中国の科学者がこのほど、新たな触媒調整・制御技術を開発し、FT合成プロセスでの二酸化炭素（CO2）の発生をほぼゼロに抑え、石油製品やオレフィンの生産性を大幅に向上させることに成功した。化学工業の低炭素化に新たな手法をもたらす成果として関連論文が10月30日、科学誌サイエンス電子版に発表された。

FT合成は石炭や天然ガス、バイオマスなどの炭素資源から石油製品、高付加価値化学品を製造する過程で重要な役割を果たし、これまでは主に鉄を触媒に用いてきた。鉄触媒は低コスト、高い石油製品の空間時間収率などの利点があり、世界のFT合成能力の3分の2以上を占めているが、反応過程で大量のCO2が発生しやすく、収率が30％に達することもあるため、炭素資源の浪費につながっていた。

中国・東北初のタワー式太陽熱発電所、吉林で最終段階へ　CO2ゼロの「グリーン電力」実現へ

中国科学院山西石炭化学研究所の温暁東教授の研究チームは、北京大学の馬丁教授のチームとの共同研究で、混合ガスに微量のハロゲン化合物（臭化メチルやヨウ化メチルなど）を導入することで鉄触媒の表面反応経路を精密に制御できることを発見。CO2を生成する反応経路を遮断し、CO2の排出ほぼゼロにした。また、同手法により、高付加価値オレフィンの生成割合が85％以上となり、業界平均を上回った【新華社北京】

The post CO₂排出を“ほぼゼロ”に　中国の科学者、低炭素オレフィン製造法を開発 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

車両の車体や台車フレームなどの主な耐荷重構造はカーボンファイバー複合材料で作られ、軽量・省エネ・高強度で環境適応性に優れており、ライフサイクル全体の運営・メンテナンスコストを低減できるという技術的な優位性を備えている。

カーボンファイバー製地下鉄車両は、従来の金属製地下鉄車両よりも車体重量を25％、車両全体の重量を約11％削減した。また、運行時のエネルギー消費量を7％低減することが可能なため、1編成あたりの二酸化炭素（CO2）年間排出量を、年間約130トン削減できる。最高速度は時速140キロと、従来型地下鉄車両の走行速度である時速90キロに比べ大幅に速くなった。

カーボンファイバー地下鉄車両はすでに、工場での型式試験を完了。2024年中にも、青島地下鉄1号線に投入し、乗客を乗せた実証運行を開始する計画だという。

中国初、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働開始

（36Kr Japan編集部）

The post 中国、世界初の炭素繊維製地下鉄を公開　年内に青島で実証運行 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

2014年に設立された原初科技は、CO2を石化して永久に貯留する技術の開発に注力している。この技術は、カルシウムやマグネシウムを含む産業固形廃棄物（カーバイドスラグ、鉄鋼スラグ、廃コンクリートなど）や天然鉱石を原料として、特許取得済みの専用装置と独自の媒体を使い、さまざまなシーン、条件、濃度のCO2を効率的に石化することで、経済価値のある低炭素の炭酸カルシウム製品を作り出す。

つまり、原初科技はエネルギー・産業分野で排出される膨大なCO2を固定して排出量を減らすと同時に、産業固形廃棄物の削減や資源のリサイクルを実現し、廃棄物を価値ある物質に変えることができる。

同社の説明によると、この技術は反応時間が2分以内と短く、CO2の変換率が90％以上に達するほか、CO2を濃縮する必要もないという。最終的に、CO2を再び放出することのない安定した構造の炭酸カルシウム粒子とするため、CO2を長期にわたって固定できるというメリットがある。また、石化の過程で酸やアルカリを使用せず、廃液を出さないなど、プロセス全体も環境に優しい。

従来のCO2石化技術は経済性が低く、大規模な工業化が難しいなどの問題があったが、原初科技の技術路線ならこれを解決することができる。経済性については、同社が原料とするカルシウムやマグネシウムを含む産業固形廃棄物や天然鉱石は豊富に存在しており、容易に入手できるうえ価格も低い。しかも生産された炭酸カルシウム粒子は付加価値が高く、建築やプラスチック、紙、塗料などの産業で幅広い活用が見込める。

同社は独自の知的財産権体制を構築しており、すでに中国の発明特許20件以上、米国の発明特許2件を取得したほか、20件近くが現在審査中だという。特許にはプロセス全体や中核装置が含まれる。単一プロジェクトでCO2の排出量を100万トン規模で削減でき、火力発電や石油化学、石炭化学工業、鉄鋼、セメントなどCO2排出量の多い産業に適している。

特筆すべきは2022年、イーロン・マスク氏がスポンサーとなったCO2除去技術の競技会「XPRIZE Carbon Removal」で、参加した1133団体の上位60位に選ばれたことだ。23年にはテンセントが実施する「CarbonXプログラム（碳尋計画）」で上位30位に選出されている。

目下、原初科技の提携パートナーは大型の国有企業や業界大手が中心だ。例えば、国有エネルギー大手の国家能源集団（CHN ENERGY）と共同で、火力発電所の排ガスから発生する年間1000トンのCO2を石化回収する技術の研究とモデルプロジェクトを展開しており、すでに山西省大同市にある発電所で運用が始まっている。

（翻訳・畠中裕子）

The post 中国、CO2を閉じ込めて有効活用。廃棄物を原料にした炭素固定技術、変換率が90％以上 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

再生資源リサイクルの重要なプロセスとなる選別には、廃棄物からリサイクル可能な資源を選り分け、不純物を除去することが含まれる。2018年に設立された弓葉科技は、人工知能（AI）と光電融合技術に基づくインテリジェントな選別装置を開発、さまざまな種類の廃棄物から再利用できる資源を細かく選別し、価値を生み出している。

世界ではここ数年、再生資源リサイクル産業が急速に発展し、政策や法規の整備も進んでおり、市場が拡大する余地は大きい。使用済みペットボトルをリサイクルし、食品用ペットボトルに再生利用する「ボトルtoボトル」の取り組みについて例を挙げると、欧州連合（EU）が2022年に食品接触再生プラスチック材料・成形品規則を発表し、29年までにペットボトルの回収率を90％とする目標を定めている。

リサイクル業界が依然として自動化水準の低さ、現場管理の基準づくりの後れ、作業員の高齢化などの課題に直面する一方で、選別に対する要求は高まり続けている。例えばペットボトルの場合、最も基本的な色分けだけでなく、メーカー、用途、材質、汚れ具合などに応じて分類する必要が出てきたが、手作業ではこうした細かい選別は難しい。

再生資源リサイクル産業では現在、選別の性能を安定的に発揮できるインテリジェントな選別装置が求められており、装置を使う川下の顧客は投資回収サイクルなどに注目している。

こうしたニーズを受け、弓葉科技は廃棄物データベースの構築や深層学習アルゴリズムの開発などを含むAI技術や光電融合などの技術を装置に取り入れ、選別効率を上げた。また、科学研究や航空宇宙などの分野で使われるハイパースペクトルカメラを独自開発し、廃棄物の選別に導入した。

弓葉科技の再生資源の自動選別装置

同社は技術革新と量産化によってコストを下げ、顧客となるさまざまな廃棄物リサイクル企業のニーズに応じてエコノミーモデルとハイエンドモデルを提供している。その第6世代となる選別装置は、ペットボトルの処理能力が1時間当たり10トンを超え、精度も99.6％と高い。高速ベルトコンベアの速度は1秒当たり4.2メートルに上るという。また、AIとハイパースペクトル技術を組み合わせたことで、ポリカーボネート（PC）、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリプロピレン（PP）、複合材料など260種類以上の材質を正確に選別して不適当なものを除去し、最終的な製品の品質を確保できるという。

今後は、中国国内をベースに海外市場の開拓に注力する計画だ。今年は湖北省、浙江省、江蘇省、陝西省などで再生ポリエチレンテレフタレート（PET）スマートファクトリー・プロジェクトを手がけると同時に、ブラジル、インド、ドバイ、マレーシア、欧州、米国に向けてインテリジェントな選別装置を販売している。同社は創業以来、世界で年間200万トンの廃棄物減量と年間数百万トンの二酸化炭素（CO2）排出削減に貢献してきたという。

＊2023年11月28日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

The post 資源ゴミの高速自動選別装置、中国新興が開発　260種類以上の材質に対応 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

リポートによると、交通・運輸業は中国の主要CO2排出源の一つで、道路輸送が交通・運輸業のCO2排出量の約7割を占め、排出削減に非常に重要な役割を果たしている。中国では現在、平均燃料消費量（CAFC）とNEVクレジットで自動車メーカーのCO2排出量を規制しており、NEV車種の販売促進は自動車メーカー各社のカーボンニュートラル（炭素中立）行動の主要な措置の一つとなった。電動化プロセスの加速に伴い、新エネ乗用車が新車市場に占める割合は昨年、13%に拡大し、予想をはるかに上回った。

同社の周令坤（しゅう・れいこん）自動車業界マネージングパートナーは、中国の自動車消費には現在、1台目の購入から買い替えへのシフト、消費者層の若年化、スマート技術への関心度向上という三つのトレンドが見られると指摘。運転体験だけを満たす従来型自動車と異なり、NEVは新たなスマート技術やデジタル技術で若者の新たな消費需要に応え、消費シーンに変革を巻き起こしており、サブスクリプション、プラットフォーム、データ収益化などのビジネスモデルを生み出していると述べた。また、EVの市場シェアについて、CO2排出削減政策やスマート化などの要因によってさらに拡大し、特に中小都市には大きな成長の余地があるとの考えを示した。

The post 中国のEV市場シェア、中小都市に大きな拡大余地　デロイト first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

同店舗はLEEDのゼロエミッション、エネルギー消費ゼロの基準を参照して設計、施工され、12カ月後に認証を取得する見込みだ。取得すれば、アジア・太平洋地域で同時にこの2つの項目で認証を獲得した初のレストランとなる。

同店舗の屋根には2000平方メートルを超える太陽光発電システムが設置してあり、年間発電量は約33万キロワット時（kWh）、年間の二酸化炭素（CO2）排出削減量は約200トンだ。余った電力は地元に提供する。

同店舗では、バイクを漕いで発電し携帯電話を充電したり、大きなマクドナルドのロゴ「M」に電気をつけたりして消費者も省エネ・排出削減に参加できる。

同店舗の省エネシステムはIoTエネルギー消費管理システム、インバータ排煙システム、空調システム、換気設備、LED照明などのシステムを通じて建物全体で電気使用の35～40%を節電する。さらに内装には化学物質放散についての世界的権威である米GREENGUARD認証を取得した資材を使用し、室内の空気中の化学物質揮発量を抑えている。

エコ回収も同店舗の大きな特徴だ。顧客の使用する椅子は海洋プラスチックを回収して作られ、店内の象の展示品もハッピーセットのおもちゃを回収して作られた。包装には中国の他のマクドナルド店舗同様、森林管理（FSC）認証を取得した袋やストロー不要のカップ、生分解性プラスチックの飲料容器など環境にやさしい製品を利用する。

北京マクドナルドの首鋼園ドライブスルー店内、ハッピーセットのおもちゃを再利用した象　画像はマクドナルド提供

マクドナルド中国は2013年から店舗の環境配慮と省エネ方法の模索を始め、2018年には6分野でLEED認証を導入。エコ店舗の設計、工事、運営に利用できる数値基準の枠組みを提供した。

マクドナルド中国はLEED認証を取得した建築物が世界最多だという。2022年9月時点で約1600店舗がLEED認証を取得し、毎年約6万トンCO2排出量を減らしている。第1段階目標である1800店舗のLEED認証取得を2022年第4四半期までに前倒しで達成する見込みだ。

マクドナルド中国の「エコ店舗」発展の一里塚　画像はマクドナルド提供

近年外食ブランドは積極的に低炭素施策に取り組んでいる。消費者にマイカップやマイ箸などの持参や食べ残さないことを奨励しているほか、企業内でも省エネ、CO2排出削減、エコ包装、環境に配慮したサプライチェーンなどを実践し、バイオ技術、環境保護技術などさまざまな手段で原材料から消費に至る各段階で省エネ、CO2排出削減の実現に取り組んでおり、エコはすでに今後の外食業界の流れになっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

The post マクドナルド、中国初のゼロカーボン店舗をオープン　年間約200トンのCO2排出削減 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

企業向けプラットフォームは現在無料のお試し期間中だ。「レノボ數據智能事業集団（DIBG）」が開発した環境データの計算を主とするSaaS形式のプロダクトで、企業が自身で精査したうえでデータ開示するのを支援する。正確性、カスタマイズ、可視化、安全性が大きな特徴だ。

同プラットフォームでは、企業はCO2排出データのほか、廃棄物、資源消費、エネルギー消費、環境パフォーマンスのデータが計算できる。企業の情報開示のニーズに合わせ、CO2排出情報、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報、企業の事業活動が環境に与える影響および企業の環境への取り組みに関する情報、金融機関の環境への取り組み情報の開示など4種類のデータ算出結果レポートを提供する。

企業向けCO2排出量算出プラットフォーム　バージョン2.0の機能紹介

レノボは今後CO2算出プラットフォームをバージョンアップし、企業にCO2削減のソリューションを提供する計画だ。企業が算出したCO2排出、エネルギー消費、資源消費などの環境データを業界、地域の平均水準や環境パフォーマンス改善のための措置と結び付け、企業にCO2削減、省エネ、投資、取引の4つの角度から評価と戦略を提供し、企業のカーボンニュートラルと持続可能な開発目標の実現を支援する。

プラットフォームはカスタマイズ開発やカーボンニュートラルのコンサルティングサービスを提供する。これまでに84社のサプライヤー企業に試験運用して製造、不動産、交通、水利、環境、公共施設管理、教育、サービス業など32の業界にわたる100本以上のレポートを作成した。

このほか、社員向けプラットフォームでは、社員個人の仕事や生活におけるCO2排出量、削減量や炭素ポイントを記録する「炭素口座」の管理のほか、CO2排出量の算出を行う。同プラットフォームは環境にやさしい業務と低炭素生活の2つの日常シーンを対象としている。

社員向けプラットフォームの位置付けと目標

社員は低炭素な方法での出張、旅行、通勤、オンライン会議や中古衣類、書籍の寄贈、家電製品の回収などでポイントを獲得する。ポイントにより社員が低炭素な行動の習慣を身につけるようにし、CO2削減の意識を高めている。

このほか、公益活動のモデルも積極的に模索しており、ウオーキングで歩いた歩数に応じて砂漠の植物サクサウルを自分の木として受け取る。社員に運動を奨励しながら、積極的に植樹活動を行っている。

同プラットフォームには炭素口座の記帳、低炭素の公益活動、炭素ポイントの取引と付与、炭素口座の資産管理の5つの機能がある。社員は個人口座で自分のCO2排出量および削減量を算出するほか、プラットフォームを通じてカーボンニュートラルとカーボンクレジット取引を後押しできる。

レノボは2021年9月に発表した「2020/21年度　環境、社会とコーポレート・ガバナンスレポート」の中で、温室効果ガスの削減目標を初めて重要業績評価指標（KPI）に取り入れ、社員の業績評価に活用している。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

The post レノボ、企業と社員向けCO2排出量削減支援プラットフォームを運営開始 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

報告書の発表会では、菜鳥ESG（環境・社会・企業統治）担当副総裁の牛智敬氏が「菜鳥がまとまった形の社会的責任報告書を発表するのは今回が初めてだ」と述べた。この報告書はESGのフレームワークで「環境」「社会」「企業統治」という3つの角度から、同社が事業を展開しながら長期的な社会的責任を果たしていく方法を説明している。

環境面ではグリーン物流に注力しており、消費者向けのリサイクルサービスと事業者向けのグリーンサプライチェーンという2本柱が出来上がっている。

消費者向けのリサイクルサービスでは、宅配用ダンボール箱のリサイクルと消費者行動のデジタル化という2方面からアプローチする。

菜鳥は早くも2016年から「リサイクル計画」を開始し、中国の物流会社としては初めてリサイクルプロジェクトに取り組んだ。地域のサービス拠点「菜鳥ステーション（菜鳥驛站）」にリサイクルボックスを設置し、同ステーションを物流分野の低炭素リサイクルを実践する「毛細血管」とした。このリサイクル計画は21年末時点で中国の315都市で実施されており、毎年数億個の宅配用ダンボール箱がリサイクルされる見込みだという。21年の「独身の日セ（ダブルイレブン）」（11月11日のECセールイベント）には「ダンボール箱を返却すると卵をプレゼント」キャンペーンを開催、約400万人が参加し、5万3000トンもの二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながった。

消費者行動のデジタル化は、個人のCO2排出削減量を可視化し消費者の包装リサイクルへの参加を促す目的で2021年11月にスタートしたものだ。

牛氏の話によると、これまでダンボール箱などの包装資材はそのまま捨てられていたが、「CO2排出量を削減するためには、こうした行動を記録する必要がある」と考えたという。昨年の独身の日セールに開催した「ダンボール箱を返却すると卵をプレゼント」キャンペーンと組み合わせることで、菜鳥が運営するオンラインコミュニティー「緑色家園」も周知されるようになった。消費者は個人のCO2排出削減量の履歴を確認することができ、商品と交換できるポイント制度を通じて、CO2排出削減活動に参加する意欲を高めている。

「ダンボール箱を返却すると卵をプレゼント」では5万トン以上のCO2を削減（画像：菜鳥）

事業者向けには「グリーンサプライチェーン」サービスを打ち出した。これは倉庫保管から配送、リサイクルまでをカバーしたCO2排出削減ソリューションで、パッケージ型サービスのほかにカーボンマネジメントシステムも提供している。電子伝票、パッキングアルゴリズム、二重包装の削減、スマートルートプランニングなどの技術やサービスにより、サプライチェーンにおける効果的なCO2排出削減を実現しており、すでにネスレ、ユニリーバ、フィリップスなど世界的なブランドとの提携に至っている。

社会的責任という点では、社会的に大きなニーズがあった場合に緊急輸送や倉庫保管を行う「緊急物流」の拡大に注力している。

菜鳥は近ごろ、政府や公益機関のニーズを満たすため、全国6カ所に公益倉庫を開設した。新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、菜鳥が各地で輸送した緊急用物資は1000万個以上に上る。またさまざまな公益団体と協力して、公益性の高い物流サービスを提供している。

菜鳥はまた農村活性化や製造業を支援し、地域福祉への取り組みに参加することなどを通じて、社会的責任を果たしている。農村活性化について牛氏は、菜鳥の拠点が農村部に4万カ所以上あり、1000以上の県に及んでいることに言及した。農産物をよりスピーディーにECプラットフォームで販売できるよう、最近では農村部の菜鳥ステーションが複数の地方と連携して独自ブランドの農産物を売り出したという。

菜鳥の万霖CEOは、自発的に社会的責任を果たして初めて「社会と人々の生活に貢献」でき、「他とは一線を画すスマート物流会社」になることができると語った。
（翻訳・畠中裕子）

The post アリババ傘下「菜鳥」、グリーン物流でCO2を削減　21年「独身の日」に5万トン減の実績 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

美団単車のデジタル人民元決済試行事業は、同社が中国郵政儲蓄銀行、中国農業銀行、中国建設銀行と共同で立ち上げたもので、昨年9月上旬に正式にスタートした。デジタル人民元の利用普及とともに、グリーン（環境配慮型）・低炭素型ライフスタイルの提唱を目的としている。

美団の関係者は、半年間の試行事業に関するデータによると、デジタル人民元はユーザーの低炭素型行動を奨励する上で大きな促進効果があったと指摘。気温が下がって寒くなった後も、デジタル人民元ユーザーの自転車シェアリングサービスの予約件数、移動距離（キロ）は引き続き安定的な増加を維持したことを明らかにした。

The post 美団単車のデジタル人民元決済、半年でCO2排出量2万トン削減 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

油滴は2019年7月に設立され、部品データベースやSaaS型クラウド管理プラットフォームなどを含む自動車リサイクル部品のサプライチェーンプラットフォームを構築してきた。リサイクル部品の回収、解体、リビルト、販売などの産業プロセスをつなぎ合わせて流通効率の向上を図ると共に、自動車産業全体の二酸化炭素（CO2）排出量削減を推し進めている。

創業者の李洋CEOの話では、市場の見通し拡大と戦略的なアップグレードの必要性から、同社は「源件星球」のブランド名で事業を展開する戦略を打ち出した。自動車リサイクル部品のプラットフォームから自動車リサイクル資源のソリューションベンダーへと転身を図っているのだ。新たなブランド名には、循環経済を通じて環境に配慮した製造業を後押しし、より良い地球の未来につなげたいとのビジョンが込められている。

廃自動車部品の用途は主に2つ。まず重要部品は回収されて整備工場など自動車アフターマーケット市場の川下産業でリサイクルされる。現時点で市場に出回っている廃自動車はガソリン車が主流のため、油滴では五大アッセンブリ（エンジン、ステアリング、トランスミッション、車軸、フレーム）および外装部品（ライト、ドアなど）を回収している。そして車体の金属材料は分類、粉砕、洗浄などを経て自動車生産に直接使用できる原材料に姿を変える。

油滴は中国に805社ある正規の自動車解体業者のうち700社以上と提携して、自動車の重要部品を回収。総合処理センター5カ所、リビルト工場2カ所を建設し、回収したリサイクル部品の再整備を行った上で整備工場に供給している。国内の販売先だけでなく海外市場の開拓も進めており、グローバル展開の拠点としてマレーシアに支社を設立する予定だ。

油滴が2020年に販売した自動車リサイクル部品は約22万個で、2万トンのCO2を削減、2021年には450万個を販売し、CO2削減量は8万トンとなった。政府が自動車解体や部品再整備の業界に向けた関連政策を発表するのに伴い、自動車リサイクル部品業界ではさらに適正化が進み、CO2排出削減の実現に弾みがつくと見られる。

今回、出資を行った愉悦資本の創業・執行パートナーの劉二海氏は次のように語る。「科学技術の進歩や脱炭素社会に向けた政府の取り組みを受け、自動車部品や原料のリサイクルと循環利用の価値がますます高まっている。ずっとこの分野に注目し、困難ながらも正しいことを行ってきた同社の発展を、今後も支えていくつもりだ」
（翻訳・畠中裕子）

The post 低炭素社会を支える自動車部品のリサイクル　政策で後押し、投資家も期待 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.