中国企業はこのところ相次いで海外で製造拠点づくりを進めている。新型エネルギー貯蔵に注力する楚能新能源（Cornex）はエジプトのエネルギー企業Kemet Energyと、約2億ドル（約310億円）を投じて年間生産能力5GWhの蓄電池工場をエジプトに建設する協定を締結した。Cornexはこれに先立ち、Kemetおよび同国のエネルギー企業WeaCanと戦略提携を結んでおり、合計6GWh分の高性能エネルギー貯蔵システムなどを段階的に供給する方針を明らかにしている。

太陽光蓄電システム大手の陽光電源（Sungrow Power Supply）は、エジプト政府と総額18億ドル（約2800億円）の提携プロジェクトに合意、年間生産能力10GWhのエネルギー貯蔵産業拠点の建設を計画している。地域の中核拠点となることを目指し、2027年の生産開始を目指す。

車載バッテリー大手の中創新航科技（CALB）はポルトガル政府と投資協定を締結し、車載用および蓄電用のリチウムイオンバッテリー製造プロジェクトを推進している。また、太陽光パネル世界大手の隆基緑能科技（LONGi Green Energy Technology、ロンジ）は、精控能源（Potisedge）および米国NeoVoltaと合弁会社NeoVolta Powerを設立し、米ジョージア州にエネルギー貯蔵システムの製造拠点を建設する予定だ。

業界では、こうした海外での工場建設が、単なる生産能力の海外移転ではなく、外部からの圧力と企業自身の必要性から生まれた戦略の転換との見方が広がっている。

貿易保護主義や地域ごとのコンプライアンスなどのハードルは上がり続け、単純な輸出モデルは通用しなくなりつつある。例えば、米国は2025年以降、中国の蓄電池に対する輸入関税を段階的に引き上げており、26年には車載用以外の蓄電池に対する総合税率が48.4％に達する見通しだ。EUでは、バッテリー規則によりカーボンフットプリント、トレーサビリティ、リサイクルに関する要求が厳格化され、「加点要素」とされていた現地生産は、市場参入やコスト競争力を維持するための「必須条件」に変わった。また中国国内でバッテリー製品の輸出税還付が段階的に縮小され、撤廃される可能性もあるため、これまでの貿易スタイルが強みとしていた価格面での優位性はさらに弱くなった。

一方で、中国国内の価格戦争に加え、エネルギー貯蔵に対する海外の需要は本格的な拡大期に入っている。公開データによると、中国企業が2025年に海外で新たに獲得したエネルギー貯蔵分野の受注と提携プロジェクトは、前年比で90％以上増加し、350GWhを超えたという。用途も、新エネルギーの調整弁という目的から、データセンターやAIコンピューティング用インフラなど新たな分野へ広がった。海外の顧客はサプライチェーンの安定感、納品の速さ、現地でのサービス展開を重視する姿勢を強め、企業は市場に近い場所で研究開発から製造、運用管理まで完結する体制の構築を迫られている。

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こうした背景から、中国のエネルギー貯蔵関連企業の海外工場建設は、もはや関税回避やコスト最適化のための受動的な選択ではない。各国のエネルギー転換戦略に組み込まれ、現地の産業政策と共存しながら市場を獲得するための“構造的投資”へと性質を変えつつある。

＊1ドル＝約153円で計算しています

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

CATLの搭載量は31.7％増の339.3GWh、市場シェアは前年の36.6％から37.9％に拡大し、圧倒的な存在感を示している。同社の顧客基盤は幅広く、中国の電気自動車（EV）ブランドの「極氪（ZEEKR）」「問界（AITO）」「理想汽車（Li Auto）」に加え、テスラ、BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなどのグローバル自動車大手も含まれている。

CATLは主要自動車メーカーとの協力関係を強化する一方で、LFP（リン酸鉄リチウム）電池や革新的な超急速充電技術を投入することで、さらなる競争力の向上を図っている。

2位は中国の比亜迪（BYD）で、搭載量は37.5％増の153.7GWh、市場シェアは17.2％。3位は韓国のLGエナジーソリューションで、搭載量は96.3GWh、市場シェアは10.8％だった。以下、4位に中創新航科技（CALB）、5位にSKオン、6位にパナソニック、7位にサムスンSDI、8位に国軒高科（Gotion High-tech ）、9位に億緯鋰能（EVEエナジー）、10位に欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）が入った。

上位10社に入った中国企業6社の市場シェアの合計は、前年比3.7ポイント増の67.1％となった。一方、日本と韓国の企業の市場シェアの合計は3.3ポイント減少した。

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（36Kr Japan編集部）

また、中国EV大手の比亜迪（BYD）の電池部門も24年下半期、3年ぶりの新製品として「刀片電池（ブレードバッテリー）」の第2世代を発売する可能性があり、6C電池も開発中だと報じられている。さらに、車載電池大手の中創新航科技（CALB）もすでに、24年10～12月期に6Cに対応する直径46ミリの円筒形電池の量産に乗り出すと発表している。

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充電レートの「〜C（Capacity、電池容量）」とは充電時間を示す指標の1つ。で、理論上は1時間で完全充電できる電池を「1C」とし、5分の1の12分間で完全充電できれば「5C」、6分の1の10分間で完全充電できれば「6C」と呼ばれる。

CATLの第1世代の麒麟電池と神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery）の充電レートは5Cとなっており、基本的には12分間で充電残量10％から80％まで回復させられる。車載電池メーカー各社は6C電池の開発で競っているが、対応する急速充電設備の整備は進んでいない。現状では、5C電池を搭載した車種ですら対応する急速充電設備を探すのに苦労しており、6C電池を搭載した車種が魅力を発揮するのはまだ先になりそうだ。

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1位は寧徳時代新能源科技（CATL）で、14.35ギガワット時（GWh）を搭載し、市場シェア39.41％を占めた。首位はキープしたものの、シェアは40％を割り込んだ。

2位は比亜迪（BYD）で9.83GWh（シェア27％）、3位は中創新航科技（CALB）で3.66GWh（シェア10.06％）だった。4位は恵州億緯鋰能（EVEエナジー）で1.84GWh（シェア5.06％）で、前月まで4カ月続いた減少から一転、シェアを1.5ポイント上げた。

1～9月の累計でも、CATLがシェア42.75％、BYDが28.94％とトップ2を占めた。

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搭載量1位は中国最大手の寧徳時代（CATL）で、前年比59.6％増の86.2GWh（シェア36.3％）。2位は比亜迪（BYD）で107.8％増の38.1GWh（16.1％）だった。このほか、中創新航科技（CALB）が6位、国軒高科（Guoxuan Hi-Tech）が8位、「億緯鋰能（EVEエナジー）」が9位、「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」が10位にランクインした。

中国以外では、韓国のLGエナジーソリューションがシェア13.9％で3位、日本のパナソニックは8％で4位に入った。

SNE Researchが7月7日に発表したリポートによると、23年1〜5月の中国を除く世界のEV向けバッテリー搭載量は前年比52.5％増の111.6GWhだった。2つのリポートのデータを比較すると、中国のバッテリー搭載量が世界の半分以上を占めていることが分かる。

（36Kr Japan編集部）

5月単月の搭載量は、前年同月比52.1％増、前月比12.3％増の28.2GWhだった。うち、三元系リチウム電池は前年同期比8.7％増、前月比12.8％増の9.0GWhで、全体の32.0％を占めた。リン酸鉄リチウム電池は前年同期比87.2％増、前月比11.8％増の19.1GWhで67.8％を占めた。

メーカー別では、寧徳時代新能源科技（CATL）が11.67GWhで全体の41.31％を占め、首位の座を守った。しかし、2位の比亜迪（BYD）がすぐ後ろに迫っている。BYDの搭載量は8.68GWhで、シェアを30.72％とした。3位の中創新航科技（CALB）は2.19GWhでシェアは7.76％だった。

中国の駆動用バッテリー業界で激しい競争が繰り広げられた結果、ここ数年はCATLの市場シェアが低下し続けている。21年のシェアは52.1％、22年は48.2％、23年1～5月は42.9％だった。

（36Kr Japan編集部）

中国汽車工業協会（CAAM）が1月12日に発表した統計によると、2022年の中国の車載電池搭載量は前年比90.7％増の294.6ギガワット時（GWh）となった。

このうち、三元系電池の搭載量は48.6％増の110.4GWで全体の37.5％を占めた。リン酸鉄系電池は130.2％増の183.8GWhで62.4％を占めた。

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メーカー別のシェアは、寧徳時代（CATL）が48.2％で首位を維持し、BYD（比亜迪）が23.45％で2位、「中創新航（CALB）」が6.53％で3位、「国軒高科（Guoxuan Hi-Tech）」が4.52％で4位、「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」が2.62％で5位となった。

以下、6位に「億緯鋰能（EVE Energy）」、7位に「蜂巣能源（SVOLT）」、8位に「孚能科技（Farasis Energy）」、9位に韓国のLGエナジーソリューション、10位に「瑞浦蘭鈞（REPT BATTERO）」が入った。

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CALBは2007年に設立。旧社名は「中航鋰電科技」で、本社を江蘇省常州市に置く。リチウムイオン電池、バッテリーマネジメントシステム、エネルギー貯蔵用電池とその関連製品、リチウム電池材料の研究開発・生産・販売および市場での活用を手がけ、「広州汽車集団（GAC Motor）」「長安汽車（Changan Automobile）」「上汽通用五菱汽車（​SGMW​）」「零跑汽車（Leap Motor）」「小鵬汽車（XPeng Motors）」など大手電気自動車（EV）メーカーの主要サプライヤーとなっている。

目論見書によると、CALBの売上高は19年が17億3400万元（約350億円）、20年が28億2500万元（約580億円）、21年が68億1700万元（約1390億円）で、粗利益は19年が8326万元（約17億円）、20年が3億8500万元（約78億円）、21年が3億7800万元（約77億円）のように推移している。22年1～6月期の売上高は、前年同期の26億元から252％増となる91億6700万元（約1870億円）だった。

中国汽車電池創新連盟（CABIA)より

CALBは現在、寧徳時代新能源科技（CATL）、比亜迪（BYD）に次ぐ中国3位の車載電池メーカーとなっている。22年1～8月の同社の車載電池搭載量は11.38ギガワット時（GWh）で、すでに21年の搭載量を上回っている。中国市場でのシェアは7.02％だった。

（36Kr Japan編集部）