上場申請の撤回に伴い、アリババは菜鳥の従業員を含む少数株主が保有する株式を1株あたり0.62ドル（約94円）で買い取る方針を明らかにした。総額は最大37億5000万ドル（約5700億円）に上る見込み。

菜鳥が上場申請したのは2023年9月26日。アリババは同年3月、持株会社制に移行して中核事業を6つに分割・再編し、事業グループごとの新規株式公開（IPO）を視野に入れると発表した。菜鳥は、最初にIPO計画を始動した事業グループだった。

アリババ、23年3月期通期は大増益　複数事業のIPO計画を始動

菜鳥の上場申請撤回で、香港IPO市場の低迷に拍車がかかる可能性もある。23年の香港ハンセン指数は4年連続の下落となり、IPOによる資金調達額が前年比56％減の460億香港ドル（約8700億円）に落ち込んだ。菜鳥のIPO計画は、市場回復の起爆剤になると期待されていた。

＊2024年3月29日のレート（1ドル＝約151円、1香港ドル＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

菜鳥は2013年、アリババと複数のパートナー企業によって設立された。アリババが国内外で展開する電子商取引（EC）事業の物流を担うほか、物流テックなども手がけている。現在の評価額は200億ドル（約3兆円）を超えると報じられている。

目論見書によると、21会計年度から23会計年度（アリババグループの会計年度は前年4月1日から当年3月31日まで）の売上高はそれぞれ527億元（約1兆1000億円）、669億元（約1兆4000億円）、778億元（約1兆6000億円）で、純損益はそれぞれ20億元（約440億円）、22億9000万元（約480億円）、28億元（約590億円）の赤字だった。23会計年度の純損失は前年比で23％増加した。

21会計年度から23会計年度の国内物流の取扱荷物量はそれぞれ11億2000万件、14億6000万件、23億1000万件。国際物流の取扱荷物量はそれぞれ13億8000万件、16億8000万件、15億2000万件で、越境ECの荷物量では世界一となっている。

＊2023年10月2日のレート（1元＝約21円、1ドル＝約150円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

一部報道では、自動運転研究室のスタッフのうち、約100人は菜鳥の最高技術責任者（CTO）率いる技術チームが引き受けるが、全体の7割にあたる約200人はリストラの対象になると伝えられた。

アリババは報道を受け、「達摩院の自動運転事業が菜鳥に移されたのは事実だ。一部のスタッフは菜鳥に移籍し、それ以外のスタッフはアリババの別の事業部門に配属される。事業再編に伴う人員配置の最適化は確かに実施される」とした上で、「7割をリストラするとの情報は事実と異なる」と強調した。

達摩院は、マシンインテリジェンス、データコンピューティング、ロボット、フィンテック、Xラボの5つの研究分野に分かれており、これまではロボット分野の下に自動運転研究室が設置されていた。同研究室の主な成果としては、フードデリバリーや生鮮食品の配送など物流の「ラスト3キロ」を担う自律型配送ロボット「小蛮驢（XiaoManLu）」の開発が挙げられる。小蛮驢は2022年3月31日までに、1000万件以上の配送を担当している。

アリババの自動運転研究事業が菜鳥に組み入れられたことについて、事情をよく知る関係者は「アリババの自動運転研究は、研究室で最先端技術を模索する段階を離れ、実際に活用される場面に合わせた開発に移るだろう」 と述べた。

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菜鳥は13年に設立され、アリババ集団傘下の電子商取引（EC）プラットフォーム「淘宝（タオバオ）」などの物流を引き受けてきた。現在は、居住区向けの宅配サービスやグローバル物流、スマートサプライチェーンなど、多くの事業を手掛けている。

アリババ集団の22年10～12月期決算によると、菜鳥のセグメント間取引を含む売上高は前年同期比17%増の約33億3800万ドル（約4500億円）で、うち72％は外部顧客によるものだった。セグメント間取引を含まない売上高は27％増の約24億ドル（約3200億円）だった。

中国の物流業界ではこのところ、順豊控股（SFホールディング）とJ&Tエクスプレス（極兎速逓）を含む複数の企業が香港上場の可能性を噂されているが、各社とも正式なコメントは出していない。

＊2023年5月10日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

アイキャッチ画像は公式サイトより

（36Kr Japan編集部）

菜鳥はまた、ブラジル郵便電信公社（ECT）と提携し、3年以内にブラジルの主要10都市にスマート宅配ロッカー1000台を設置し、越境小包や同一市内配送、フードデリバリーなどのための公共インフラとする計画も立てている。

菜鳥の倉庫・配送ネットワークはすでにブラジル全土をカバーしている。現地では注文から平均2～3日での配送、サンパウロなどの主要都市では翌日あるいは翌々日配送を実現している。

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Darazのプラットフォームを利用する中国の越境EC事業者は、両社が提供する総合的な物流サービスを享受できるようになる。菜鳥が中国国内での集荷、国際輸送、デジタル通関およびワンストップ型のアフターサービスを提供し、Daraz傘下の宅配サービス企業「Daraz Express」とそのパートナーがラストワンマイル配送を担当する。

物流のスマート化により、Darazのプラットフォームで注文した商品が配達されるまでの所要時間は20～25％短縮され、以前より最大で2日早くなるという。

Darazは2012年に設立され、18年にアリババが買収した。

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アリババは2016年にラザダを買収し、17年に10億ドル（約1300億円）、18年に20億ドル（約2600億円）を追加出資した。18年にはアリババ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」（現「アント・グループ（螞蟻集団）」）の元最高経営責任者（CEO）、彭蕾氏がラザダのCEOに就任している。

アリババによる今回の追加出資は、ラザダのグローバル化と関連しているとみられる。複数のメディアが4月28日、アリババがラザダの事業を欧州に拡大する計画だと報じている。ラザダはアリババ系の越境ECプラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス、全球速売通）」と協力し、ラザダが海外の現地EC、アリエクスプレスが越境ECを担当。アリババ傘下の物流プラットフォーム「菜鳥網絡（Cainiao Network）」が倉庫・物流面で両社を支援するという。

21年はラザダと競合するECプラットフォームの欧州進出が相次いだ。4月にはバイトダンス（字節跳動）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」内のEC機能「TikTok Shop」が英国でリリースされた。9月にはラザダ最大のライバル「Shopee（ショッピー）」が欧州市場参入を発表した。

アリババは、ラザダの業績に大きな期待を寄せている。21年12月に流出した文書によると、アリババは長期目標として、ラザダのGMV（流通取引総額）を同年9月時点の約21億ドル（約2兆7000億円）の5倍に引き上げ、約1000億ドル（約12兆5000億円）とする方針だという。

なお、今年初めには、アリババがラザダ向けの資金調達交渉を打ち切ったと報じられた。ラザダを分割して上場させることを視野に、少なくとも10億ドル（約1300億円）の調達を目指して投資家との交渉を進めたが、バリュエーション（株価評価）で折り合いがつかなかったとみられる。

アリババ系「菜鳥」がタイ物流大手と提携、東南アジアで最大規模の自動倉庫システム構築

（36Kr Japan編集部）

2018年に設立されたフラッシュ・エクスプレスは、タイ初のユニコーン企業だ。主力事業は物流プラットフォーム「Flash Express」と、倉庫管理ソリューション「Flash Fulfilment」。 Flash Expressは、ピーク時には1日200万個以上の荷物を処理できる。

直近の資金調達はシリーズEで、これまでに総額約3億5000万ドル（約403億円）を調達した。なかでも、アリババ系の「eWTP科技創新基金（eWTP Technology & Innovation Fund）」は、同社に対し何度も投資を行っている。

一方、菜鳥は18年に海外進出を開始し、東南アジア、欧州、米国、ロシアに、eHubや海外倉庫、仕分けセンター、宅配拠点などを設置する形で展開してきた。21年6月には、東南アジアで国際スピード配送サービスの試験運用を開始した。また東南アジアにおける倉庫網を拡大する計画も発表した。

さらに同社は、中国～ベトナム直行便の開設をこのほど発表した。これにより、同じくアリババ傘下の「ラザダ（Lazada）」で扱う商品を、中国からベトナムまで最短3時間で配送することが可能となった。

同ハブはリエージュ空港に置かれ、敷地面積約22万平方メートル。そのうち倉庫が12万平方メートル近くを占めている。第1期は3万平方メートルを使用し、1年以上をかけて航空貨物ステーションや仕分けセンターなどが建設され、菜鳥が独自に運営しているとのこと。

宅配便ロッカーは、主にヴェルサイユ宮殿やトゥール・モンパルナス付近などのビジネス街や主要観光地に設置される。第一陣では合計60箇所に設置され、今年中にフランス全土650箇所に拡大する予定だという。