台湾の調査会社TrendForceが発表した「2026年第2四半期 世界の固体電池業界動向四半期レポート」によると、世界の全固体電池開発の重点は、材料性能の向上から、歩留まりの改善や製造プロセスの確立、車載用途での検証へとシフトしつつあるという。トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車など日本の自動車メーカーはいずれもパイロットラインを立ち上げており、日本では2030年頃の商用化が計画されている。

このうち日産自動車は、車載用全固体電池のセルとモジュールの検証を進めており、2028年度に自社開発した全固体電池を搭載する電気自動車（EV）の発売を計画している。韓国の車載電池大手・サムスンSDIなど韓国企業も同様にパイロット試験や検証を進めているほか、中国企業の実用化ロードマップも徐々に明確になっている。日本、中国、韓国の3カ国は、世界的に見て全固体電池の産業化競争が最も激しいエリアになっている。

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自動車だけでなくロボットやeVTOLも

また同レポートは、全固体電池の初期の用途はEVに限定されていないと指摘している。現在は依然としてコストが高いものの、エネルギー密度の高さや優れた安全性といった強みを生かし、ドローンや電動垂直離着陸機（eVTOL）、ロボット、小型電子機器など、コストより性能が重視される高付加価値分野で、実用化に向けた実証が進んでいる。

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サムスンSDIや日本のマクセル、英Ilika、台湾の輝能科技（ProLogium Technology）、米Factorial Energyなどはそれぞれ異なる用途で製品の検証を進めている。EVでの本格採用に先行して、性能が重視される高付加価値分野から実用化が進む可能性がある。

硫化物系への注目度上昇、上流で材料の製造拡大

全固体電池が実証段階に移るのに伴い、上流のサプライチェーンへの投資が活発化している。イオン伝導率が高い硫化物系固体電解質は主要技術のひとつとされ、その原料の硫化リチウムの生産拡大に日中韓企業が注力している。

特に日本では国内サプライチェーンの構築が加速している。TrendForceによると、日本の経済産業省は2023年から蓄電池の安定供給確保に取り組んでおり、2026年6月までに全固体電池サプライチェーンに関連する5事業を認定している。助成総額は1000億円を超え、そのうち約18％が固体電解質と硫化リチウム生産技術の開発・改良に充てられている。

産業化の兆しは、上流材料の動きにも表れている。硫化物系電解質の原料となる硫化リチウムは、研究開発段階ではキロ単位だった需要がトン単位へと拡大。TrendForceによると、世界の生産能力は2026年上半期までに600トンを超え、27年には1000トン規模に達する見通しだ。一部企業では月間出荷量もキロ単位からトン単位へ増加し、価格はこの半年で50％あまり下落した。

TrendForceによると、全固体電池の現段階での需要は、依然として研究開発用途と小規模な試験生産が大部分を占めている。今後2、3年のうちに車載規格の検証が順調に進めば、硫化リチウムや固体電解質など上流の材料に対する需要が一足先に急拡大する可能性がある。

中国勢、相次ぎ実証・小規模量産へ

中国車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は、2027年までに全固体電池の小規模量産を実現するとの方針を掲げているものの、大規模な商用化については依然として慎重な態度をとっている。同社の曽毓群（ロビン・ゼン）会長は今年6月、技術成熟度を1から9で評価するなら、全固体電池の現状はレベル4にとどまっているとし、本格的な量産の実現にはレベル9に到達することが必要と指摘。30年までに全固体電池を車両100万台に搭載できる可能性はかなり低いとの見方を示した。

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また曽会長は、現在市場で「固体電池」と称されている一部の製品が、実際には一定割合の液体電解質を含む半固体電池もしくは準固体電池であると指摘し、本物の全固体電池と同列に扱うことはできないと注意を促した。

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CATLが大規模量産に慎重な見方を示す一方、中国の自動車・電池各社は2027年前後を一つの節目として、実証搭載や小規模生産の準備を進めている。

EV最大手の比亜迪（BYD）は、2027年に高級モデル約1000台への実証搭載を開始する計画で、30年に約4万台、33年にはさらに12万台に増やすことに加え、他社への電池供給も視野に入れている。自動車大手の広州汽車集団（GAC）は25年に全固体電池のパイロット試験ラインを完成させた。容量60Ah以上の車載電池セルを製造でき、26年には小ロットの実装試験を実施し、27年から30年にかけて段階的に量産を進める。

車載電池大手の国軒高科（Gotion High-Tech）や恵州億緯鋰能（EVEエナジー）、自動車メーカーの上海汽車集団（SAIC）、重慶長安汽車（Changan Automobile）なども相次いでパイロット生産や車両への搭載、量産に向けたロードマップを公表している。2026〜27年は、中国の全固体電池にとって「研究室の性能」を競う段階から、「実際につくり、車に載せられるか」を競う段階へ移る転換点となりそうだ。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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寧家服務は同日、中国の海口と浙江省杭州市、山東省淄博（しはく）市、遼寧省瀋陽市、広東省広州市、四川省遂寧市、浙江省寧波市、香港特別行政区、トルコ・イスタンブール、ノルウェー・オスロの10都市で直営体験センターを同時にオープンした。26年下半期（7～12月）に直営体験センターを世界100都市に設立することも決定しており、これはブランドが大規模な拡張とあらゆる場面に対応する全く新しい段階に入ったことを示す。

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寧家服務はすでに世界の84カ国でブランドを展開し、サービスセンター1376カ所を構え、「全国をカバーし、重点国家・都市を深耕し、中小都市・農村市場へ浸透する」という3段構えの体制を整えている。同社は計画に基づき、26年7～12月に100都市に直営体験センターを設立し、統一したブランドと技術標準、デジタル化プラットフォーム、サプライチェーンによって専門的で信頼できるサービスをすべてのユーザーに提供することを目指す。 【新華社北京】

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エンジェルラウンドの追加ラウンドには順為資本（Shunwei Capital）、経緯創投（MPCi）、小米（シャオミ）の戦略投資部門などが参加。プレシリーズAでは、車載電池最大手の寧徳時代（CATL）が単独で出資した。CATLがグループの戦略投資部門を通じて直接出資する案件は珍しく、今回の投資は注目度の高い案件となる。

RoboPartyを率いる黄一氏は2004年生まれの若手創業者。哈爾浜（ハルピン）工業大学未来技術学院で知能ロボットを専攻し、大学1年時にはルームメートと学生寮で、わずか数十日で二足歩行ロボット「AlexBot」の試作機を開発した。プロジェクト全体をオープンソース化したことで、10社以上の企業や大学が再現・活用しているという。

2025年には1年繰り上げて学部を卒業し、上海浦東新区の張江ロボットバレーで起業。設立からわずか1年余りで6回の資金調達を実施し、評価額は20倍以上に拡大した。

RoboPartyは、本体から各種モジュールまでを公開する「フルスタック・オープンソース」のエンボディドAIプラットフォームを掲げる。ロボット本体の自社開発に加え、垂直統合型の生産体制や量産能力も備え、ロボット本体、基盤モデル、開発者コミュニティをつなぐエコシステムの構築を目指している。

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今年1月には、世界の開発者向けにフルスタックの二足歩行ヒューマノイドプロジェクトを公開。「ゼロから開発できる」入門用オープンソースプラットフォームとして注目を集め、開発者コミュニティで約1万人のフォロワー、GitHubでは2000件を超えるスターを獲得し、世界各国から約1000台分の受注につながったという。第2世代機「RP1」は今年10～12月に投入予定で、より高い性能・信頼性、そしてより複雑な実環境への導入ニーズに対応する計画だ。

ソフトウエア面では、自社開発OS「Party OS」を中核に、「MimicLite」「UFO」「Human-to-Humanoid Tools」の3つの主要ツールをオープンソース化した。これらは運動追跡、教師なし強化学習による制御、モーションリターゲティングなどを対象としており、オープンソースコミュニティでも高い評価を得ている。

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また、同社が開発する行動基盤モデル（BFM）「Off-policy Tracker」は、全身モーション追跡などの分野で最高水準（SOTA）の性能を達成したとする。オープンソースの学習フレームワーク「MimicLite」は、NVIDIA製GPU「RTX4090」8枚による約4時間の学習で同種モデルの主要指標を上回り、学習に必要な計算リソースを大幅に削減したという。

＊1元＝約23円で計算しています

（36Kr Japan編集部）

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事業部門別に見ると、車載電池システム事業の売上高は、46.02％増の1921億2500万元（約4兆6000億円）、粗利益率は20.63％となった。また、韓国の市場調査会社SNE Researchのデータによると、26年1～5月の同社の車載電池の世界シェア（搭載容量ベース）は前年同期比で2.2ポイント上昇し40.2％に達し、9年連続で世界1位を維持した。

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エネルギー貯蔵用電池システム事業の売上高は、同比87.54％増の532億6100万元（約1兆3000億円）だった。世界的なAI（人工知能）データセンターや電力網向けエネルギー貯蔵などの需要に支えられて高成長を続けており、新エネルギー車（NEV）市場で競争が激化する中、同社の新たな業績の柱となっている。なお、電池材料・リサイクル・鉱物資源事業の売上高合計は、同比67.23％増の188億1100万元（約4500億円）となった。

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CATLによると、同社のハンガリー工場はプロジェクトが順調に進んでおり、スペインの合弁工場も建設中だ。海外生産能力が段階的に立ち上がることにより、CATLの世界シェアはさらに拡大するだろう。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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本連載では、日中経済協会北京事務所副所長の宮奥俊介氏が日々中国の現場を歩き回る中で体験した熱気、興奮、期待そして期待外れや裏切りも含め、リアルな姿を伝える。

今回取り上げるのは、ヒューマノイドロボットの開発・製造を手掛ける「Galbot（ガルボット）」のオフィス。設立から3年あまりでCATL（寧徳時代新能源科技）などからの大型調達を繰り返し、評価額がすでに100億元（約2300億円）を超えた。日本での受注も見込み、都内に法人を設立したGalbotの現在地を探った。

中国国際サプライチェーン博Nvidiaブースでも展示された「G1」

創業3年で社員500人超える

「羨ましい！」ーー同僚の中国人スタッフが目を輝かせた。

「毎日オフィスでお菓子が補充されるのはもちろん、頼めば階下のコンビニからロボットが商品を届けてくれるんだよ。しかもエレベーターのボタンも自分で押せるんだから」

これは果たして「福利厚生」と呼べるのだろうか。しかし同僚は、自分が所属するオフィスとの差に、次第に落胆の色を隠せなくなっている。こちらに向けられる視線が痛い。このままでは転職を考え始めるのではーーと焦る筆者をよそに、Galbotの府川葵副総裁と石一璇セールスディレクターは自社の充実した社員向けサービスを次々披露する。

「新しいスタッフが入るたびにパーティーも開かれるんだよ。インターンを含めると社員はもう500人を超えているけど、出入りも多いからね」

Galbotは2023年5月、1992年生まれで清華大学とスタンフォード大学を卒業した王鶴CTOが設立。瞬く間に成長を遂げ、中国ヒューマノイドロボット市場でも注目企業の一つとなった。エンジニアをはじめとするスタッフも20～30代が中心だ。だからこそ優秀な人材を引き留めるため、福利厚生やサービスの充実に力を入れているという。

「でもみんな超激務。もちろん社長も含めてね。今朝も、最近恒例になっている朝食ミーティングだったし」

同僚スタッフは次第に冷静さを取り戻している。どうやらまだうちで働き続けてくれそうだ。

薬局、コンビニで働く

Galbotを訪問するのは半年ぶり2度目。福利厚生だけではなく、前回からの進化ぶりにも驚かされた。まず案内されたのはGalbotのヒューマノイドロボット「G1」が働くデリバリー特化の薬局だ。

G1は薬局でピッキングと梱包作業を担当する。薄暗く、空調の音だけが静かに響く地下1階の店舗でオンラインオーダーが届くと品名から度数まで人間以上に正確に識別し、ピッキングを行う。ラベル貼りを完了し、発送準備が整えば、配達員が商品を受け取りに来る。まるで人類がロボットに使われているような錯覚すら覚える。

作業を終えるとG1は自ら充電ブースに戻り、次のオーダーまで小休憩を取る。

「コンタクトレンズはこれで十分だけど、薬局には薬剤師も必要です。G1がピッキングしたものを、薬剤師がチェックして出荷するという流れです」（石セールスディレクター）

G1は引き出しを自ら開け、エア吸引で商品を吸着し、ピッキングを手際よく進めていく。オーダーが完了するたびに充電ブースへ戻るため、24時間体制での稼働が可能で、朝方や夜間にオーダーが集中しがちなコンタクトレンズの需要にも、柔軟に対応できる。しかも人間とは異なり、ロボットは単調な作業に精神的な負担も感じない。

「銀河太空艙」と名付けられたロボットキオスクも見学した。

数平方メートルのカプセル型店舗ではペットボトル飲料を販売するだけでなく、コーヒーやソフトクリームなどの注文を受けるとロボットが調理・サーブしてくれる。待機中は客と軽く会話を交わす余裕も見せ、その接客ぶりは板についている。採用しているAIはアリババクラウド製で、日本語能力はまだ途上とのことだが、「こんにちは！」と元気にあいさつしてくれた。

オーダーから商品提供まで30秒以内。銀河太空艙は北京市内で約50店舗、全国では175店舗を展開している。また、フランチャイズ型でさまざまな店舗を展開しており、アートトイメーカー「POP MART（ポップマート）」の商品を扱う店舗もある。

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ファミマとも協業

50キロの荷物を軽々と持ち上げるS1は、主に工業用としての導入が進み、日本にも1台が出荷済みだ。「S1」の「S」はストロングを意味し、文字通り頑強な作りだが、人が作業導線に入ると自動停止する安全システムも備えている。

屈強なS1

また、GALBOTは3月から中国でファミリーマートとコラボ店舗の運営も始めている。こちらは通常のコンビニエンスストアの定員としてG1が働いている。レジに立ち、ホットスナックを含むピッキングを行う。G1から商品を受け取った顧客はセルフ会計を行う流れは非常にスムーズだ。

来客が少ない時間帯は品出し・補充のほか、さまざまな形状の商品を取り出す訓練を行っているそうだ。肉まんなどの柔らかい商品は握りつぶしてしまうことがあり、タバコ販売時の年齢確認機能についてもアップデートが必要だ。実用化に向けた研究が、現在も進められているという。

ファミマで導入されているG1

日本は最重要市場

Galbotのロボットは半年前から格段に進歩しており、開発と実装化のスピードに驚かされる。府川副総裁は、ジャスミンティーのペットボトルを運ぶG1に目を細める。

「日々トレーニングを積むロボットは、まるで自分の子供の成長を見守るよう。『あぁ、もうこんな事も出来るようになったんだ』って」

ヒューマノイド最大手のUNITREE（ユニツリー）がJALとGMOとの連携を発表するなど、中国ヒューマノイドロボットの日本市場への関心は高い。

Galbotも今年、日本法人を都内に設立。NVIDIA（エヌヴィディア）をはじめ、BOSCH（ボッシュ）やHYUNDAI（ヒュンダイ）といった外資系企業との連携を深める同社は、日系企業との協業の可能性も探るため、府川副総裁と石セールスディレクターを中心に、日々精力的に営業・渉外活動を展開している。

「日本市場はリスクアセスメントに時間がかかる傾向があって、スピード感の面では少し課題を感じています。ただ、一度信頼を得られれば長期的な関係を築けるというメリットもあるので、創業時から最重要市場の一つとして位置づけているんです」

「ロボットを実装化していくことで、人間が嫌がる仕事を減らし、より楽しく働ける社会を作っていきたい」

流暢な日本語で次々と紡がれる力強い言葉。自身と会社の成長に向け、惜しみなく時間とエネルギーを注ぐ。そして「学び続ける」若者たちとロボットが、鉄腕アトムとドラえもんを産んだ国を目指す。

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（注）本稿の内容は執筆者個人の見解であり、所属組織の公式見解を代表するものではありません。

文：宮奥 俊介

日中経済協会北京事務所副所長。民間企業での勤務経験を経て2020年8月、一般財団法人日中経済協会に入職。調査部で中国経済情報の収集・発信、セミナー運営、ジャーナル企画編集などを担当。25年1月からは北京に駐在、日々最新の中国を追いかける。中国のスイーツは黄金糕（蜂窩糕）がお気に入り。立命館大学大学院国際関係研究科修了。

36Kr連載：駐在員が見た中国

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ロボット向け6軸力覚センサーで中国トップシェアを誇るスタートアップ企業「藍点触控（Link-touch）」はこのほど、シリーズC++で数億元（数十億円）を調達したと発表した。上海汽車集団（SAIC Motor）傘下の上汽金控と尚頎資本が主導し、半導体大手・中芯国際（SMIC）系の中芯聚源、タイの複合企業チャロン・ポカパン（CP）グループ傘下の正大機器人（CP Robotics））、厚為資本も出資に加わった。調達資金は新製品の研究開発、生産のスマート化・デジタル化、グローバル市場開拓に充てられるという。

藍点触控はこの半年で数億元（数十億円）規模の資金調達を3回完了しており、今回は前回のシリーズC+からわずか1カ月後の実施となった。注目すべきは投資家陣が多岐にわたる産業分野を網羅している点だ。上海汽車系のベンチャーキャピタルは自動車製造の現場を、中芯聚源は半導体のハイエンド製造の視点を導入し、厚為資本は幅広い消費・メディア分野のリソースを持ち込む。前回のラウンドで出資した中国電池大手の寧徳時代（CATL）や、人型ロボット大手の智元機器人（AgiBot）、銀河通用（Galbot）と合わせ、コア部品から最終応用まで産業やサプライチェーン全体をカバーする株主構成が出来上がった。

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藍点触控が目指すのは、ロボットにより精緻な「神経系」を実装することだ。主力製品は6軸力覚センサーと関節トルクセンサーで、測定誤差は定格の0.1％以内（0.1％FS）、応答周波数10kHz以上、過負荷耐性500％（5倍）というグローバルでトップ水準の性能を実現し、海外メーカーによる数十年来の技術独占を打ち破った。
同社の力覚センサーはまず自動車や新エネルギー電池を使った自動化生産ラインなどに導入され、将来の人型ロボット量産に向けた布石も打たれているという。

藍点触控の6軸力覚センサーの主力製品

人型ロボットは1台あたり6軸力覚センサー4個と関節トルクセンサー28個を搭載する必要がある。6軸力覚センサーは手首と足首に配置され、それぞれ精密な力制御と動的バランスを担う。関節トルクセンサーは全身に分散配置され、人や環境との接触に応じて柔らかく力を逃がしながら制御する柔軟な力制御（コンプライアンス制御）を実現する。それと同時 とともに、関節の機構的な隙間（バックラッシュ）による誤差を補正する。先ごろハーフマラソンで人類の記録を塗り替えたロボットにも藍点触控の力覚センサーが搭載されており、ミリ秒単位の姿勢フィードバックによって、超長距離を転倒せずに走り切ることを可能にした。

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人型ロボット分野での市場優位も拡大し続けている。調査会社・MIR Databankの「2025年中国人型ロボット向け6軸力覚センサー市場調査報告書」によると、藍点触控の2024年の市場シェアは約62％だった。また、高工機器人（GGII）の「2025年中国人型ロボット向け6軸力覚センサー市場分析報告書」では、25年のシェアは72.6％に達し、業界首位の座を固めている。加えて、関節力覚センサーの出荷量は国内の95％以上を占め、売上高は3年連続で倍増、黒字化も達成しているという。

藍点触控の主力製品群

生産能力の面では、広東省に1万平方メートル超の自社生産拠点を構え、現在は関節力覚センサー年産100万セット、手首や足首に搭載されるエンドエフェクター用6軸力覚センサー年産20万セットの供給体制を確立している。これは、2026年以降に見込まれるロボットの大口受注の本格化を見据えたもので、川下の完成機メーカーによる大規模量産に向け、基幹部品のサプライチェーンを支える狙いがある。

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＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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全固体電池の先へ。中国CATL、次世代の本命に「リチウム空気電池」を初言及

調達した資金は、同社が寧夏回族自治区で進める1000トン級DAC（Direct Air Capture、直接空気回収技術）のパイロットライン建設、e-SAF（グリーン水素と二酸化炭素から合成する持続可能な航空燃料）製造プロセスのスケールアップ、コア技術の高度化、世界トップレベルの人材採用などに充てられ、技術実証から本格的な商業化への移行を加速する。

碳生万物は2024年に設立された。創業者の任宇翔氏はテスラで事業開発担当副社長を務めた経歴を持つ。二酸化炭素の変換・回収・貯留（CCS）などの新エネルギー・新材料技術の研究開発に取り組み、研究開発から工業規模へのスケールアップまで一貫して対応できる体制を備えている。

現在は1000トン級DACのパイロットプロジェクトを急ピッチで進めており、来年には新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区など風力・太陽光資源に恵まれた地域で、1万トン級の商用プラントを建設する計画だ。

（36Kr Japan編集部）

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計画によると、最初の実証用交換ステーションは2027年に英国に開設され、高速道路の主要幹線や主要物流港を優先的にカバーする。2035年までに30カ所以上を整備、英国全土の主要幹線をカバーし、スコットランドやウェールズへと放射状に広がる電池交換ネットワークを形成する。

オクトパス・エナジーの主要資産はAI（人工知能）エネルギー管理プラットフォーム「Kraken」であり、その事業は18カ国に及ぶ。同社は今年1月、中国の再生可能エネルギー企業「碧澄能源（PCG Power）」との合弁を通じて中国電力市場に参入したばかりだ。

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今回の提携の背景には、欧州での大型トラックの電動化を巡る大きなギャップがある。EUは2030年までに新型大型トラックの二酸化炭素排出量を2019年比で45％削減、2035年までに65％削減することを求めている。しかし、2025年の欧州での大型トラックに占める新エネルギー車（NEV）の普及率はわずか2.1％にとどまっている。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、現在欧州全域のトラック用充電スポットは約1100カ所しかなく、2030年に必要とされる5万カ所の50分の1にも満たない。エネルギー補給 インフラの不足が、電動化を阻む最大の制約と見なされている。

CATLが今回欧州市場に投入した「騏驥換電（QIJI Energy）」は、同社が独自開発した大型トラック向けの車体下部電池交換ソリューションであり、5分で交換を完了できる。1カ所の電池交換ステーションに171kWhのバッテリースロットを24基配置し、1日あたり190回以上のサービス提供が可能だ。このソリューションはすでに中国国内で実証済みであり、2025年時点で、すでに305カ所の電池交換ステーションが建設された。また、商用車メーカーの一汽解放汽車」や「陝西重型汽車」など10社以上の自動車メーカーと提携して、30車種以上の標準化された電池交換対応モデルを発売した。

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2026年には、少なくとも6社の中国トラックメーカーが欧州での販売を開始するという。

（36Kr Japan編集部）

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最大の変更点は、熱暴走時の安全要件だ。従来は「熱暴走発生後5分以内に発火・爆発しない」ことが求められていたが、新基準では少なくとも2時間は発火・爆発せず、すべての測定点の温度が60℃以下であることを義務付けた。さらに、電池には熱暴走を単に遅らせるだけでなく、能動的にその進行を遮断する機能も求められる。

また、新基準では車両への「ワンタッチ高電圧遮断」機能の搭載を義務化。従来のソフトウエア制御ではなく物理的な遮断機構を採用し、車両が停止中で充放電を行っていない状態では、ドライバーが1度の操作で高電圧システムを遮断できるようにした。事故時の救助活動の安全性と迅速性を高める狙いがある。このほか、電動ドアハンドルが停電時に作動しなくなる問題を受け、車内外の双方に機械式の非常用ドア開放装置を設けることも義務付けられた。

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試験項目も拡充され、車両の底面衝突や飛び石による損傷を想定した電池パック底部への衝突試験に加え、300回の急速充電サイクル後の安全試験も追加され、長期間の急速充電後も安全性能を維持できることが求められる。急速充電で発生しやすいリチウムデンドライトによる内部短絡や熱暴走リスクへの対策を強化する。

新基準は段階的に適用される。7月1日以降に新たに型式申請する車種は新基準への適合が必須となり、すでに販売されている車種には1年間の経過措置が設けられる。27年7月までに、すべての車種が新基準に適合しなければならない。中国の比亜迪（BYD）や寧徳時代（CATL）の電池のほか、シャオミ（小米）、トヨタ自動車など大手メーカーの一部製品は、すでに新基準の認証取得を前倒しで完了したことを発表している。

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業界関係者によると、新基準への対応により、容量60kWhのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池パックのコストは約10％（約800元/約1万9000円）、三元系リチウムイオン電池は約12％（約1000元/約2万4000円）上昇する見込みだ。中・高価格帯モデルへの影響は限定的とみられる一方、利益率の低い低価格帯EVではコスト負担が重くなる可能性があり、安全性能の向上と収益性の両立が今後の課題となりそうだ。

「2027年量産」「2030年普及」は本当か、全固体電池ブームにCATL会長が冷や水

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社のチーフサイエンティスト・呉凱氏が、このほど開催された「2026装備強国フォーラム」で明らかにした。呉氏によると、CATLが開発を進めるナトリウムイオン電池が2026年年内にも大規模量産を実現する見込みで、固体電池は2027年に小規模量産の段階に入る見通しだという。これと同時に、同氏はCATLが長期的に注力していく技術路線として「リチウム空気電池」を初めて掲げ、次世代電池技術競争の焦点になる可能性があると述べた。

ナトリウムイオン電池や固体電池に比べ、リチウム空気電池はなお先端的な技術路線に位置づけられる。リチウム金属を負極とし、空気中の酸素を反応物として利用するため、従来の電池に不可欠だったニッケルやコバルトなどの正極材料を大量に必要とせず、極めて高い理論エネルギー密度を持つ。理論上の限界値はガソリンのエネルギー密度に匹敵するとされ、一部の実験データによると、現在主流のリチウムイオン電池の4倍以上となる1200ワット時毎キログラム（Wh / kg）を超えている。将来的に商用化が実現すれば、電気自動車（EV）の航続距離が1000キロメートル（km）以上に伸びる可能性があるほか、エネルギー貯蔵システムのエネルギー効率向上にもつながるとみられる。

中国CATL、ナトリウム電池量産で自動車メーカーを再び縛るか

「2027年量産」「2030年普及」は本当か、全固体電池ブームにCATL会長が冷や水

ただし、リチウム空気電池産業化への道のりはまだ遠い。空気中の水分や二酸化炭素が電池反応を妨げるほか、サイクル寿命、界面安定性、触媒材料、製造プロセスなどの重要課題はまだ完全には解決されていない。かつて米IBMは2009年にリチウム空気電池の商用化を目指す「Battery 500」計画を立ち上げたが、2014年に研究開発の優先度を引き下げ、現在も実用化に至っていない。一方、2025年には米アルゴンヌ国立研究所などが、室温環境で1000回の充放電サイクルに対応し、1200Wh / kgのエネルギー密度を持つサンプルを開発しており、実用化に向けた重要な成果とみなされている。

全固体電池の本格的な量産・普及の足元がまだ固まりきらない中で、CATLがあえて今回公に言及したことは、世界市場へ向けた強力なけん制と先行投資の意志の表れと言えそうだ。

欧米の「脱中国」電池、なぜ繰り返し挫折するのか　相次ぐ破産が映す西側の限界

（36Kr Japan編集部）

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