ルイス・アルセ大統領は、ウユニ塩湖とオルロ塩湖からリチウムを直接採掘する権利を同企業連合に与えると発表した。企業連合はこの2カ所にリチウムプラントを建設し、年間最大2万5000トンの電池用炭酸リチウムを生産できるようになる。

企業連合は第1段階として10億ドル（約1300億円）余りを投じ、道路などのインフラを整備するほか、リチウムイオン電池の正極材や電池を生産する工場を建設する計画だという。

企業連合には、CATLの子会社である「広東邦普循環科技（Brunp Recycling Technology）」と中国鉱業大手の「洛陽欒川鉬業集団（CMOC Group）」が参加している。

＊23年1月23日のレート（1ドル＝約130円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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