会場には、日本と中国をはじめ世界各地からAI開発の最前線で活躍するスタートアップの創業者や投資家、クリエイターらが集結。生成AIが研究段階から社会実装のフェーズへと急速に移行するなか、AGI（人工汎用知能）時代とどのように向き合うべきかをテーマに議論が交わされた。

WaytoAGIは2025年に桜美林大学で初開催し、1000人を超える来場者を集め大きな反響を呼んだ。2026年は会場を歴史的名園・八芳園へと移し、登壇企業や展示内容、ネットワーキング機会のいずれも拡充された形での開催となった。

人型ロボット（ヒューマノイド）「Galbot」が会場で来場者を出迎えた

BytePlus——画像・動画生成AIの日本展開を加速

ByteDanceグループの法人向け技術ソリューション事業を担う「BytePlus」が登壇した。同社はグループの先端テクノロジーをSaaS・PaaS・SDKの形で外部企業に提供している。今回は世界的ベンチマークでトップクラスの評価を受ける画像生成AI「Seedream」や動画生成AI「Seedance」などのAIプロダクトについて、日本市場への展開を加速していることを紹介した。

バイトダンス動画生成AI「Seedance 2.0」の衝撃、参照生成で“プロンプト不要”に。フェーク氾濫の懸念も

SNSマーケティングの普及により、企業は大量のビジュアルコンテンツを短期間で制作する必要に迫られている。一方で制作コストの上昇やクリエイター人材不足は深刻な課題となっている。こうした背景のもと、SeedreamおよびSeedanceは、日本企業のクリエイティブ生産性と競争力の向上に貢献するソリューションとして注目を集めた。

BytePlus Japan事業責任者、竹内彰氏

PixVerse——日本はすでに上位5カ国入り

世界最大級の動画生成プラットフォームの一つである「PixVerse」も出展した。大規模なローカライズやマーケティング展開を行っていないにもかかわらず、日本はすでにユーザー数上位5カ国に入っているという。同社は今後、個人利用にとどまらず法人需要の拡大という観点からも、日本を重要な戦略市場の一つと位置づけている。

世界最大級の動画生成プラットフォーム「PixVerse」

米OpenAIが動画生成AI「Sora」の提供終了を発表し業界に衝撃が広がるなか、PixVerseをはじめとする中国発プラットフォームの存在感が一段と高まっている。データ安全性への関心が高まる日本市場に対応すべく、BytePlusとPixVerseはいずれもシンガポールを拠点にグローバル展開を進めながら、日本法人の設立や現地パートナーとの連携を強化させている点も注目される。

PixVerseで存在感ーー動画生成AI「AIsphere」、新たに3億ドル調達

MiniMax——日本語音声生成技術でも存在感 

テキスト・音声・動画を横断するマルチモーダルAIの旗手として注目を集めるMiniMax。圧倒的なコストパフォーマンスを誇る最新モデル「MiniMax M2.5」や、AIキャラクターとのチャットアプリ「Talkie（トーキー）」などを相次いでリリースした。日本市場でも同社サービスの利用が広がり始めている。

MiniMax グローバル事業責任者、Cherie Shi氏

なかでも、音声生成分野における高品質な合成技術「MiniMax Audio」の存在感が特に高い。自然な日本語テキスト読み上げ（TTS）や、短時間の音声データから本人そっくりの声を再現するボイスクローニング技術に定評があり、ゲームのキャラクターボイス制作、eラーニング教材、動画の吹き替え、マーケティング用途の動画制作など幅広い分野での活用が期待されている。

中国AI「MiniMax」、2カ月で株価が6倍に暴騰　「OpenClaw」旋風で時価総額7.6兆円へ

MeDo——ノーコードでアプリ開発を民主化

百度（Baidu）の大規模言語モデル「ERNIE」をベースに開発されたノーコード型アプリ生成プラットフォーム「MeDo」は、生成AIによる「開発の民主化」を象徴する事例として来場者の関心を集めた。

ノーコード型アプリ生成プラットフォーム「MeDo」

同プラットフォームは、文章入力やドラッグ＆ドロップ操作だけでフルスタックのアプリやWebサイトを生成できるのが特徴だ。専門的なプログラミング知識を必要とせず、スモールビジネスや個人開発者でも低コストでサービス開発を実現できる可能性を示した。

EverMind——AIの「長期記憶」インフラを構築

EverMindは、次世代AIエージェントの中核機能とされる「長期記憶（Long-term memory）」インフラの構築に取り組むスタートアップだ。ユーザーとの対話履歴や膨大な知識を継続的に蓄積・活用する仕組みを提供することで、AIの高度なパーソナライズ化と自律性の向上を支える基盤技術の確立を目指している。

主力製品「EverMemOS」は、LoCoMoやLongMemEval-Sといった専門ベンチマークで高い評価を獲得している。最近では、“最大1億トークン規模”の記憶保持を可能にする革新的な新アーキテクチャも発表し、オープンソースとして公開している。

同社のオープンソース・エコシステム責任者であるElliot Chen氏は、昨年に続き2年連続でWaytoAGIのイベントに参加。「東京のAIコミュニティは一段と活気を帯び、新技術導入のスピードも明らかに加速している」と述べ、日本市場のダイナミックな変化に手応えを示した。

EverMindオープンソース・エコシステム責任者、Elliot Chen氏

今年は、デジタルヒューマンやAIアバター分野からの引き合いが増えており、日本市場の潜在力の高さを改めて実感したという。さらに、日本におけるAI需要の“本命は”、汎用型よりも、特定の業界や業務領域に特化して最適化された「バーティカルAI（垂直型AI）」にあるとの見方を示した。

Rokid——AIグラスがクラファンで3億円超

今回の出展企業の中でも特に脚光を浴びたのが、AIグラスを展開する「Rokid」だ。

「Rokid AI Glasses」で日本上陸

同社は日本では現地代理店と連携し、主力製品「Rokid AI Glasses」の販売を進めている。クラウドファンディングサイト「Makuake」では2月26日に支援募集を開始し、4月8日時点で支援額はすでに3億2500万円を突破した。

Rokid AI Glassesは議事録作成・翻訳・メモの効率化といったビジネス用途に加え、AI対話やスケジュール確認、ハンズフリー撮影など日常利用にも対応。エンターテインメント用途が中心だった従来のスマートグラスとの差別化を図り、「常時装着できる生産性向上ツール」として訴求している。

話題のAIスマートグラス「Rokid」、日本市場に本格参入。ビジネス向けで介護、農業の変革も

生成AIの普及が社会や企業組織にもたらす変化

生成AI技術でエンタメの革新に取り組む「AiHUB」が登壇し、日本発AI活用の可能性を紹介した

今回の共催者の一社であるAsu Capital Partnersの共同創業者・李路程（Luke）氏は、生成AIの普及が社会や企業組織にもたらす変化について、次のように述べている。

「生成AIの導入は、ワークフローの効率と質を飛躍的に向上させる。この普及の波は、今後さらに加速していくことは間違いない」

Asu Capital Partners代表、李路成氏

また、技術動向にとどまらず、組織のあり方についても「これまで3～4階層に分かれていた従来の組織構造は、AIの活用によって、よりシンプルでフラットな形態へと再編されていくはずだ」と、その構造的な変化を指摘しました。

同社は「Japan to Global」を掲げ、プレシード・シード期のスタートアップを中心に、日本発の起業家がグローバル市場へ挑戦するための資金、ネットワーク、人材、戦略支援を提供している。2023年の設立以来、日本と米国のスタートアップを中心に18社へ投資している。

さらなる波及効果を目指す

大規模言語モデル（LLM）の登場を契機に、AI開発の現場ではオープンソース化の流れが一段と加速している。そうした潮流の中で、WaytoAGIは創設当初から一貫して、知識や研究成果、実践知の共有を軸としたコミュニティ形成に取り組んできた。

WaytoAGI創設者のAJ氏は、オープンソースの価値について次のように話した。

「オープンソースは単なるデータ公開に留まらない。国境を越えて人々が学び合い、アイデアを出し合い、課題をともに解決していく。そのプロセスこそが本質だ。開発者にとっても、自らの成果を発信し評価される重要な場になるだろう」

さらにAJ氏は、日本がアジアの技術・文化両面で大きな影響力を持っている点に触れ、「東京を起点として、アジア全体にポジティブな連鎖反応が広がることを期待している」と述べた。今回の東京開催を通じて、世界各国のAI開発者・企業・クリエイターの交流をさらに活性化し、グローバルなAIコミュニティとしての存在感を一段と高めていく考えだ。

（36Kr Japan編集部）

だが、中国の通信機器大手ZTE傘下のスマートフォンブランド「Nubia（ヌビア）」は、ByteDance（バイトダンス）のAIモデル「豆包（Doubao）」を搭載した新端末「Nubia M153」を共同で開発した。この端末は、スマートフォンの常識そのものに問いを投げかける。

「スマートフォンは、本当にスマートなのか？」

アプリが生む「逆説的な不便さ」

ZTEの幹部は、MWCの壇上でこう問いかけた。「配車サービスを呼ぶのに最低5ステップ。フードデリバリーの注文も5〜6ステップ。ファイルを送るだけで、WhatsApp、Telegram、メールを行き来しなければならない。これは本当に”スマート”と呼べるのか？」

アプリエコシステムは確かに便利さをもたらした。だが同時に、ユーザーは「機械を賢く見せるために人間が作業する」という奇妙な構造の中に閉じ込められてきたとも言える。スマートフォンはこの20年で劇的に進化したが、インタラクションの基本様式——タップ、スワイプ、メニュー選択——は本質的に変わっていない。カメラ画素数やベンチマークスコアの競争を続けながら、「体験」そのものへの革新は置き去りにされてきたのだ。

M153はこの問いへの一つの回答として位置づけられている。目指すのは「ワンセンテンス操作」——ひとつの自然言語の文章で、複数アプリをまたぐ複雑な作業を完結させることだ。

豆包、OSの深部でスマホを自動操作

M153の最大の特徴は、豆包AIをアプリとしてインストールするのではなく、OSの基盤レイヤーに統合している点だ。つまり、単なる会話AIではなく「端末を動かすエンジン」として機能する。

バイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）をベースにしており、自然言語の理解と意図の把握に強みを持つとされている豆包。システムレベルの権限を持つ「インテリジェントエージェント」として動作し、端末上のあらゆるアプリを横断して操作を実行できる。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

ZTEはこれを「スマートフォンの自動運転技術」と表現する。自動運転では、ドライバーは目的地を告げるだけでよい。M153では、ユーザーはやりたいことを一言伝えるだけでよい。「どのアプリを開いて、どのボタンを押して、何を入力して」という判断と操作はすべてAIが担う。

実際に何ができるのか

プレゼンでは、日常的なシナリオが複数デモされた。

シナリオ1：休暇設定の自動化 これまでは、Teamsでのステータス変更、メールの自動返信せっせう、カレンダー調整など——アプリごとの個別操作が必要だった。しかしM153では「木曜から火曜まで休暇に入ります」と一言告げるだけで、AIが各アプリと連携して必要な設定をすべて完了させる。

シナリオ2：SNS投稿の自動編集・投稿 「サグラダ・ファミリアで撮った1235枚の写真中から、ベスト2〜3枚を選んでInstagramとTikTokに投稿して」という指示に対し、AIがユーザーの好みを学習した上で選別・キャプション作成・投稿まで代行する。

さらに、個別インタビューでは、マルチアプリ横断タスクの様子も披露してくれた。

「AIエージェントに関する記事をネットで見つけて、核心的な観点をまとめた上でWhatsAppでホストに送って」という指示に対して、M153はウェブ検索、記事取得、要約、メッセージ送信という複数アプリにまたがる一連のプロセスを自律的に行してみせた。

これらの処理はバックグラウンドで実行されるため、ユーザーは操作中も端末を通常通り利用できる。必要に応じてAIが何をしているかをパネルで確認することも可能で、透明性を確保している。

「最終判断は常に人間に」

AIがスマートフォンを制御することへの不安に対し、Nubiaは明確な設計方針を示している。「すべての重要な行為には、ユーザーの承認が必要」というものだ。
具体的には、フードデリバリーの注文でAIがカートに商品を追加しても、決済は自動で行わない。SNSへの投稿も、ユーザーが最終確認をするまで実行しない。「面倒な作業はAIに任せ、最終決断は常に自分が下す」という設計は、過度な自律化への懸念を回避しながら利便性を高める現実的なバランスといえる。

豆包がアプリではなく、「OS」になる理由

興味深いのは、なぜバイトダンスが自ら端末を作るのではなく、ZTEのNubiaと組んだのかという点だ。

これに対して、ZTEの担当者は示唆に富む発言をしている。

バイトダンスがハードメーカーになれば、他の全メーカーが競合となり、AIの普及が限定的になるという。Nubiaがハードを担い、豆包がOSの中枢を担うことで、Appleの閉鎖的なSiri戦略とは対照的な、オープンなAIネイティブ・エコシステムの構築を狙っている。

「技術プレビュー」という正直さ

M153は2025年12月に中国市場で発売され、すでに完売している。MWCでの展示は」技術デモ」としての位置づけであり、欧州など海外市場での販売予定もまだない。中国でも、発売後にすぐに売り切れとなったが、アプリの運営企業側がAIによる購入に制限をかけるなど、混乱も見られた。

【こぼれ話】スマホ「豆包手机」が年末に中国スマホファンの間で話題です。nubia M153という機種で、バイトダンスの生成AI「豆包」がAIアシスタントとして機能。つまりアプリを問わず命令を解釈しやることを代理で操作してくれます。数段賢いスマートスピーカーと感じましたhttps://t.co/etsMqvbVgh pic.twitter.com/kaMiS855B8

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) December 16, 2025

ZTEはこの端末を「技術プレビュー版」と明示しており、特にUX面では改善の余地があると認めている。これは正直な姿勢である。AIによるマルチアプリ横断操作は理論上のポテンシャルは大きいが、実際のユーザー体験においては誤操作やタイムラグ、意図の誤解釈といったリスクも伴う。完成品というよりも「こういう未来が来る」という方向性の提示として受け取るのが適切だろう。

スマホ版「真のAI革命」

ZTEモバイルデバイス部門責任者の倪飛氏はMWCの壇上で、スマートフォンの歴史を三段階で整理した。フィーチャーフォンの時代（キーボード操作）、iPhoneが開いたタッチ操作の時代、そしてこれからのAIネイティブ時代。「目的地を告げれば、あとはAIがやってくれる時代」だ。

この文脈でM153が問いかけているのは、単なる新機能の追加ではなく、「スマートフォンとの関係性そのものを変える」という野心である。アプリを開いて、タップして、スワイプして、という行為に慣れきった私たちにとって、「言葉で依頼する」インタラクションは最初は違和感があるかもしれない。しかし、それが自然に使えるようになった時、スマートフォンの「重力」は根本から変わる。

M153はその答えではないかもしれない。しかし、示す方向性は極めて挑発的だ。

（36Kr Japan編集部）

2025年初め、海外メディアはDeepSeekの評価額が最高1500億ドル（約23兆4300億円）に達する可能性があると予測していた。DeepSeekの現時点での収益規模は大きくないものの、市場では一般的に、その深い研究の蓄積と将来的な技術成長の可能性が、この極めて高い評価額を支えていると受け止められている。

DeepSeekはAI業界で先駆的な役割を果たした。「オープンソース+高コストパフォーマンス」という的確な戦略により、AI開発のハードルを大幅に下げ、米中間の最先端モデル開発の差を縮めただけでなく、国内AIエコシステムの急成長も刺激してきた。

中国DeepSeek、実験的LLM「V3.2-Exp」を公開　API価格を半額以下に

年初に爆発的な人気を博した後、DeepSeekの話題性や注目度は低下傾向にあったが、最近発表したDeepSeek-V3.2は、その推論能力がGPT-5レベルに達し、GoogleのGemini-3.0-Proにも迫るとされており、再び注目を集めている。

こうした評価の高まりを背景に、創業者の梁文鋒氏の資産も急増した。昨年に発表された『2025年新財富雑誌500創富ランキング』で、梁氏は初のランクインで1846億2000万元（4兆1200億円）の資産で堂々のランキング10位に位置している。

中国富豪番付、DeepSeek梁文鋒が10位に急浮上　バイトダンス張一鳴が初の首位

フォーブス中国長者番付2025：DeepSeek創業者が初登場で34位、POP MART創業者の資産3倍に

米中「二強」がグローバル市場主導

この報告は、独角獣工程院が中国人民大学、清華大学、北京隠形独角獣信息科技院、浙江清華長江デルタ研究院ユニコーン企業研究センターと共同で発表

今回のランキングを国別に見ると、米中両国は依然として絶対優位の「二強の構図」を維持しており、合計で世界の74.8％の企業数と86.8％の評価額を占めている。

米国：224社（44.8％）、評価額18兆9700億元（約425兆円）

中国：150社（30％）、評価額12兆8300億元（287兆円）

インド：29社、英国：20社がそれぞれ3位、4位で、米中との差は顕著

グローバルトップ3は依然としてトップテクノロジー大手が独占している。イーロン・マスク傘下のペースX（SpaceX）が2兆8000億元（63兆円）の評価額でトップ。バイトダンスがそれに続き、米OpenAIが第3位となった。

中国DeepSeek創業者、ネイチャー誌「今年の10人」に　低コストのAI開発で世界を驚かす

＊1元＝約22円、1ドル＝156円で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

都心を流れるシンガポール川の沿岸では9月7日〜10月1日、毎年恒例の人気イベント「シンガポール・リバー・フェスティバル（Singapore River Festival）」が開かれた。今回は定番のグルメ巡りや音楽フェスに初めてARソリューションを加え、来場者に先進的なテクノロジー体験を提供して注目を集めた。

今回導入されたARソリューションは、テック大手のByteDance（バイトダンス）傘下で世界中の企業・団体向けにインテリジェント・ソリューションを提供する「BytePlus（バイトプラス）」とシンガポールのビジュアルエフェクトスタジオ「CraveFX」が共同で開発した。特別なデバイスは必要なく、スマートフォンだけで手軽に楽しめるのが特徴だ。特に若い世代や家族連れをターゲットに、来場者数の20％増加させることを目指したという。

具体的な使い方は、シンガポール川沿いに点在する指定スポットでTikTokのアプリを開き、QRコードをスキャンするだけ。川のそばでスマホをかざせば、画面上の川に昔の写真が重なったり、上空に大きなイラストが描かれたりする。特に人気を博したのは、シンガポール川に生息するカワウソのキャラクター「SABA」が、AR画面上で動き回りながら案内をしてくれる姿だった。SABAの可愛らしい案内で、観光客だけでなく地元の人々も、これまで気づかなかったシンガポール川の楽しみ方をゲーム感覚で知ることができた。ARソリューションを体験をした観光客は、新鮮な驚きをそのまますぐTikTokに投稿した。その結果、インターネット上でイベントの魅力が拡散され、新たな来場者を引き寄せる効果を発揮した。

TikTok公式アカウントと連動している

ARソリューションは、地元の店舗の集客にも貢献した。シンプルなミニゲームをクリアすると導入店のクーポンがもらえる仕組みで、オンラインで観光客を引き込み、実際に店に足を運んでもらう取り組みだ。店のTikTok公式アカウントにも誘導されるため、長期的な集客にもつながる。

インタラクティブなAR体験を通じて観光客はテクノロジーを楽しみ、ソーシャルメディアで情報をシェアする。これが地元経済を活性化させる役割を果たす。特に若い世代やテクノロジーに敏感な層にとっては、新しい形の観光体験が魅力的に映るだろう。シンガポールの新たな試みは、観光立国を目指す日本でも大いに参考になるはずだ。AR技術の活用は観光業の差別化戦略として極めて有効で、今後の競争力向上に寄与するのは間違いない。

（36Kr Japan編集部）

7月、日本への本格進出のタイミングでBytePlusグローバル責任者へ取材したばかりだが、同社では早速BytePlusのソリューションを活用できる業界の一つとしてHR・求人分野に焦点を当て、日本の人材サービスにかつてない体験をもたらそうと招待制のプライベートセミナーを開催した。

日本に人材サービスは数多くあるが、どう他社と差別化するか、日々頭を悩ませる企業は多い。世界最高峰のレコメンド技術に定評あるByteDanceは、日本の求人業界をどう見ているのか。そしてデジタル化による業界変革を図ろうとする求人企業に対して、どのような解決策を用意しているのか。プライベートセミナーの内容を特別に一部紹介する。

求人の本質は「マッチする」体験

コロナ禍以降の日本の求人業界では、オンライン面接はもちろん、動画の活用などバーチャル技術が引き続き注目を集める。採用市場だけでも1兆円と言われる日本の市場は巨大で、同業界を対象にしたDXソリューションやプロダクトは乱立している時代となった。しかし、一歩抜け出すほどのサービスはまだ出てきていないとBytePlusでセールスマネージャーを務める小島氏は話す。同氏は、求職者の真のニーズに対する理解に大きなギャップがあるのではと考えている。

求職者は多くの求人案件を求めて、たくさんの時間を費やしクリック・検索したいわけではなく、自分自身に「マッチする」体験を求めているのだ。つまり、現在の求人サイトはある意味でまだ発展途上であり、「求人を探す」ことから、高度なレコメンド技術により「求職者に適切な求人案件を提示する」ことが求人業界の未来になるだろう。

そしてBytePlusは、機械学習（マシンラーニング）や深層学習（ディープランニング）といった技術が求人業界の未来を切り開く、と考えている。

BytePlusセールスマネージャー・小島氏

世界のトレンドから考える人材業界のAI活用

そのような世界はいつ訪れるのか。すでに中国の人材業界は最先端を走っているようだ。

小島氏からは、中国の大手求人プラットフォーム「招聘」と「猟聘」の事例が紹介された。その2社が改善を続けているのは、応募を増やすことでもクリックを増やすことでもない。求職者の応募やクリックの先の行動を秒単位でトラッキングし、機械学習を活用したレコメンド技術でどうパーソナライズしていくか、求人企業の現実的な採用ニーズをどう満たすか、求人サービスとしての本質的な品質向上へと舵をきっているそうだ。

また、日本にはあまり見られないデータ活用の一例としてはこんなものもある。

求職者がサイトで気になる求人情報を見つけると、その横には『人事と直接話す』というボタンが付いている。クリックすると企業独自の採用アプリが立ち上がり、採用担当者のQRコードが提示される。求職者はすぐに担当者とダイレクトにチャットが開始できる。そして求職者と採用担当者のコミュニケーション履歴などは全てデータとして機械学習と深層学習で収集・活用・分析、求職者が本当に求めている体験を提供する。これは独自アプリだからこそ出来る施策である。

それだけでなく、求職者によるリクルーターの評価の仕組みを導入することでマッチング精度を高めたり、わざわざ第三者のビデオ会議ツールに移行せずプラットフォーム内で直接面接できたりと、これまで収集してこなかった新しいデータを分析することで、求人サイトが提供できる価値も多様化していくはずだ。

これらはアルバイト採用から正社員採用まで、求人に関わる全ての企業が参考にできる事例であり、今後の日本の人材サービス企業が進むべき道を示しているといえる。

『パーソナライゼーション』は将来の収益の源

小島氏によれば、パーソナライゼーションを実装する企業は、競合に比べて成長が早く、収益が40%増加すると言われているという。そして現在、優れた機械学習と深層学習によるパーソナライゼーションはBytePlusが最も得意な領域だ。他の大手テック企業ももちろんディープラーニングを活用したパーソナライゼーションを実装しているが、BytePlusが持つ高度なディープラーニングとの力の差は歴然だと自負する。

ただし、人材サービス企業が自社開発で実装する場合、実は非常に大変な作業となる。大規模データのクレンジング作業といった事前準備に加え、エンジニアの確保・育成、膨大な投資コスト、実装後のアップデートや、市場環境変化に合わせたメンテナンスなど越えなければならないハードルは高い。

BytePlusでは、それらを全て解決する体制を整える。顧客に専門知識を持ったエンジニアがいなくても、BytePlusの専門エンジニアがプロジェクトをリードし、各社に合わせた全プロセスのカスタマイズサポートを実施できる。「〇〇か月後に応募率を〇〇%上げたい」といった個別の要望に対して、これまでの経験の蓄積によりフォーマット化された提案も可能だという。

バイトル、収益性20％も向上した実績

BytePlusは本格進出前から日本企業との協働実績があり、成功事例として業界最大級のアルバイト求人サービス「バイトル」を挙げた。

今、日本は有効求人倍率が1を大きく超え、求人数が求職者数を大きく超えるという採用難の時代となっている。その中でアルバイト求人サイトは、特に類似サービスを展開する競合企業が多く、プロダクトとしての差別化が難しい。そのため、求人広告を掲載しても、応募数を創出できないことがとにかく求人サービス側の悩みだ。一方、ここで多数の応募数を創出できれば他社にない強みを生み出してリードができる。

バイトルは、サイト自体を抜本的に改善したいという強い想いを持っていた。そしてBytePlusと共同でプロダクトの改善に取り組むことで、候補者のユーザー体験を著しく向上させた。

自動的かつリアルタイムのレコメンデーション、徹底的な最適化をすることにより、結果はなんと収益性が20％、一人当たりのコンバージョンも15%アップしたという。詳しく検証すると、特に求人サイトの顔ともいえる求人一覧ページや求人詳細ページでのコンバージョン率が1.5～2倍に増加しており、改善前の従来サイトに根本的な無駄がいかに多かったかということが証明された。

当日のセミナーに参加していた求人業界の関係者にも話を聞いてみた。

大手求人サイトの開発・マーケ責任者は、 「まさに今の当社では、プロダクトを刷新することで求職者に最高の体験を届けることが経営の最重要ミッションだ。しかし精緻なレコメンデーションやスマートディストリビューションの仕組みは自社だけで開発し、解決するのは非常に困難だと痛感した。ここまでBytePlusのレコメンデーション技術が進化しているとは思いもしなかった。一方でそのBytePlusのソリューションを求人サービスに非常に上手く活用していけるというのは大変興味深く、非常にありがたいアイディアとなった」とコメントした。 

大手転職支援サービスの責任者は、 「社内でもよく言われているが、求職者が真に求めていることを理解するためにデジタル技術・データ活用の推進がマストであると理解できた。
特に求人サービス業界ですでにBytePlusのような先進技術を活用して成功している企業がいるというのは驚きであり、危機感を感じた。

ChatGPTなどもそうだが、このテックトレンドの流れに遅れると、あっという間に競合サービスに取り残される危機感がある。今日は求人サービスならではのテクノロジー最前線の話が聞けて本当に有益な時間だった」とコメントした。

各社ともデジタル化・技術導入に対する経営からの期待は高いものの、求職者により良い体験を届けるにはどうしたらいいか、企画・開発段階で頭を抱える担当者は多い。特に求人サービス業界は他業界に比べてビジネスがレガシー化していることが多い。

セミナーで明かされた内容はまさに各社の社内検討中の課題にヒットする内容だったようで、終了後の交流会ではBytePlusの責任者や担当者らと深く話し込む様子があちこちで見られた。

BytePlusは今回のような様々な業界関係者との交流会を非常に重要な場と捉えており、今後もEコマースやエンターテイメントなど様々な業界に関する特別セミナーを開催予定とのこと、ぜひ注目してほしい。

（36Kr Japan：公文信厚）

BytePlusは現在、韓国やインドネシア、アラブ首長国連邦、トルコのほか、英国など欧州諸国で事業を展開しているが、なかでも早くに進出した重点市場の1つが日本だ。これまでBytePlusについて公の場で語られることはほとんどなかったが、36KrはBytePlusグローバル責任者の張永亮氏を招き、ソリューションの詳細やいち早く日本市場に進出した理由について話をうかがうことができた。

世界的な大ヒット製品を生み出すレコメンドシステムの実力

張永亮氏の考えでは、BytePlusの設立は必然だったという。ByteDanceはすでに業界に対する深い知見や技術的経験を積み上げ、このノウハウによって自社プロダクトを成功に導いた。機械学習に基づくレコメンドシステム、広告分析ツール、音声・ビデオ技術などの幅広いインテリジェントツールをオープンな市場に解き放ち、その効果性や先進性をオープンな市場で検証したいと考えている。

ByteDanceが展開している製品には、世界に数億人のユーザーを抱える人気プロダクトもあるが、こうした人気プロダクトを支えているのは、機械学習を活用した強力なレコメンド機能だ。膨大なユーザー行動の指標を分析し、それぞれのユーザーにぴったりのコンテンツをお薦めすることで、多くの利用者からの支持を集めてきた。

張氏は、テクノロジー主導の理念は同じく顧客にも伝わっていくとしたうえで、顧客の抱える悩みを根本から解決し、真の価値あるサービスを提供したいと語った。

BytePlus・張永亮氏

BytePlusが考える、企業のデジタル変革のヒント

なぜ日本市場を重点的に開拓することに決めたのか、張氏は以下のように語った。同時に、BytePlusが日本で長期的なサービスを提供する決意でいることを繰り返し強調した。

日本には非常に成熟した秩序ある市場がある点に注目した。Eコマース、メディア、HR、SaaS、教育、消費関連など業種がとても豊富で、漫画やゲームなどのエンタメ業界も長期にわたり発展しており、特定領域で顧客ニーズをしっかり捉えたユニークなサービスも多い。

しかし最も重要なこととして、日本の産業が転換期を迎えており、多くの企業がDXへの対応に後れを感じ、業界トップのデジタル企業であってもデジタルネイティブに合わせたユーザー体験の再構築を迫られていることがある。

そして大企業であっても、その状況に対応できるだけの十分な技術力、資金やコストが必ず備わっているわけではない。ByteDanceは10万人規模のエンジニアを抱える、世界でもまれな企業だ。BytePlusはこの潤沢な技術リソースと、10年にわたるプロダクトのマーケティング経験、業界知見、最先端テクノロジーや海外の先進事例のエッセンスを日本に持ち込むことで、日本の様々なサービスをデジタル変革の時代でも勝ち抜く一役を担えるのではないかと考えている。

例えば、日本のネットショッピングはある程度成熟しているが、今後のさらなる成長のため、顧客のニーズを掘り起こしてGMVの拡大を図るには、より良いショッピング体験を提供することが必要になる。従来のテキスト中心のECサイトから動画中心へと移行する際には海外の先進事例が参考になりそうだ。そしてこの分野はいずれもBytePlusが最も得意とするところだ。また、同社の音声・ビデオ技術も大きな強みと言える。例えばリアルタイム通信可能なRTCや機械学習の技術を活用すれば動画をより速く安定して生成することができ、コンテンツをいっそう面白くできるだけでなく、顧客のコンテンツ制作コストを大幅に削減することができる。

「既存システムで成果が頭打ち」から抜け出す、BytePlusの改善施策とは

BytePlusのソリューションが日本企業の成長に貢献できる、張氏がそう考えるきっかけとなった事例を紹介する。作品数500万本以上、読者数600万人以上を有する日本最大級の小説サイト「テラーノベル（Teller Novel）」との取組みだ。

テラーノベルにとって、情熱的で潜在的な読者と、才能ある著者を的確に結び付け、彼らが深い信頼関係で成り立つコミュニティへと成熟させていくことは非常に重要だ。実現すれば新しいIPが多数生み出され、多くの事業機会を獲得できる。

しかし、この明確なビジョンをシステムに反映させるために改善を繰り返してきた同社だが、既存のシステムベンダーに依頼すると、継続的なチューニングに膨大なコストがかかり、テラーノベルの事業成長に寄り添った支援や詳しい専門家もいないため、施策を打っても頭打ちに近い状態となった。

そこで以前からByteDanceプロダクトの大ファンだったテラーノベルのCEO（蜂谷氏）が頼ったのがBytePlusだった。ByteDanceプロダクトをよく利用していたので、洗練されたレコメンデーションエンジンなどByteDanceの基盤となる技術力の高さは理解していたが、相談する過程で技術力以外のBytePlusの魅力にも気付いたようだ。

・柔軟性を持ったカスタマイズ対応

例を挙げると、当時のテラーノベルが頭を悩ませた課題に「ユーザーの最新の行動に如何にアップデートし続けるか」があった。日々変化するユーザーの嗜好に既存のレコメンドシステムは対応しきれなかった。そこでBytePlusは迅速に適応できるシステムをテラーノベルのために個別開発することで問題を対処した。これによりユーザーの反応が目に見えて変わった。他にも様々な要求に応じたカスタム機能を実装するなど、ByteDanceは持ち前の柔軟性で真のニーズを解決できることを証明した。

・顧客のビジネスモデルに寄り添った、戦略的なアドバイス

競合他社が提供するサービスではCTRなどの中核的な指標のみに焦点を当てた対応をする。BytePlusは、専門家が顧客のサービスの成長に必要な幅広い指標の価値を理解することで、単一的な対応ではなく戦略的パートナーとして的確なアドバイスを行う。BytePlusの専門家は、テラーノベルのビジネスモデルを理解し、ユーザーの読書傾向を深く分析することでレコメンドシステムを洗練させ、どこも真似できないレベルのパーソナライゼーションを実現している。BytePlusは技術力に加えて、戦略的な改良で施策を成功に導いたのであり、結果、最も分かりやすい数値として、DAUの改善とともにクリック率も40%増加という大きな実績を出した。

企業が求める指標を分かりやすく伝えるツールを提供

長期的な視野に立った事業パートナーとして

張氏は、日本企業のスタイルが個人的に大好きだと明かした。堅実かつ慎重で、プロダクトの実際の成果を重視し、パートナー企業との信頼関係を大事にし、長期的な視野でプロジェクトを力強く進めていく。これこそBytePlusが目指すところであり、腰を据えて顧客の問題解決のサポートにあたることを願っているのだという。

日本企業にとって注目すべき点として、BytePlusは現在、成果報酬モデルでサービスを提供している。「私たちは自社のサービスに自信を持っている。日本の市場に対しても辛抱強く向き合っていくつもりだ。場合によっては、企業にABテストを実施してもらった後で、当社サービスを導入するかを決めてもらってもいい。顧客側のリスクは非常に小さいし、私たちも短期的な収益に頼っているわけではない。日本企業と共にデジタル変革期を乗り切り、本当の意味で長期的な価値を提供すること、これが成功の基準なのだ」

これまでにBytePlusは世界中で30社以上の企業と提携を結んでいる。シンガポールのオンライン不動産プラットフォーム「99.co」、インドネシアの大手オンラインマーケットプレイス「Tokopedia」やライブストリーミングサービス「genflix」などのほか、日本ではテラーノベル以外にも、ファッションEC「BUYMA（バイマ）」、求人プラットフォーム「バイトル」、株式会社MIXIが運営するカラオケ動画コミュニティ「KARASTA（カラスタ）」などを顧客に抱えている。

張氏はこれから日本での事業を拡大させるうえで、まずは日本企業の皆さんと積極的に未来のビジネスの在り方や方向性などについて議論をしていきたいと語る。EコマースやHR、コンテンツ、エンターテインメント業界などは既に経験や知見も蓄積されてきており、成長目覚ましい日本市場での支援に注力してく。そのためには日本での事業提携パートナーの開拓や、人材採用も急ピッチで進めていくという。

（作者：WANG・公文）

同社が従業員向けに公開した最新の決算資料によると、2021年の売上高は617億ドル（約8兆9900億円）と前年比で80％近い大幅増となった。一方、純損失も87％以上増加し、849億ドル（約12兆3700億円）と驚異的な額に膨らんだ。海外メディアが報じた。

売上高の急増を帳消しにする要因となったのは、研究開発費146億ドル（約2兆1200億円）、販売・マーケティング費192億ドル（約2兆7900億円）、転換証券の含み損756億ドル（約11兆円）など。

しかし、2022年1～3月期の売上高は前年同期比約54％増の約183億ドル（約2兆6600億円）となり、純損失は前年同期の291億ドル（約4兆2300億円）から約84％減少し、47億ドル（約6800億円）となった。同社は経費削減に取り組み始めたことを明らかにしている。

バイトダンスは世界最高の評価額を誇るユニコーン企業として知られるが、さまざまな事情により新規株式公開（IPO）計画は棚上げとなっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22年9月、バイトダンスが株主に未公開株の買い戻しを提案したと報じた。買い戻しの提示価格を基に算出した同社の評価額は3000億ドル（約43兆7100億円）。同社の株式はこれまでに、流通市場で4000億ドル（約58兆2900億円）に迫る規模の取引が行われている。

コンテンツとアルゴリズムが鍵――抖音とTikTokのビジネス成功の裏側（後編）

（36Kr Japan編集部）

インフルエンサー経済

中国のインフルエンサー経済は世界をリードしている。リサーチ会社「艾瑞諮詢（iResearch Consulting）」の調べによると、2019年のファン経済の市場規模は中国が3兆5000億元（約55兆円）で、他国をはるかに上回っているという。今後、世界のファン経済は中国の後を追い、世界各地でインフルエンサー経済が急成長していくだろう。

中国の10兆元（約158兆円）にも上る巨大な越境EC市場は、年平均20.1％の速度で成長している。急成長の背後には国内購買力の高まりがある。中国は世界最大の消費者市場となり、世界経済を牽引し、各国の中小企業に大きなチャンスをもたらすだろう。

中国の有名ブランドは驚異的な速さで成長すると同時に、次々とより大きな海外市場へ目を向け、世界的ブランドの構築を目指している。中国企業の海外進出はコストがかかっても行うべき施策となっている。

こうした流れを受け、「Asia Standard International」や「INPCapital」などの国際資本から注目されているのがKOL SUMMITだ。

TikToK初のインフルエンサーMCN

KOL SUMMITはTikTok初のインフルエンサーMCN（マルチチャンネル ネットワーク）だ。 全体で1億人以上のフォロワーを擁し、北米で最多のTikTokインフルエンサーと契約するMCNとなっている。KOL SUMMITは、2019年2月に設立され、本社をカナダのバンクーバーに置く。北京にも「Global star media」という名称で現地法人を置いている。

TikTokは2020年末にカナダの大手ECサイト「Shopify」と提携し、越境ECの展開を強化している。 TikTok中国版「抖音（Douyin）」のライブコマースモデルは中国国内市場に浸透しており、TikTokを運営する「バイトダンス（字節跳動）」は海外市場にも目を向け、TikTok上での再現を試みる。TikTokインフルエンサーによるライブコマースも間もなく実現するだろう。市場の急成長に伴い、KOL SUMMITは中国以外でも李佳琦（Austin）氏のようなスーパーインフルエンサーを育成し、ECショート動画の充実を目指す。

KOL SUMMITが契約した中に、110万人のフォロワーを持ち、ショート動画で紹介した商品の売上高が2020年12月前半だけで68万ドル（約7000万円）に達したという北米TikTok配信者がいる。視聴者を正確にアマゾン内の店舗に誘導しており、コンバージョン率（CVR）は平均で7％というから驚きだ。

KOL SUMMITが提携する中国の越境ECは100ブランド30社を超え、海外インフルエンサーマーケティングサービスも概ね形が整った。同社はオンラインゲームを開発・運営する「巨人網絡（Giant Network）」や中国発コスメブランド「完美日記（PERFECT DIARY）」など多くのブランドと長期の戦略的パートナーシップを締結し、日韓や北米、欧州、ロシアなどでの配信ニーズを満たしている。

越境ECとショート動画による海外インフルエンサー経済は今後5～10年間で爆発的成長が見込まれている。数年前から参入しているKOL SUMMITには先行者利益がある。

KOL SUMMIT創業者のWilliam Ren（任宇飛）氏は1991年に青島で生まれ、12歳の時に家族と共にカナダへ移住した。トロント大学で金融を学んでいる頃から中国と海外の架け橋になり、海外高品質ブランドの中国参入や、多くの中国企業の海外進出を支援したいと常に考えていたという。

卒業後は、北米唯一の中英バイリンガル経済誌「フォーチュン（財富世界）」に創刊から参加し、何百人もの政財界リーダーにインタビューを行ってきた。また同氏はIT大手アリババ、中国版ツイッター「微博（Weibo）」、EC大手「京東（JD.com）」、2国間などの通商フォーラムを中国および北米で数十回組織してきた。同氏は、2015年に中国国務院華僑事務弁公室から「世界華裔傑出青年」に選出されている。
（翻訳：永野倫子）

準備万端のバイトダンス

インフィード広告市場では、バイトダンス、バイドゥ（百度）、テンセントの3社が激しく競い合っているが、インフィード広告市場全体が年間30％以上の伸び率を保っているため、3社とも順調に事業を拡大できている。

それに対し、検索連動型広告はレッドオーシャンで、文字通り奪い合いの状態である。バイトダンス系列のサービスの検索回数の合計は1日7億回近くに上り、国内第3位である。ここに広告を連動させれば、年間100億元（約1500億円）規模の事業になる。

そのため、バイトダンスは入念に準備を整え、この市場に乗り込んだ。最初からすべてのサービスに広告を載せるのではなく、まず2019年5月にニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」で、同年7月からはショート動画プラットフォームの「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」で、それぞれ単独で検索連動型広告を開始した。複数のサービスに同時に広告を出稿できるようにしたのは、2019年11月からである。

2020年は、新型コロナ禍のため、バイトダンスの上半期の広告事業は大きな成長とはならなかったが、実力を着々と蓄えている。特に2020年8月には、元バイドゥの検索事業トップだった呉海鋒氏を招聘し、検索連動型広告のさらなる強化に邁進した。そして、2020年9月、バイトダンスは満を持して系列サービスすべてに同時に広告を出稿できるようにしたのである。

強いバイドゥ、追うバイトダンス

飛ぶ鳥を落とす勢いのバイトダンスだが、検索事業におけるバイドゥの覇権は揺るがない。これまで「搜狗（Sogou）」、「360」などの検索エンジンがバイドゥに挑戦してきたが、いずれも失敗に終わっている。

2019年のバイドゥの年間売上高は1074億元（約1兆6000億円）で、その内広告収入は781億元（約1兆2000億円）となっており、全体の72.7%を占める。2020年は新型コロナ禍で低調だったが、第3四半期には広告収入が184億元（約3000億円）に回復し、市場予想を上回った。

一方のバイトダンスの2019年の検索連動型広告の売上高は20億元（約300億円）だった。2020年から飛躍的な成長が期待されていたが、新型コロナ禍の影響で、現在の予測は年間売上高30億元（約450億円）にとどまっている。

検索連動型広告を強化すると同時に、インフィード広告も手を緩めることが出来ない。バイトダンスは11月に収益化担当チームの再編を行い、次なる競争に備えている。

モバイル検索は三つ巴

バイトダンス系列のアプリでの検索の多くは、特定の人、出来事を探すものである。「〇〇の方法」のようなハウツー型検索は、同社が苦手とする分野だ。しかし、後者は生活関連サービス、ヘルスケア、教育などのコンテンツへ誘導しやすく、広告に適しているため、バイトダンスはこの分野を改善する必要がある。

バイドゥは検索エンジンを20年間開発してきた経験があり、バイトダンスが一朝一夕で追いつけるものではない。そのため、バイトダンスは来年からインキュベーションや買収などにより、検索技術を強化しようとしている。それに伴い、2021年の旧正月の時期に、検索ワードに連動した現金リワードを提供し、検索エンジンの利用者を増やすことを検討しているという。

バイドゥとバイトダンスのほか、テンセント傘下のSNSアプリ「WeChat」の検索連動型広告も見逃せない。バイドゥはポータルサイトとして強く、バイトダンスはトラフィックと各種コンテンツでユーザーを集めている。WeChatは中国人が最もよく使う通信アプリで、公式アカウント、ミニプログラム、動画アカウントなど総合的なプラットフォームに成長している。中国のモバイル検索市場は、今や三つ巴の状態だといえる。

（翻訳：小六）

同氏は今年3月に技術プロジェクトマネージャーとしてTikTokに入社したばかり。同氏は 「私は何も悪いことをしなかったし、米国政府から個人的に何の通知を受け取ったこともなかった。なぜ私の給与が奪われるべきなのかわからない」と話しているという。