「外商投資安全審査辦法」によると、国家安全に関わる外資による買収は審査を経る必要がある。今回の審査では、蝴蝶効応はシンガポールに法人を置いていたが、中核技術や研究開発人材がいずれも中国に由来し、関連するデータ資産や技術蓄積に機微性があることから、メタへの売却によるデータの安全性と技術流出のリスクが焦点とみられる。

今回の決定は、中国の外商投資安全審査制度が2021年に導入されて以来、公表された数少ない禁止事例の一つであり、業界関係者の間で波紋を広げている。

＊1ドル＝159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この審査は、2023年に発令された「対外投資安全保障プログラム（Outbound Investment Security Program）」に基づき、米国の投資家が中国の半導体や量子コンピューティング、AIなど特定のハイテク産業に投資することを規制する制度で、取引によっては当局への届け出が義務付けられ、取引自体が禁止される場合もある。同制度は25年1月2日に正式に発効した。

米政府、半導体やAIなどの対中投資を規制　25年1月発効

Manusは完全自律型の汎用AIエージェントで、一気に世界の注目を集めた。開発元の蝴蝶効応はこのほど、ベンチマークが主導する資金調達ラウンドで7500万ドル（約110億円）を調達し、評価額が5億ドル（約740億円）に跳ね上がったと報じられた。

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ただし、蝴蝶効応は独自のAIモデルを開発しておらず、米Anthropicの「Claude」やアリババグループの「通義义千問（Qwen）」など既存モデルを活用してAIエージェントなどを開発している。また、法人登記はケイマン諸島で、開発拠点も米国、シンガポール、中国などに分散しているため、ベンチマークの顧問弁護士は「今回の出資は規制の対象外」との見解を示している。

とはいえ、シリコンバレーの投資家からは疑問の声が上がっている。米VCファウンダーズ・ファンドのパートナー、デリアン・アスパルホフ氏はX（旧Twitter）に「ベンチマークのパートナー企業を中国の”資産”だとは言わないが、中国にとっては間違いなく”資産”だ」と投稿。また、日本の生成AIユニコーン「サカナAI」への初期投資で知られる米ラックス・キャピタルの共同創業者ジョシュ・ウルフ氏も、この投資に対して懐疑的な姿勢を示した。

現時点で、米財務省はベンチマークや蝴蝶効応に対して正式な判断は下していない。だが、今回の審査は米国の対中投資規制の本格運用後初のケースとして注目されており、結果次第では今後の米企業による中国テック企業への投資に影響を及ぼすとみられる。

＊1ドル＝約147円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国製AIモデル、米国との性能差1.7％に縮小　民間投資には依然格差：スタンフォード大学HAI報告

Benchmark Capitalはシリコンバレーの著名投資機関で、これまでに米越境ECのeBayや配車サービスのUber、ツイッター（現X）やインスタグラム、動画共有アプリのSnapchatなどへ投資し数多くの成功を収めてきた。

蝴蝶効応は2022年に設立され、Manusをリリースする前にはブラウザ拡張機能AIチャットボット「Monica」の開発を手掛けた。MonicaはOpenAIやAnthropic、Google、DeepSeekなどの生成AIを利用してユーザーとチャットしたり、文章を作成したりする機能を持つパーソナルAIアシスタントだ。

Manusは今年3月6日、世界初となる完全自律型の汎用AIエージェントという触れ込みで突如登場した。これまでのAIアシスタントと異なるのは、複雑に変化するさまざまなタスクを解決することができ、提案や回答を提示するだけでなく、タスクを完了させ、例えば人材採用時の評価、株価分析、パワーポイントやショート動画の作成などのように、かたちにして返してくれることだ。現在はベータテストの段階で、招待コードがなければ体験することはできない。中国国内の転売プラットフォームでは、この招待コードが取り引きされ、価格は5万元（約100万円）にまで高騰している。

Manusは3月11日にアリババクラウドのオープンソース大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」との戦略的提携を発表した。通義千問をベースに、中国の演算プラットフォーム上にManusのすべての機能を実装する計画という。

Manusは大きな注目を集めると共に、批判にもさらされてきた。好意的な反応としては、Manusがマルチエージェントシステムを通じて、強力な大規模言語モデルと関連ツールを統合し、誰でも使いやすいツールに仕上げ、AIにものを生み出す力を与えたと評価する声がある。一方で、Manusは既存のAIに外装をかぶせただけで、独自の基盤技術やイノベーションは持ち合わせていないと批判する人もおり、AIモデルを開発する企業がAIエージェントを手がけるようになれば、Manusの競争力は失われると主張する。

また、ユーザーからの注目度が高いとはいえ、サーバーの処理能力や運用コストの関係でサービスの提供には限界がある。米テック系メディアThe Informationは今年3月、業界関係者の話として、ManusがAnthropicの生成AI「Claude」やその他のツール使用にあたり、Anthropicに対しタスク1件につき平均2ドル（約300円）を支払っていると報じた。Manusは高額なコストを埋め合わせるため、月額39ドル（約5700円）、アップグレード版は月額199ドル（約2万9000円）のサブスクリプションサービスの提供を開始した。

Manusは招待制を採用してユーザー数を制限しており、招待コードをもらうためのウェイティングリストには260万人が登録しているともされる。業界関係者は、今回の新たな資金調達により、サーバーの処理能力不足でサービスが制限されている状況の改善が期待でき、海外市場の開拓を資金面で支えることにもなると分析している。

蝴蝶効応は調達した資金で米国や日本、中東などにもサービスを拡大する計画だ。関係者によると、日本で新たな拠点の開設を準備しているという。

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＊1ドル＝146円、1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）